妻有新聞掲載記事一覧
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『住民判定人』で行政事業検証を
「自分ごと化会議」は、全国１５０を超える自治体で実施している。言葉の通り、「自分ごと」として自分が暮らす市町村の行政事業を見直し、検証し、新たな事業化を行政に提言していく、あるいは住民主導で事業を実現に導く、その声の総まとめ機関だ。
行政事業の見直しは全国の市町村で、大小や濃淡はあるが機会を捉え検証を行っている。十日町市は総合計画の実施状況見直しを毎年行い、津南町も総合振興計画の見直しと共に自律計画の定期的な検証を行う。栄村も総合振興計画の見直しと共に毎年ローリング的に村事業を検証している。
知られるのは鳥取県琴浦町。前町長の山口秀樹さんは語る。隣の米子市でも同様な取り組みを導入するため、「自分ごと化会議インよなご」を立ち上げ、有権者２千人対象に『市民判定人』を公募。やってみたいと21人が名乗り出て、市事業の見直し・検証に取り組んだ。２千人の20人余は１％だが、この自主的な手上げに意味がある。先ずは生活に密着の路線バス補助金をテーマにした。運行補助で年間２億円を市財政から支出している事業を検証。公共交通の維持運営に悩む多くの自治体共通の悩みでもある。
赤字路線バスは高齢化社会の「命の足」、財政支出止む無しが実情。だが山口さんは「自分ごと化会議」で『市民判定人』に問うた。改善すべき・現事業を核に改善・現行通りの３視点で判定。市民は「赤字を単純補填せず企業努力を促すインセンティブ（報酬）を設け、路線ルートを再度市民と協議…」など「住民判定」した。妻有の自治体でも取り組むが、「住民目線」の判断を議会・議員に委ねているのが現状だ。
「自分ごと」、住民がそう考える『危機感』をどう促すか、行政運営のセンスと感度が問われる。津南町のニュー・グリーンピア津南問題は、まさに「住民目線」が問われている。2025年8月23日号
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「空き家」活用で地域力アップ
国支援拡充、「民間主導」がカギ
全国空き家アド協 十日町支部が支援
高齢化、後継者不在で地域に残る「空き家」。危険度が増せば防災面では厄介者で、一方で移住者増や若者定住に向けては活用すれば大きな資源…
2025年8月16日号
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ヤマナメクジの交尾
南雲 敏夫（県自然観察指導員）
この写真、ナメクジと言うと嫌いと言うか苦手な方が大多数を占めていると思うが、ブナ林などに行くと雨上がりなど巨大なナメクジがいる…
2025年8月16日号
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十日町市176人、津南町23人、栄村７人
これは危機的な数字だ。出生数の激減は、その自治体の深刻な未来を示すデータでもある。人口４万６千人余の十日町市。今年１月から８月上旬までの出生数は91人。残る４ヵ月余で出生数がどこまで伸びるかだが、前年２０２４年の１７６人を上回るのは難しいだろう。津南町の昨年１年間の出生数は23人、栄村は７人、いずれも年間出生数の過去最低を更新している。数字データは、相当なる深刻度を我々住民に突き付けている。
この人口問題と並行論議される未婚者社会の進行。時の政権は、この論議でたびたび性差問題を俎上に上げ、ジェンダー論議に抵触する言葉を持ち出し、批判の的になる。一方で現実を直視すると、さらに深刻度が増す事態を直視せずにはいられない。
今年２０２５年、５年に一度の国勢調査の年だ。前回２０２０年調査で表出した実態は、前々回２０１５年調査をさらに上書きする深刻度を示した。国勢調査からは様々なデータが読み取れるが、人口減少に直結するのが「未婚者」の推移。このデータを５年毎に比較すると、その割合は急上昇している。２０２０年データでは、十日町市・津南町・栄村の単純平均だけでも30代男性未婚者は約45％、40代は約40％と高い比率を占めている。一方で、20代～40代の女性人口の減少も注目すべきデータだ。この年代の女性人口の減少は、未婚者増加に直結しているともいえる。
「人口問題は行政運営の根本課題」と言われる通り、市町村運営の要点は人口政策である。だが、考えてしまう。十日町市から津南町に10人が移り住むと、それぞれ10人減、10人増だ。だが広域の妻有エリアで増減はない。同じ事がこの国全体に言えるのではないか。膨らんだ行政需要を整理する時期に来ている、その視点がこれからの人口政策ではないのか。2025年8月16日号
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妻有新聞速報
渇水二次被害、豪雨で田崩落
渇水でひび割れた田に、10日からの豪雨が浸透し田の一部が崩落する被害が津南町中子で発生している。今後の豪雨でさらに他の田でも被害が広がる恐れがあり、今後の降雨が心配される。
崩落した田は、魚沼コシヒカリの種を取る「採種田」。耕作者によると12日早朝、崩落に気づき町に連絡した。崩落は長さ約20㍍、深さ約２㍍ほどで、出穂したばかりの稲が、無残に崩れ落ちている。（８月12日午前11時50分発） -
