今週のトピックス一覧
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「豪雪地の課題」、国に政策提言を
柏崎刈羽原発ＵＰＺ７市町で協議会創設
電源三法見直しなど
今年１月に14年ぶりに発送電を再開、今月16日から営業運転を始めている東京電力・柏崎刈羽原子力発電所。避難道整備の課題や厳冬期の事故発生時の懸念が未だ残る。同原発から半径５～30㌔圏（ＵＰＺ）に位置する７市町（小千谷市、見附市、十日町市、長岡市、上越市、燕市、出雲崎町）が連携、原子力防災対策の実効性向上や避難道整備促進、電源三法交付金制度見直し、さらに大量降雪時の道路除排雪など豪雪地特有の課題に対応する新たな財政支援制度創設など協議・提言する「柏崎刈羽原子力発電所ＵＰＺ自治体協議会」を発足。第１回は14日、小千谷市役所で開き、原発と豪雪の複合災害発生時など「除排雪の困難さなど雪国特有の課題が中央に伝わっていない」など広域連携で国への政策提言など行う方針。今後は７月に知事との意見交換会、年明けをメドに国に要望する。
2026年4月18日号
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中学再編、全市「１校」方針に
「みんなの学校プロジェクト」、最終報告は延期
十日町市
「新しい魅力ある十日町市立中学校」をつくろうと、中学校再編を市全体で検討する『十日町「みんなの学校」プロジェクト』（座長＝雲尾周・新潟大学教職大学院教授）の第８回会合が先月30日、千手中央コミュニティセンターで開催。
2026年4月11日号
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39歳現職不出馬、新擁立の動き加速
桑原町長が臨時全協で表明
津南町長選 ６月28日投票
どうなる町政71年目の舵取り―。津南町長２期在職中の桑原悠氏（39、貝坂）が７月８日に任期満了を迎えるなか、次期不出馬を先月30日に行った町議会臨時全員協議会の最後に表明。
2026年4月4日号
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「打つ手がなく戸惑っている」、混迷増す
交渉「ゼロベース」、町議会勧告決議の波紋広がる
NGP民間売却
「現時点、町としては打つ手もなく、戸惑っている」。津南町議会から、ニュー・グリーンピア津南（NGP）民間売却で優先交渉権を付与し基本協定を結んでいたイントランス（何同璽代表、東京・渋谷区）との基本協定書解除勧告を受け、今後について町議会に問われた桑原町長は、現時点では同社への民間売却交渉を進めるのは難しい認識を示すが一方で「町財政危機の状況がある。NGPへのメンテナンス費用を負担する余力はない。早々に今後の対応について議論する必要を感じている」と懸念に改めて言及。イントランスには決議結果を伝えるなか「冷静に受け止めて頂いている」と述べるに留めた。NGPの今後の行方は混沌としている。
2026年3月28日号
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イントランス「NO」、町長不信任
「基本協定書解除勧告」可決、民間売却暗礁に
津南町議会、６対５で
事実上の「町長不信任」を突きつけた。津南町３月議会最終日13日。議員発議で「株式会社イントランスへの土地及び建物の売却に反対し、同社との基本協定書の解除を求める勧告決議案」（提案者・江村大輔氏）を上程。
2026年3月21日号
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「帰ってきてね」、残そうサケ文化
17回目のサケ稚魚放流
ＪＲ東・宮中ダム、電気の地元還元は４月から
〇…全国で不漁が続き「サケ文化の危機」が指摘されるなか、サケ稚魚放流が今年もＪＲ東日本・宮中取水ダムで稚魚放流を行った。
2026年3月14日号
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「М＆Ａ」急浮上、受けるか津南高原開発
イントランス社提案、３月売買契約締結は延長か
NGP津南民間売却
ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）民間売却で、新たな動きが明らかになった。「現運営の津南高原開発を、優先交渉権者のイントランスがＭ＆Ａ（買収）する」。ただこの場合、イントランスは購入額10億円を提示していたが、津南高原開発の債務を負担する形となり、購入額は減額となる見込み。３月議会一般質問中、桑原町長は「町としては残念と感じる部分があり複雑。民間企業に町の公金を導入することはないが、Ｍ＆Ａならば当然売買代金に影響する。それでも雇用を守り、取引業者が守られるなら議論の余地がある。議会の皆様の要望で変わって来た結果でもある」とする。優先交渉権は今月末までだが、新たな提示で協定締結は延長の可能性が高まっている。一方で桑原町長は「リスクが全くない選択肢はない。ある意味政治判断となる」と、最終決定権を持つ町議会の責任の重さを指摘する発言を繰り返し行っており、議会に「覚悟」を迫っている。
