裏金問題や選挙中の政党交付金２千万円問題など自民政権に対する有権者の厳しい審判が下った。衆院選投開票の27日、新潟県小選挙区５選挙区すべてで立憲が勝利。長らく続いた保守王国新潟での自民完敗に全国が注目。県内議席全てで野党独占は15年前の民主党政権誕生時以来。共に党処分を受けた立憲・自民候補の四度目の一騎打ちの５区。立憲・梅谷守氏（50）が二度目の当選を果たし、６期めざした自民・高鳥修一氏（64）に２万１千票の大差をつけ、有権者の自民不信を象徴する結果となった。梅谷氏は５区８市町村のうち糸魚川市以外すべてで高鳥氏を上回った。選挙区再編後の初の改選で、新編入した南魚・北魚の票の行方に関心が集まったが、結果は南魚沼市・魚沼市・湯沢町の２市１町はいずれも梅谷氏が勝利し、ここでも自民不信が際立った。再選した梅谷氏は今年早々の日本酒配布で公選法違反で刑事告発されており、今後検察がどう判断するか関心が集まる。重複立候補禁止で比例復活できなかった高鳥氏は、今後も政治活動を継続する方針を早々に示し次期をめざす意向だ。今回の衆院選、有権者の政治不信が多数の無効票として表れ、５区では県内最多の無効票６８３３票が出て、有権者の大きな「無言の抗議」が読み取れる。５区の投票率は62・62％（前回の旧６区67・79％、旧５区魚沼67・42％）。　　　　　　　　　　　　　（関連記事２面）

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