妻有新聞掲載記事一覧
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「８月ジャーナリズム」
「８月ジャーナリズム」。戦後80年の今年、この言葉をさらに目にし、耳にするだろう。「８月15日」を意識する世代は、歳月と共に薄れてきているが、決して忘れてはならない歴史の刻印である。それをどうメディアは記録し、伝えていくのか、その時々のマスコミ人に課せられた責務でもある。
なぜ、８月になると「戦争」記事が多く出るのか…、戦争はいまも世界のどこかで人殺し行為が行われ、何の罪もない多くの子たちの命が奪われている。その通りだ。紙面、ＴＶ、ネットなど発達したメディア社会では、瞬時にその惨状が世界に発信され、まさにライブ感覚の「戦争」がそこにある。
だが、それは「傍観者である自分」がここに居る、ことである。その悲惨な映像を見て「自分はなにが出来るのか」であろう。戦後80年、毎年めぐる「あの日、あの時」を考え、受け止めることは、二度と…につながる継続すべき反省の刻印なのだろう。
忘れられない言葉がある。１９８５年から始めた本紙・戦争体験記「語り継がねば」の取材で出会った当時70代の女性。自慢の兄を戦地で亡くした。戦闘機の空中戦の最中、撃ち落され海に没した。自分が目撃したわけではないが、兄の最期をそう聞かされ、それを信じてきた。「夏の空を飛行機が飛んで行くと、空に向かって『畜生、畜生』と叫んでいた母の姿がいまも忘れられない」。心魂の言葉、それは80年を経ても変わらないだろう。
戦争反対、声高に叫ぶ声はどこまで届いているのだろう。「だが、言い続けなければ、必ずや『いつか来た道』になってしまう」。戦後生まれが人口の９割を占める今、あの刻印をどう語り継いでいけるのか、考える夏がまた来た。
「８月ジャーナリズム」は時として揶揄される言葉だが、それでも「８月」は、意識すべき「歴史の刻印」であり、いまも続く戦争への「反戦」だ。
2025年8月2日号
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選択は「自民NO」、立憲・打越氏２選
自民・中村氏１万票僅差、参政・平井氏が浮遊票受け皿に
参議院選
参院でも少数与党、野党は割拠、首相退任意向、政権交代はあるのか―。２０２５年参院選（20日投開票）は、昨秋の衆院に続き参院でも少数与党となり、石破茂総理の退任を求める声は広がっている…
2025年7月26日号
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子を産み・育て上げる、当たり前ではない
ゼロ歳死亡、全体の40％超の現実
Vol 125
先日、ある中学校へ出前講演に伺った時、「なぜ動物は生まれもってして性行為を知っているんですか？」という質問を…
2025年7月26日号
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フクシマを繰り返してはならない
おかしいぞ、参院選、原発新設
齋木 文夫 （年金生活者）
７月20日に投開票された参院選挙。ポイントは与党が過半数を維持できるかどうか、だった…
2025年7月26日号
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色の違うショウジョウバカマ
照井 麻美（津南星空写真部）
先日、苗場山に登ってきました。7月中旬だというのに山頂には一部まだ雪が残る場所があり、今年の雪は多かったんだなぁと改めて感じました…
2025年7月26日号
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世情が変る、「空恐ろしさ」
何かが動き始めているのか、いや、すでに世情が変り始めているのか、参院選結果に「空恐ろしさ」を感じる。「有権者が抱く日常生活の不安を訴え、支持を伸ばした」、それが参政党。だがここに「ポピュリズム」が加わると、事はそう簡単ではない。『日本人ファースト』を掲げる政党だ。「賃金が増えないのは…」「雇用が伸びないのは…」「日本人の労働を奪っているのは…」など選挙中に飛び交った参政党の言葉、さらには支持者と見られるネットでの言葉。これは「排外主義」ではないのか。
手法が似ていると感じた。あのトランプ言動だ。対立をあおり「敵」を作ることで原因の所在を意識させ、その対処療法に掲げる日本人ファースト。分かりやすい論法ではあるが、これこそポピュリズムではないか。本来、大衆迎合主義と和訳される言葉だが、負の側面と共に「正の側面」もある。日常生活に不満を抱く大衆が一つの課題に対し声を上げる。それに呼応する人の輪が増え、体制転換の状況を創り出す政治運動でもある。だが、今回の参政党の言動には「負」を感じる。
法律を定める国会に、その政党が議席を得た事実は相当に大きい。まして議員立法を提案できる議席数だ。参院議員の任期は６年間、これも大きい。「いつあってもおかしくない」と常套文句が並ぶ衆院選が、この国の民意が出る、まさに正念場になるだろう。それほどの「空恐ろしさ」を感じる今回の参院選だ。
今年、５千万人を超えると見られるインバウンド。並行して外国から就労を求めてくる人も多い。その最中の参院選だった。結果、排外主義が支持された形は、この国の将来をどう変えていくのだろう。十日町市９・33％、津南町は８・13％、栄村では６・62％の得票率の参政党。比例区では３、４番手の得票だ。有権者の「良識」が問われる、そんな国になってきた。2025年7月26日号
