貴重な野鳥を守りながら、地域の暮らしや観光との共存をどう図るか。大きな課題が表出している。松之山地域で確認されているブッポウソウ(県絶滅危惧2類)やアカショウビン(県准絶滅危惧)など希少野鳥の自然営巣を守るため、松之山野鳥愛護会(村山暁会長)や森の学校キョロロ関係者や市環境エネルギー部はじめ、十日町警察署松之山駐在所、関係地区総代などによる第2回撮影マナー対策会議が先月23日キョロロで開かれ、今年も繁殖期を前に情報管理や看板設置、問い合わせ対応など方針を共有。近年は野鳥カメラマンのマナー違反行為で巣作りや子育ての途中放棄が問題化。同愛護会では「過度に近づかない」や「居座り行為をしない」などマナー徹底を呼びかけている。
2026年5月9日号
花角英世知事(67)の任期満了(6月9日)に伴う県知事選は、5月14日告示・5月31日投票。現在、出馬表明は現職で3選をめざす花角知事、立憲民主党所属で県議1期目の土田竜吾氏(37、上越市)、2018年以来2度目の挑戦となる元五泉市議・安中聡氏(48)の3氏。現職・花角氏は、自民・公明・国民民主の支持を受け、無所属での立候補を表明した土田氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働判断手法を問題視し争点化をめざす。連合新潟推薦、立憲や社民支持を受け、野党共闘体制を取りたい構え。さらに原発再稼働の県民投票を求め直接請求した団体の後継組織となる「柏崎刈羽原発再稼働の是非を掲げる県民ネットワーク」が支援を決めている。一方、安中氏は原発事故発生の場合穀倉地帯への打撃の大きさなどから再稼働反対を訴える。現職優勢な状況だが、原発再稼働容認後の初めて県知事選となり、UPZ圏内はじめ県民の関心の行方が大きく注目される。
2026年5月2日号
「住民が求める医療とは何かは、住民がしっかり決めるべき」を前提に、今年2月から全3回シリーズで行っている「住民がつくる医療環境勉強会」。主催はICTを使った事業創造デザインを手がける社会システムデザインセンター(東京・中央区)。元代表で理事の牧田和也さん(63)は、星峠在住。県立松代病院の無床化で生まれた「まつだい診療センター」、妻有地域での分娩可能施設が現在ない現状、町立津南病院の今秋の診療科変更方針など医療環境が激変するなかで「我々住民がどういう医療が必要かを考え、国県や自治体に伝える必要がある。地域医療をどう持続可能にするかを住民が考える、今回の勉強会はそのきっかけ」とする。今後も住民が必要な医療を考え動く仕組みづくりを検討する予定だ。
2026年4月25日号
今年1月に14年ぶりに発送電を再開、今月16日から営業運転を始めている東京電力・柏崎刈羽原子力発電所。避難道整備の課題や厳冬期の事故発生時の懸念が未だ残る。同原発から半径5~30㌔圏(UPZ)に位置する7市町(小千谷市、見附市、十日町市、長岡市、上越市、燕市、出雲崎町)が連携、原子力防災対策の実効性向上や避難道整備促進、電源三法交付金制度見直し、さらに大量降雪時の道路除排雪など豪雪地特有の課題に対応する新たな財政支援制度創設など協議・提言する「柏崎刈羽原子力発電所UPZ自治体協議会」を発足。第1回は14日、小千谷市役所で開き、原発と豪雪の複合災害発生時など「除排雪の困難さなど雪国特有の課題が中央に伝わっていない」など広域連携で国への政策提言など行う方針。今後は7月に知事との意見交換会、年明けをメドに国に要望する。
2026年4月18日号
「新しい魅力ある十日町市立中学校」をつくろうと、中学校再編を市全体で検討する『十日町「みんなの学校」プロジェクト』(座長=雲尾周・新潟大学教職大学院教授)の第8回会合が先月30日、千手中央コミュニティセンターで開催。
2026年4月11日号
どうなる町政71年目の舵取り―。津南町長2期在職中の桑原悠氏(39、貝坂)が7月8日に任期満了を迎えるなか、次期不出馬を先月30日に行った町議会臨時全員協議会の最後に表明。
2026年4月4日号
