東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の６、７号機再稼働に向けた動きが強まっている。東電は地元自治体の再稼働同意がないまま４月に異例の核燃料装填を行うなど、再稼働を急ぐ姿勢を見せる。柏崎市や刈羽村は再稼働容認の姿勢だが、重要となるのが立地県の「新潟県の同意」。花角英世知事は「県民に信を問う」姿勢を示し続けている。県主催で柏崎刈羽原発に対しての国の取り組み説明会が半径30㌔圏内（ＵＰＺ）７自治体で15日の長岡市から随時開催。２会場目の十日町市は20日に行い、地元はじめ魚沼エリアなどから67人が参集。「未来永劫どうにもならない核のごみを残すことになる。再稼働は絶対にしてはいけない」など、最終処分方法が決まらないままの再稼働を懸念する声が次々と上がった。

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