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「８月ジャーナリズム」
「８月ジャーナリズム」。戦後80年の今年、この言葉をさらに目にし、耳にするだろう。「８月15日」を意識する世代は、歳月と共に薄れてきているが、決して忘れてはならない歴史の刻印である。それをどうメディアは記録し、伝えていくのか、その時々のマスコミ人に課せられた責務でもある。
なぜ、８月になると「戦争」記事が多く出るのか…、戦争はいまも世界のどこかで人殺し行為が行われ、何の罪もない多くの子たちの命が奪われている。その通りだ。紙面、ＴＶ、ネットなど発達したメディア社会では、瞬時にその惨状が世界に発信され、まさにライブ感覚の「戦争」がそこにある。
だが、それは「傍観者である自分」がここに居る、ことである。その悲惨な映像を見て「自分はなにが出来るのか」であろう。戦後80年、毎年めぐる「あの日、あの時」を考え、受け止めることは、二度と…につながる継続すべき反省の刻印なのだろう。
忘れられない言葉がある。１９８５年から始めた本紙・戦争体験記「語り継がねば」の取材で出会った当時70代の女性。自慢の兄を戦地で亡くした。戦闘機の空中戦の最中、撃ち落され海に没した。自分が目撃したわけではないが、兄の最期をそう聞かされ、それを信じてきた。「夏の空を飛行機が飛んで行くと、空に向かって『畜生、畜生』と叫んでいた母の姿がいまも忘れられない」。心魂の言葉、それは80年を経ても変わらないだろう。
戦争反対、声高に叫ぶ声はどこまで届いているのだろう。「だが、言い続けなければ、必ずや『いつか来た道』になってしまう」。戦後生まれが人口の９割を占める今、あの刻印をどう語り継いでいけるのか、考える夏がまた来た。
「８月ジャーナリズム」は時として揶揄される言葉だが、それでも「８月」は、意識すべき「歴史の刻印」であり、いまも続く戦争への「反戦」だ。
2025年8月2日号
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選択は「自民NO」、立憲・打越氏２選
自民・中村氏１万票僅差、参政・平井氏が浮遊票受け皿に
参議院選
参院でも少数与党、野党は割拠、首相退任意向、政権交代はあるのか―。２０２５年参院選（20日投開票）は、昨秋の衆院に続き参院でも少数与党となり、石破茂総理の退任を求める声は広がっている…
2025年7月26日号
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子を産み・育て上げる、当たり前ではない
ゼロ歳死亡、全体の40％超の現実
Vol 125
先日、ある中学校へ出前講演に伺った時、「なぜ動物は生まれもってして性行為を知っているんですか？」という質問を…
2025年7月26日号
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フクシマを繰り返してはならない
おかしいぞ、参院選、原発新設
齋木 文夫 （年金生活者）
７月20日に投開票された参院選挙。ポイントは与党が過半数を維持できるかどうか、だった…
2025年7月26日号
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色の違うショウジョウバカマ
照井 麻美（津南星空写真部）
先日、苗場山に登ってきました。7月中旬だというのに山頂には一部まだ雪が残る場所があり、今年の雪は多かったんだなぁと改めて感じました…
2025年7月26日号
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世情が変る、「空恐ろしさ」
何かが動き始めているのか、いや、すでに世情が変り始めているのか、参院選結果に「空恐ろしさ」を感じる。「有権者が抱く日常生活の不安を訴え、支持を伸ばした」、それが参政党。だがここに「ポピュリズム」が加わると、事はそう簡単ではない。『日本人ファースト』を掲げる政党だ。「賃金が増えないのは…」「雇用が伸びないのは…」「日本人の労働を奪っているのは…」など選挙中に飛び交った参政党の言葉、さらには支持者と見られるネットでの言葉。これは「排外主義」ではないのか。
手法が似ていると感じた。あのトランプ言動だ。対立をあおり「敵」を作ることで原因の所在を意識させ、その対処療法に掲げる日本人ファースト。分かりやすい論法ではあるが、これこそポピュリズムではないか。本来、大衆迎合主義と和訳される言葉だが、負の側面と共に「正の側面」もある。日常生活に不満を抱く大衆が一つの課題に対し声を上げる。それに呼応する人の輪が増え、体制転換の状況を創り出す政治運動でもある。だが、今回の参政党の言動には「負」を感じる。
法律を定める国会に、その政党が議席を得た事実は相当に大きい。まして議員立法を提案できる議席数だ。参院議員の任期は６年間、これも大きい。「いつあってもおかしくない」と常套文句が並ぶ衆院選が、この国の民意が出る、まさに正念場になるだろう。それほどの「空恐ろしさ」を感じる今回の参院選だ。
今年、５千万人を超えると見られるインバウンド。並行して外国から就労を求めてくる人も多い。その最中の参院選だった。結果、排外主義が支持された形は、この国の将来をどう変えていくのだろう。十日町市９・33％、津南町は８・13％、栄村では６・62％の得票率の参政党。比例区では３、４番手の得票だ。有権者の「良識」が問われる、そんな国になってきた。2025年7月26日号