これは危機的な数字だ。出生数の激減は、その自治体の深刻な未来を示すデータでもある。人口４万６千人余の十日町市。今年１月から８月上旬までの出生数は91人。残る４ヵ月余で出生数がどこまで伸びるかだが、前年２０２４年の１７６人を上回るのは難しいだろう。津南町の昨年１年間の出生数は23人、栄村は７人、いずれも年間出生数の過去最低を更新している。数字データは、相当なる深刻度を我々住民に突き付けている。
　この人口問題と並行論議される未婚者社会の進行。時の政権は、この論議でたびたび性差問題を俎上に上げ、ジェンダー論議に抵触する言葉を持ち出し、批判の的になる。一方で現実を直視すると、さらに深刻度が増す事態を直視せずにはいられない。
　今年２０２５年、５年に一度の国勢調査の年だ。前回２０２０年調査で表出した実態は、前々回２０１５年調査をさらに上書きする深刻度を示した。国勢調査からは様々なデータが読み取れるが、人口減少に直結するのが「未婚者」の推移。このデータを５年毎に比較すると、その割合は急上昇している。２０２０年データでは、十日町市・津南町・栄村の単純平均だけでも30代男性未婚者は約45％、40代は約40％と高い比率を占めている。一方で、20代～40代の女性人口の減少も注目すべきデータだ。この年代の女性人口の減少は、未婚者増加に直結しているともいえる。
　「人口問題は行政運営の根本課題」と言われる通り、市町村運営の要点は人口政策である。だが、考えてしまう。十日町市から津南町に10人が移り住むと、それぞれ10人減、10人増だ。だが広域の妻有エリアで増減はない。同じ事がこの国全体に言えるのではないか。膨らんだ行政需要を整理する時期に来ている、その視点がこれからの人口政策ではないのか。