政権選択の選挙となっている衆院選はあす27日投開票。全国注視の与野党一騎打ちの新潟５区は、新たに選挙区編入になった南魚・北魚エリア７万９千票の行方が最大の焦点になっている。再選めざす立憲・梅谷守氏（50）は公選法に触れる日本酒配布問題がどこまで影響するか。６選めざす自民・高鳥修一氏（64）は政治資金不記載の裏金問題を有権者がどう受け止めているか。共に党処分を受けている身だけに、有権者の動向がつかめない選挙戦になっている。盛り上がりに欠く情勢だが、投票率の高低が５区では大きく影響する見込み。基礎票を持つ自民は「低投票率」を期待し、浮動票を狙う立憲は「高い投票率」を期待するなど、今回は当日投票率が勝敗を分ける。公示14日付の５区有権者は34万１８０７人。大票田の上越市15万４４５６人（全体の45％）、新編入の南魚・北魚エリア７万９５７７人（同23％）、十日町市・津南町４万１４４４人（同12％）。

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