今年１月に14年ぶりに発送電を再開、今月16日から営業運転を始めている東京電力・柏崎刈羽原子力発電所。避難道整備の課題や厳冬期の事故発生時の懸念が未だ残る。同原発から半径５～30㌔圏（ＵＰＺ）に位置する７市町（小千谷市、見附市、十日町市、長岡市、上越市、燕市、出雲崎町）が連携、原子力防災対策の実効性向上や避難道整備促進、電源三法交付金制度見直し、さらに大量降雪時の道路除排雪など豪雪地特有の課題に対応する新たな財政支援制度創設など協議・提言する「柏崎刈羽原子力発電所ＵＰＺ自治体協議会」を発足。第１回は14日、小千谷市役所で開き、原発と豪雪の複合災害発生時など「除排雪の困難さなど雪国特有の課題が中央に伝わっていない」など広域連携で国への政策提言など行う方針。今後は７月に知事との意見交換会、年明けをメドに国に要望する。

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