東京電力・柏崎刈羽原発６号機再稼働により東電が寄付する拠出金（総額１千億円規模）で、東電と県は先月26日に確認書を締結。活用内訳は『柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策』４百億円、『原子力災害対策重点区域でありながら電源立地地域対策交付金の対象となっていない地域への支援』３百億円、『地域・産業の振興』３百億円となる案を発表。東電は同原発の発電電力量に応じ、2026年度から毎年、70～115億円を寄付する形をとる。１千億円に達した場合は今後協議。東電拠出金による支援策は、ＵＰＺ（原発５～30㌔圏）の十日町市にとっても道路整備促進や電気代支援など、長年の懸案事項支援の好影響がある見込みだ。

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