2026年3月7日号
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「共に生きる」、アートが織りなす人を繋ぐ力
大地の芸術祭が「地球市民賞」
参加型総合芸術・大地の運動会を高評価、市内27年ぶり受賞
里山や自然、地域文化をアートと共に発信し、妻有地域の活力再生をと２０００年に第１回が始まる「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を企画・運営するＮＰＯ越後妻有里山協働機構（北川フラム代表）が、２０２５年度国際交流基金・地球市民賞を受賞した。
2026年2月28日号
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体育館空調など学校環境に力
「民需成長」後押し、総予算2.6％増の506億円
十日町市新年度予算
昨年、十日町市制初の５期目当選を決めた関口芳史市長（67）。新年度予算案は16日発表。一般会計は前年比2.9％の364億円。教育関係の新規・拡充事業は多く、教職員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフ配置（607万円）や教育支援員配置の拡充（59人、１億5730万円）、通級指導教室の増設（千手小・川西中、137万円）、小学校給食費無償化（2322万円）、中学校給食費の保護者負担軽減（1894万円）国原発特措法対象のＵＰＺ圏拡大を受け橘小・下条中への体育館エアコン設置設計や川治小体育館エアコン設置など学校施設の計画的整備（２億240万円）など進める。一般会計と特別会計６本（142億4600万円、2.6％増）を合わせた総額は506億4600万円（前年比2.6％増、12億9180万円増）の積極予算となっている。
2026年2月21日号
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初の「電力の地元還元」、新たな地域共創
水力発電所再エネを十日町市と小千谷市77施設に
JR東、４月から
これまで都心の山手線などを動かして来た電力が、初めて地元還元される。ＪＲ東日本・信濃川発電所（千手、小千谷）で作る再生可能エネルギー１００％電力を売電、十日町市47・小千谷市30の計77公共施設で使用が決まった。ＪＲ東が自治体に売電するのは初。
2026年2月14日号
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「豪雪地の課題」、国に政策提言を
柏崎刈羽原発ＵＰＺ７市町で協議会創設
電源三法見直しなど
今年１月に14年ぶりに発送電を再開、今月16日から営業運転を始めている東京電力・柏崎刈羽原子力発電所。避難道整備の課題や厳冬期の事故発生時の懸念が未だ残る。同原発から半径５～30㌔圏（ＵＰＺ）に位置する７市町（小千谷市、見附市、十日町市、長岡市、上越市、燕市、出雲崎町）が連携、原子力防災対策の実効性向上や避難道整備促進、電源三法交付金制度見直し、さらに大量降雪時の道路除排雪など豪雪地特有の課題に対応する新たな財政支援制度創設など協議・提言する「柏崎刈羽原子力発電所ＵＰＺ自治体協議会」を発足。第１回は14日、小千谷市役所で開き、原発と豪雪の複合災害発生時など「除排雪の困難さなど雪国特有の課題が中央に伝わっていない」など広域連携で国への政策提言など行う方針。今後は７月に知事との意見交換会、年明けをメドに国に要望する。
2026年4月18日号
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中学再編、全市「１校」方針に
「みんなの学校プロジェクト」、最終報告は延期
十日町市
「新しい魅力ある十日町市立中学校」をつくろうと、中学校再編を市全体で検討する『十日町「みんなの学校」プロジェクト』（座長＝雲尾周・新潟大学教職大学院教授）の第８回会合が先月30日、千手中央コミュニティセンターで開催。
2026年4月11日号
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39歳現職不出馬、新擁立の動き加速
桑原町長が臨時全協で表明
津南町長選 ６月28日投票
どうなる町政71年目の舵取り―。津南町長２期在職中の桑原悠氏（39、貝坂）が７月８日に任期満了を迎えるなか、次期不出馬を先月30日に行った町議会臨時全員協議会の最後に表明。
2026年4月4日号
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「打つ手がなく戸惑っている」、混迷増す
交渉「ゼロベース」、町議会勧告決議の波紋広がる
NGP民間売却
