世界最大級の東京電力・柏崎刈羽原発（２０１２年から運転停止）の６、７号機再稼働の動きが加速するなか、「再稼働判断に県民の明確な意思表示を」と全県で行っている県民運動「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」。県民投票条例制定を県議会に直接請求するのに必要な「署名３万６４００人」を上回り、現在33市区町村で「14万筆」を突破している。目標の20万筆には届いていないが、同じ条例制定を求めた13年前の約６万８千人署名を大きく上回り、県議会の判断が注目される。妻有地域では独自目標『署名１万人』を掲げ、両市町署名は『９１１０人』（達成率91％）で、内訳は十日町市『７３１５人』（同86％）、津南町『１７９５人』（同１２１％）で、独自目標に対しての達成率は県内トップクラス。「原発再稼働に自分の意思を反映させたい住民の思いの表れ」と関係者はみる。署名は柏崎市、刈羽村、南魚沼市、魚沼市の４市村が継続中で、来月１日までに終了。署名は各市町村選挙管理委員会の審査を受け、３月18～19日に県に署名簿を提出。４月７～８日に臨時県議会に図る見込みだ。

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