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『住民判定人』で行政事業検証を
「自分ごと化会議」は、全国１５０を超える自治体で実施している。言葉の通り、「自分ごと」として自分が暮らす市町村の行政事業を見直し、検証し、新たな事業化を行政に提言していく、あるいは住民主導で事業を実現に導く、その声の総まとめ機関だ。
行政事業の見直しは全国の市町村で、大小や濃淡はあるが機会を捉え検証を行っている。十日町市は総合計画の実施状況見直しを毎年行い、津南町も総合振興計画の見直しと共に自律計画の定期的な検証を行う。栄村も総合振興計画の見直しと共に毎年ローリング的に村事業を検証している。
知られるのは鳥取県琴浦町。前町長の山口秀樹さんは語る。隣の米子市でも同様な取り組みを導入するため、「自分ごと化会議インよなご」を立ち上げ、有権者２千人対象に『市民判定人』を公募。やってみたいと21人が名乗り出て、市事業の見直し・検証に取り組んだ。２千人の20人余は１％だが、この自主的な手上げに意味がある。先ずは生活に密着の路線バス補助金をテーマにした。運行補助で年間２億円を市財政から支出している事業を検証。公共交通の維持運営に悩む多くの自治体共通の悩みでもある。
赤字路線バスは高齢化社会の「命の足」、財政支出止む無しが実情。だが山口さんは「自分ごと化会議」で『市民判定人』に問うた。改善すべき・現事業を核に改善・現行通りの３視点で判定。市民は「赤字を単純補填せず企業努力を促すインセンティブ（報酬）を設け、路線ルートを再度市民と協議…」など「住民判定」した。妻有の自治体でも取り組むが、「住民目線」の判断を議会・議員に委ねているのが現状だ。
「自分ごと」、住民がそう考える『危機感』をどう促すか、行政運営のセンスと感度が問われる。津南町のニュー・グリーンピア津南問題は、まさに「住民目線」が問われている。2025年8月23日号
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「空き家」活用で地域力アップ
国支援拡充、「民間主導」がカギ
全国空き家アド協 十日町支部が支援
高齢化、後継者不在で地域に残る「空き家」。危険度が増せば防災面では厄介者で、一方で移住者増や若者定住に向けては活用すれば大きな資源…
2025年8月16日号
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ヤマナメクジの交尾
南雲 敏夫（県自然観察指導員）
この写真、ナメクジと言うと嫌いと言うか苦手な方が大多数を占めていると思うが、ブナ林などに行くと雨上がりなど巨大なナメクジがいる…
2025年8月16日号
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十日町市176人、津南町23人、栄村７人
これは危機的な数字だ。出生数の激減は、その自治体の深刻な未来を示すデータでもある。人口４万６千人余の十日町市。今年１月から８月上旬までの出生数は91人。残る４ヵ月余で出生数がどこまで伸びるかだが、前年２０２４年の１７６人を上回るのは難しいだろう。津南町の昨年１年間の出生数は23人、栄村は７人、いずれも年間出生数の過去最低を更新している。数字データは、相当なる深刻度を我々住民に突き付けている。
この人口問題と並行論議される未婚者社会の進行。時の政権は、この論議でたびたび性差問題を俎上に上げ、ジェンダー論議に抵触する言葉を持ち出し、批判の的になる。一方で現実を直視すると、さらに深刻度が増す事態を直視せずにはいられない。
今年２０２５年、５年に一度の国勢調査の年だ。前回２０２０年調査で表出した実態は、前々回２０１５年調査をさらに上書きする深刻度を示した。国勢調査からは様々なデータが読み取れるが、人口減少に直結するのが「未婚者」の推移。このデータを５年毎に比較すると、その割合は急上昇している。２０２０年データでは、十日町市・津南町・栄村の単純平均だけでも30代男性未婚者は約45％、40代は約40％と高い比率を占めている。一方で、20代～40代の女性人口の減少も注目すべきデータだ。この年代の女性人口の減少は、未婚者増加に直結しているともいえる。
「人口問題は行政運営の根本課題」と言われる通り、市町村運営の要点は人口政策である。だが、考えてしまう。十日町市から津南町に10人が移り住むと、それぞれ10人減、10人増だ。だが広域の妻有エリアで増減はない。同じ事がこの国全体に言えるのではないか。膨らんだ行政需要を整理する時期に来ている、その視点がこれからの人口政策ではないのか。2025年8月16日号
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妻有新聞速報
渇水二次被害、豪雨で田崩落
渇水でひび割れた田に、10日からの豪雨が浸透し田の一部が崩落する被害が津南町中子で発生している。今後の豪雨でさらに他の田でも被害が広がる恐れがあり、今後の降雨が心配される。
崩落した田は、魚沼コシヒカリの種を取る「採種田」。耕作者によると12日早朝、崩落に気づき町に連絡した。崩落は長さ約20㍍、深さ約２㍍ほどで、出穂したばかりの稲が、無残に崩れ落ちている。（８月12日午前11時50分発） -
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