「現時点、町としては打つ手もなく、戸惑っている」。津南町議会から、ニュー・グリーンピア津南（NGP）民間売却で優先交渉権を付与し基本協定を結んでいたイントランス（何同璽代表、東京・渋谷区）との基本協定書解除勧告を受け、今後について町議会に問われた桑原町長は、現時点では同社への民間売却交渉を進めるのは難しい認識を示すが一方で「町財政危機の状況がある。NGPへのメンテナンス費用を負担する余力はない。早々に今後の対応について議論する必要を感じている」と懸念に改めて言及。イントランスには決議結果を伝えるなか「冷静に受け止めて頂いている」と述べるに留めた。NGPの今後の行方は混沌としている。
2026年3月28日号
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イントランス「NO」、町長不信任
「基本協定書解除勧告」可決、民間売却暗礁に
津南町議会、６対５で
事実上の「町長不信任」を突きつけた。津南町３月議会最終日13日。議員発議で「株式会社イントランスへの土地及び建物の売却に反対し、同社との基本協定書の解除を求める勧告決議案」（提案者・江村大輔氏）を上程。
2026年3月21日号
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「帰ってきてね」、残そうサケ文化
17回目のサケ稚魚放流
ＪＲ東・宮中ダム、電気の地元還元は４月から
〇…全国で不漁が続き「サケ文化の危機」が指摘されるなか、サケ稚魚放流が今年もＪＲ東日本・宮中取水ダムで稚魚放流を行った。
2026年3月14日号
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「М＆Ａ」急浮上、受けるか津南高原開発
イントランス社提案、３月売買契約締結は延長か
NGP津南民間売却
ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）民間売却で、新たな動きが明らかになった。「現運営の津南高原開発を、優先交渉権者のイントランスがＭ＆Ａ（買収）する」。ただこの場合、イントランスは購入額10億円を提示していたが、津南高原開発の債務を負担する形となり、購入額は減額となる見込み。３月議会一般質問中、桑原町長は「町としては残念と感じる部分があり複雑。民間企業に町の公金を導入することはないが、Ｍ＆Ａならば当然売買代金に影響する。それでも雇用を守り、取引業者が守られるなら議論の余地がある。議会の皆様の要望で変わって来た結果でもある」とする。優先交渉権は今月末までだが、新たな提示で協定締結は延長の可能性が高まっている。一方で桑原町長は「リスクが全くない選択肢はない。ある意味政治判断となる」と、最終決定権を持つ町議会の責任の重さを指摘する発言を繰り返し行っており、議会に「覚悟」を迫っている。
2026年3月7日号
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「共に生きる」、アートが織りなす人を繋ぐ力
大地の芸術祭が「地球市民賞」
参加型総合芸術・大地の運動会を高評価、市内27年ぶり受賞
里山や自然、地域文化をアートと共に発信し、妻有地域の活力再生をと２０００年に第１回が始まる「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を企画・運営するＮＰＯ越後妻有里山協働機構（北川フラム代表）が、２０２５年度国際交流基金・地球市民賞を受賞した。
2026年2月28日号
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体育館空調など学校環境に力
「民需成長」後押し、総予算2.6％増の506億円
十日町市新年度予算
昨年、十日町市制初の５期目当選を決めた関口芳史市長（67）。新年度予算案は16日発表。一般会計は前年比2.9％の364億円。教育関係の新規・拡充事業は多く、教職員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフ配置（607万円）や教育支援員配置の拡充（59人、１億5730万円）、通級指導教室の増設（千手小・川西中、137万円）、小学校給食費無償化（2322万円）、中学校給食費の保護者負担軽減（1894万円）国原発特措法対象のＵＰＺ圏拡大を受け橘小・下条中への体育館エアコン設置設計や川治小体育館エアコン設置など学校施設の計画的整備（２億240万円）など進める。一般会計と特別会計６本（142億4600万円、2.6％増）を合わせた総額は506億4600万円（前年比2.6％増、12億9180万円増）の積極予算となっている。
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初の「電力の地元還元」、新たな地域共創
水力発電所再エネを十日町市と小千谷市77施設に
JR東、４月から
これまで都心の山手線などを動かして来た電力が、初めて地元還元される。ＪＲ東日本・信濃川発電所（千手、小千谷）で作る再生可能エネルギー１００％電力を売電、十日町市47・小千谷市30の計77公共施設で使用が決まった。ＪＲ東が自治体に売電するのは初。
2026年2月14日号