いっきに再稼働に向け動き出した。原子力規制委員会は20日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の事実上の運転禁止命令を今月27日に解除する方針を決めた。これにより再稼働は地元の新潟県の同意が焦点に。花角英世知事は県民の意見を聞き判断する姿勢を示し、12月県議会で「信を問うのが責任の取り方としてもっとも明確であり重い方法と考えている」としている。一方、ＵＰＺ圏域（半径30㌔圏内）に下条地区や川西・松代地域の一部が入り、約５７００人が住む十日町市。関口市長は18日の定例会見で「市民の皆さんの代表として、十日町市としての意見を述べる。決定権者は県知事と認識。十日町市民の意見をまず知事にお伝えする」と市民意見を集約し意見を伝える方針を示した。

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