『10年後に新設中学校２～３校で各学年３学級』、そして『30年後全市で１校』の答申がまとまった。５年前に出た十日町市中学校再編案への地域反発を受け、一昨年11月から再見直しを行ってきた「十日町市立中学校のあり方検討委員会」（委員長・雲尾周＝新潟大教職大学院教授、25人）。最後となる第18回会議を行った19日、「より良い十日町市立中学校の想像と実現のために～十日町市立中学校のあり方についての提言」を渡辺正範教育長に答申。４項目14提言があり、注目の再編学校名の明記はないが、『10年後に新設の２～３中学校』と、前回より広域的な再編を求める一歩踏み込んだ内容になっている。提言は市ホームページでも公開予定。市中学校再編は、再び地域にボールが戻される。

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