妻有新聞掲載記事一覧
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原発再稼働、東海村長選の結果に注目
原電・日本原子力発電が運営する商業炉がある茨城・東海村。その村長選が２日告示、あす７日投票だ。３期目の現職に新人２人が挑む。人口３万７５８９人の東海村は、全国的に知られる一面ブルーの花畑・ネモフィラが春に咲く「国営ひたち海浜公園」の地。秋には真っ赤なコキアが広がり、壮観なロケーションになる。その地に原発があり、海浜公園の高台からも見える東海第二原発。その再稼働が村長選の大きな論点になっている。
多くの論考がネットに上がっているが、論点は現職の変節。３期在職の山田修氏は２０１３年、前村長・村上達也氏の後継として初当選。村上前村長は１９９９年の核燃料加工会社ＪＯＣの臨界事故で被曝死が出た原発事故を契機に「脱原発」を進めた。
その後継者で初当選した山田現村長。これまで原発へは中立的な姿勢だったが、今期の村長選再出馬では「再稼働は必要」と大転換。何があったのか、ネットが伝える地元の混乱ぶりが見える。
柏崎刈羽原発と共通する課題・問題が通底している。ちらつくのは「地域経済への好影響」と「避難計画は出来たが、いざ事故が起ったら計画通りいくわけがない」、住民不安は変わらない。
同じ論点が柏崎刈羽でも交わされている。新潟・花角知事は県内全市町村長と意見を交わし、県内の感触を感じ取ったようだ。だがそれは県民・住民感覚と同じと理解するのは早計だろう。花角知事がどう判断するかは、知事のみぞ知るだが、どのタイミングで知事選に打って出るのか。来年６月には任期満了の知事選がある。
東海村長選の結果は新潟県にも大きな影響を及ぼす。海浜公園に立ち感じるのは、四季折々の花が「原発の村」のイメージを「花の東海村」に変えていること。その地で再び原発事故が起きたら…そう考えると、花の色がくすんで見える。７日、注目だ。
2025年9月6日号
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「再交渉」強く求める
ニューＧＰ売却で津南高原開発
自社応募明かし会見
ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）売却で、町は優先交渉権を不動産業やホテル事業など手がけるイントランス（東京・渋谷区、資本金14億４４４２万円、何同璽代表）に付与しているが、町議６人が現従業員の雇用確保不透明などを理由に…
2025年8月30日号
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これは、論点すり替え
論点の目先のすり替え、そう感じる津南町議会の動きだ。ＮＧＰ津南の売却問題。そもそも論は債務超過にある津南町観光拠点をどう再生するかだ。そのため町議会は、10年の賃貸借契約が切れる９月末以降の新たな経営者を探す補正予算を可決した。
だが、22日の議員グループの町申し入れは、現経営会社の従業員雇用や取引企業の保全を理由に、「町が優先交渉するイントランスを売却先とは認められない」と、採決権議員の半数超の６議員が町に進言した。議決権を持つ議員、これは「我々の言うことを聞かないと議案を否決する」、暗に示唆している行為だ。
津南町に必要と町議会も認める観光拠点のＮＧＰ津南の、経営継続への取り組みが主題。それを脇に置き住民不安や業者不安を煽る議員グループの言動は理解に苦しむ。いや、議決権を持つ議員としての自覚を疑う。
議会はチェック機関であると共に、調査権を有し、議員発議できる。応札２社に議会全体でどう動いたのか。「我々は何も聞かされていない」と調査権を放棄したかのような言動もあるが、守秘義務で限られた情報だが、このネット社会、独自調査で相当なる情報が取れ、この業界は業者間の情報探知力は高く、関係筋に問えば確度の高い情報資料は容易に集められる。
観光事業は格段に様変わりしている。大手民間が全面に出てイケイケどんどんの時代ではなく、ファンド形成し、そこに民間資本を投入、事業化への道筋をつけ、可能性のリサーチにより事業進出する手法だ。今回のＮＧＰ津南も同じ、その可能性が判断基準だ。
議員グループの言動は事の本質ではなく、桑原悠町政への不信任表明だ。
混迷する津南町。イメージ重視する観光事業者は、当然ながら近づかず、ＮＧＰ津南を求める事業者も撤退を考える。事の本質はどこにあるのか、それは津南町のためになるか、だろう。
2025年8月30日号
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「投機転売はない」、ＮＧＰ津南売却で
イントランスと交渉中、10月以降 現津南高原開発と短期契約
注目を集める津南町のニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）売却。優先交渉権は不動産やホテル事業を手がける「イントランス」（東京・渋谷区、資本金14億４４４２万円、何同璽代表）に決定…
2025年8月23日号