「現時点、町としては打つ手もなく、戸惑っている」。津南町議会から、ニュー・グリーンピア津南(NGP)民間売却で優先交渉権を付与し基本協定を結んでいたイントランス(何同璽代表、東京・渋谷区)との基本協定書解除勧告を受け、今後について町議会に問われた桑原町長は、現時点では同社への民間売却交渉を進めるのは難しい認識を示すが一方で「町財政危機の状況がある。NGPへのメンテナンス費用を負担する余力はない。早々に今後の対応について議論する必要を感じている」と懸念に改めて言及。イントランスには決議結果を伝えるなか「冷静に受け止めて頂いている」と述べるに留めた。NGPの今後の行方は混沌としている。
2026年3月28日号
事実上の「町長不信任」を突きつけた。津南町3月議会最終日13日。議員発議で「株式会社イントランスへの土地及び建物の売却に反対し、同社との基本協定書の解除を求める勧告決議案」(提案者・江村大輔氏)を上程。
2026年3月21日号
〇…全国で不漁が続き「サケ文化の危機」が指摘されるなか、サケ稚魚放流が今年もJR東日本・宮中取水ダムで稚魚放流を行った。
2026年3月14日号
ニュー・グリーンピア津南(NGP)民間売却で、新たな動きが明らかになった。「現運営の津南高原開発を、優先交渉権者のイントランスがM&A(買収)する」。ただこの場合、イントランスは購入額10億円を提示していたが、津南高原開発の債務を負担する形となり、購入額は減額となる見込み。3月議会一般質問中、桑原町長は「町としては残念と感じる部分があり複雑。民間企業に町の公金を導入することはないが、M&Aならば当然売買代金に影響する。それでも雇用を守り、取引業者が守られるなら議論の余地がある。議会の皆様の要望で変わって来た結果でもある」とする。優先交渉権は今月末までだが、新たな提示で協定締結は延長の可能性が高まっている。一方で桑原町長は「リスクが全くない選択肢はない。ある意味政治判断となる」と、最終決定権を持つ町議会の責任の重さを指摘する発言を繰り返し行っており、議会に「覚悟」を迫っている。
2026年3月7日号
貴重な野鳥を守りながら、地域の暮らしや観光との共存をどう図るか。大きな課題が表出している。松之山地域で確認されているブッポウソウ(県絶滅危惧2類)やアカショウビン(県准絶滅危惧)など希少野鳥の自然営巣を守るため、松之山野鳥愛護会(村山暁会長)や森の学校キョロロ関係者や市環境エネルギー部はじめ、十日町警察署松之山駐在所、関係地区総代などによる第2回撮影マナー対策会議が先月23日キョロロで開かれ、今年も繁殖期を前に情報管理や看板設置、問い合わせ対応など方針を共有。近年は野鳥カメラマンのマナー違反行為で巣作りや子育ての途中放棄が問題化。同愛護会では「過度に近づかない」や「居座り行為をしない」などマナー徹底を呼びかけている。
2026年5月9日号
花角英世知事(67)の任期満了(6月9日)に伴う県知事選は、5月14日告示・5月31日投票。現在、出馬表明は現職で3選をめざす花角知事、立憲民主党所属で県議1期目の土田竜吾氏(37、上越市)、2018年以来2度目の挑戦となる元五泉市議・安中聡氏(48)の3氏。現職・花角氏は、自民・公明・国民民主の支持を受け、無所属での立候補を表明した土田氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働判断手法を問題視し争点化をめざす。連合新潟推薦、立憲や社民支持を受け、野党共闘体制を取りたい構え。さらに原発再稼働の県民投票を求め直接請求した団体の後継組織となる「柏崎刈羽原発再稼働の是非を掲げる県民ネットワーク」が支援を決めている。一方、安中氏は原発事故発生の場合穀倉地帯への打撃の大きさなどから再稼働反対を訴える。現職優勢な状況だが、原発再稼働容認後の初めて県知事選となり、UPZ圏内はじめ県民の関心の行方が大きく注目される。
2026年5月2日号
