県「３つの検証」報告書が９月に出され、柏崎刈羽原発再稼働に向けた動きに関心が集まるなか、27～29日、同原発での重大事故を想定した国県主催の原子力総合防災訓練を行った。国原子力防災訓練の新潟県開催は18年ぶり。避難訓練には全県で１４００人余が参加。小千谷市からの避難者が経由地の十日町市・クロステンなどで車両スクリーニングを行い、一部は津南町に移動し、対人スクリーニングを受けるなど、大規模な訓練となった。参加者からは昨冬ドカ雪による交通渋滞を踏まえ「厳冬期に原発事故が起きたらどうなるのか。こんなにスムースに行くはずがない」の声が出た。一方で、原発から30㌔圏（ＵＰＺ圏）にある７市町と東京電力の間で、再稼働に対する自治体の事前了解権を認める安全協定締結をめざす「ＵＰＺ議員研究会」が活動を再開するなど、再稼働を巡る動きが活発化。花角知事がどう判断し、住民に信を問うか関心を呼ぶ。

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