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原発再稼働、東海村長選の結果に注目
原電・日本原子力発電が運営する商業炉がある茨城・東海村。その村長選が２日告示、あす７日投票だ。３期目の現職に新人２人が挑む。人口３万７５８９人の東海村は、全国的に知られる一面ブルーの花畑・ネモフィラが春に咲く「国営ひたち海浜公園」の地。秋には真っ赤なコキアが広がり、壮観なロケーションになる。その地に原発があり、海浜公園の高台からも見える東海第二原発。その再稼働が村長選の大きな論点になっている。
多くの論考がネットに上がっているが、論点は現職の変節。３期在職の山田修氏は２０１３年、前村長・村上達也氏の後継として初当選。村上前村長は１９９９年の核燃料加工会社ＪＯＣの臨界事故で被曝死が出た原発事故を契機に「脱原発」を進めた。
その後継者で初当選した山田現村長。これまで原発へは中立的な姿勢だったが、今期の村長選再出馬では「再稼働は必要」と大転換。何があったのか、ネットが伝える地元の混乱ぶりが見える。
柏崎刈羽原発と共通する課題・問題が通底している。ちらつくのは「地域経済への好影響」と「避難計画は出来たが、いざ事故が起ったら計画通りいくわけがない」、住民不安は変わらない。
同じ論点が柏崎刈羽でも交わされている。新潟・花角知事は県内全市町村長と意見を交わし、県内の感触を感じ取ったようだ。だがそれは県民・住民感覚と同じと理解するのは早計だろう。花角知事がどう判断するかは、知事のみぞ知るだが、どのタイミングで知事選に打って出るのか。来年６月には任期満了の知事選がある。
東海村長選の結果は新潟県にも大きな影響を及ぼす。海浜公園に立ち感じるのは、四季折々の花が「原発の村」のイメージを「花の東海村」に変えていること。その地で再び原発事故が起きたら…そう考えると、花の色がくすんで見える。７日、注目だ。
2025年9月6日号
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「再交渉」強く求める
ニューＧＰ売却で津南高原開発
自社応募明かし会見
ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）売却で、町は優先交渉権を不動産業やホテル事業など手がけるイントランス（東京・渋谷区、資本金14億４４４２万円、何同璽代表）に付与しているが、町議６人が現従業員の雇用確保不透明などを理由に…
2025年8月30日号
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これは、論点すり替え
論点の目先のすり替え、そう感じる津南町議会の動きだ。ＮＧＰ津南の売却問題。そもそも論は債務超過にある津南町観光拠点をどう再生するかだ。そのため町議会は、10年の賃貸借契約が切れる９月末以降の新たな経営者を探す補正予算を可決した。
だが、22日の議員グループの町申し入れは、現経営会社の従業員雇用や取引企業の保全を理由に、「町が優先交渉するイントランスを売却先とは認められない」と、採決権議員の半数超の６議員が町に進言した。議決権を持つ議員、これは「我々の言うことを聞かないと議案を否決する」、暗に示唆している行為だ。
津南町に必要と町議会も認める観光拠点のＮＧＰ津南の、経営継続への取り組みが主題。それを脇に置き住民不安や業者不安を煽る議員グループの言動は理解に苦しむ。いや、議決権を持つ議員としての自覚を疑う。
議会はチェック機関であると共に、調査権を有し、議員発議できる。応札２社に議会全体でどう動いたのか。「我々は何も聞かされていない」と調査権を放棄したかのような言動もあるが、守秘義務で限られた情報だが、このネット社会、独自調査で相当なる情報が取れ、この業界は業者間の情報探知力は高く、関係筋に問えば確度の高い情報資料は容易に集められる。
観光事業は格段に様変わりしている。大手民間が全面に出てイケイケどんどんの時代ではなく、ファンド形成し、そこに民間資本を投入、事業化への道筋をつけ、可能性のリサーチにより事業進出する手法だ。今回のＮＧＰ津南も同じ、その可能性が判断基準だ。
議員グループの言動は事の本質ではなく、桑原悠町政への不信任表明だ。
混迷する津南町。イメージ重視する観光事業者は、当然ながら近づかず、ＮＧＰ津南を求める事業者も撤退を考える。事の本質はどこにあるのか、それは津南町のためになるか、だろう。
2025年8月30日号
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「投機転売はない」、ＮＧＰ津南売却で
イントランスと交渉中、10月以降 現津南高原開発と短期契約
注目を集める津南町のニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）売却。優先交渉権は不動産やホテル事業を手がける「イントランス」（東京・渋谷区、資本金14億４４４２万円、何同璽代表）に決定…
2025年8月23日号
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