春の十日町市長選、市議選、先の参院選、示された「民意」はどこへ行ったのか。政局によっては年内に衆院選があるかもだ。来年の津南町長選は６月。選挙は「民主主義のコスト」だが、心身とも多大なコストをかけて民意が表出されるが、その「民意」は選挙結果と共に…では困る。選ばれた人たち、選良は選挙結果で示された民意を具現化するのが第一の責務だが、同時にその時々の検証が必要だろう。
　十日町市長選。市政史上初の５期の関口芳史市長。新潟県市長会の会長に就き、今後北信越市長会のトップも回ってくるだろう。そうなると全国市長会の役職も就いてくる。５期目は「外交」が多いのか。ＪＲ東との10年契約は「事もなく」継続され、引き出した「ＪＲ東・データセンター」計画への電力供給が視野に入る。その安定電力の供給に上がる「蓄電所」構想。すでに大手企業が乗り出す蓄電所計画だ。経産省バックアップで事業化が全国で進み、その情報をいち早く察知した関口市長らしい、狼煙（のろし）上げだ。　
　その先に見ているのは『持続可能な自治体・十日町市づくり』なのか。人口減少と少子化で今後の自治体運営は容易ではない。財源確保をどうするか、自治体トップの多くが頭を悩ます。十日町市はＪＲ東という「最強のパートナー」を得ている。共生策を盛り込んだ『覚書』は、弱小自治体の十日町市がＪＲ東という国内トップ企業と「運命共同体」で歩む約束手形でもある。
　一方の津南町。桑原悠町長は来年７月８日、２期の任期満了。６月の町長選に臨むが、直面するニュー・グリーンピア津南問題は、相当なる大きな課題になっている。選択の方向性とその具体化に難題が表出し始め、対応の如何によっては、さらに混乱が増す情勢だ。津南町の初心は『農を以って立町の基と為す』、その原点回帰も、選択肢の一つになってきている。