「住民が求める医療とは何かは、住民がしっかり決めるべき」を前提に、今年2月から全3回シリーズで行っている「住民がつくる医療環境勉強会」。主催はICTを使った事業創造デザインを手がける社会システムデザインセンター(東京・中央区)。元代表で理事の牧田和也さん(63)は、星峠在住。県立松代病院の無床化で生まれた「まつだい診療センター」、妻有地域での分娩可能施設が現在ない現状、町立津南病院の今秋の診療科変更方針など医療環境が激変するなかで「我々住民がどういう医療が必要かを考え、国県や自治体に伝える必要がある。地域医療をどう持続可能にするかを住民が考える、今回の勉強会はそのきっかけ」とする。今後も住民が必要な医療を考え動く仕組みづくりを検討する予定だ。
2026年4月25日号
今年1月に14年ぶりに発送電を再開、今月16日から営業運転を始めている東京電力・柏崎刈羽原子力発電所。避難道整備の課題や厳冬期の事故発生時の懸念が未だ残る。同原発から半径5~30㌔圏(UPZ)に位置する7市町(小千谷市、見附市、十日町市、長岡市、上越市、燕市、出雲崎町)が連携、原子力防災対策の実効性向上や避難道整備促進、電源三法交付金制度見直し、さらに大量降雪時の道路除排雪など豪雪地特有の課題に対応する新たな財政支援制度創設など協議・提言する「柏崎刈羽原子力発電所UPZ自治体協議会」を発足。第1回は14日、小千谷市役所で開き、原発と豪雪の複合災害発生時など「除排雪の困難さなど雪国特有の課題が中央に伝わっていない」など広域連携で国への政策提言など行う方針。今後は7月に知事との意見交換会、年明けをメドに国に要望する。
2026年4月18日号
「新しい魅力ある十日町市立中学校」をつくろうと、中学校再編を市全体で検討する『十日町「みんなの学校」プロジェクト』(座長=雲尾周・新潟大学教職大学院教授)の第8回会合が先月30日、千手中央コミュニティセンターで開催。
2026年4月11日号
どうなる町政71年目の舵取り―。津南町長2期在職中の桑原悠氏(39、貝坂)が7月8日に任期満了を迎えるなか、次期不出馬を先月30日に行った町議会臨時全員協議会の最後に表明。
2026年4月4日号
「現時点、町としては打つ手もなく、戸惑っている」。津南町議会から、ニュー・グリーンピア津南(NGP)民間売却で優先交渉権を付与し基本協定を結んでいたイントランス(何同璽代表、東京・渋谷区)との基本協定書解除勧告を受け、今後について町議会に問われた桑原町長は、現時点では同社への民間売却交渉を進めるのは難しい認識を示すが一方で「町財政危機の状況がある。NGPへのメンテナンス費用を負担する余力はない。早々に今後の対応について議論する必要を感じている」と懸念に改めて言及。イントランスには決議結果を伝えるなか「冷静に受け止めて頂いている」と述べるに留めた。NGPの今後の行方は混沌としている。
2026年3月28日号
事実上の「町長不信任」を突きつけた。津南町3月議会最終日13日。議員発議で「株式会社イントランスへの土地及び建物の売却に反対し、同社との基本協定書の解除を求める勧告決議案」(提案者・江村大輔氏)を上程。
2026年3月21日号
〇…全国で不漁が続き「サケ文化の危機」が指摘されるなか、サケ稚魚放流が今年もJR東日本・宮中取水ダムで稚魚放流を行った。
2026年3月14日号
ニュー・グリーンピア津南(NGP)民間売却で、新たな動きが明らかになった。「現運営の津南高原開発を、優先交渉権者のイントランスがM&A(買収)する」。ただこの場合、イントランスは購入額10億円を提示していたが、津南高原開発の債務を負担する形となり、購入額は減額となる見込み。3月議会一般質問中、桑原町長は「町としては残念と感じる部分があり複雑。民間企業に町の公金を導入することはないが、M&Aならば当然売買代金に影響する。それでも雇用を守り、取引業者が守られるなら議論の余地がある。議会の皆様の要望で変わって来た結果でもある」とする。優先交渉権は今月末までだが、新たな提示で協定締結は延長の可能性が高まっている。一方で桑原町長は「リスクが全くない選択肢はない。ある意味政治判断となる」と、最終決定権を持つ町議会の責任の重さを指摘する発言を繰り返し行っており、議会に「覚悟」を迫っている。
2026年3月7日号