再生可能エネルギーの分野は広い。太陽光・風力・地熱・有機質バイオマス、さらに自然の力を活用の再エネは多分野ある。だが、安定性から再注目は「水力発電」。昭和初期、国家事業で全国の河川で発電事業に取り組み、電力会社再編で関東エリアの東京電力はじめ、東北電力、北海道電力など全国をエリア分けした電力会社が誕生、今に至る。余談だが、東京電力だけが特定地名の社名だ。財閥のドンの一声で決まったという。「将来日本の中心は東京になる。世界に向けて日本の代表は東京。だから東京電力」なのだそうだ。
　水力発電は、ここ妻有地域にとって「共存共栄」の関係だ。発電事業者はこの国を代表する企業の東京電力・東北電力・ＪＲ東日本だ。さらに注目は、妻有の地は信濃川が創り出した日本有数の河岸段丘の地。つまり水力発電に欠かせない落差を自然が創り出し、その段丘ごとに小河川が流れている。これは「水力発電をしなさい」と天の声が言っているような地形だ。
　津南町は民間企業と組み、この段丘地を活用した小水力発電を新たに２基設ける。その発電は「地産地消」を名目に売電する。いまの東北電力より安価で提供できるかどうか、それが課題だが取組みの可能性は広がる。それはこの河岸段丘の地形が物語っている。
　その課題になるのが「水利権」の存在。今回は農業用水を活用した小水力発電だが、さらにスケールアップするには水利権が大きな課題になる。だが、様々な分野で規制緩和が進むなかで見えてくる分野がある。それは「雪」。水の前の姿である。雪が融けて水になり、流れて川になり、その水の流れがエネルギーを生む。ならば、この有り余る「雪」の権利主張をしてはどうか。
　山に降る雪、段丘地が蓄える雪、すべて水エネルギーの源である。「この雪は我が自治体の雪です」、そんな主張をしても、もういい時代ではないか。