世界最大規模の東京電力・柏崎刈羽原発の６、７号機再稼働に向け、国が本腰を入れ始めている。今年９月は原子力関係閣僚会議で、国負担で同原発30㌔圏外へ放射線状に伸びる６方向の道路の拡幅や橋梁の耐震化を進める方針を示し、さらに高齢者らが一時避難する放射線防護施設の整備範囲を30㌔圏内に拡大する方針を打ち出している。さらに立地自治体の柏崎市や刈羽村は再稼働を求める姿勢を強める一方、花角英世知事は再稼働は「県民に信を問う」姿勢を崩していない。県内では「再稼働は県民投票で決めよう」とする署名活動が始まっているなか、原発再稼働を巡り多方面で動きが活発化している。

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