妻有新聞掲載記事一覧
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戦争ができる国へ、改憲の動き不安
五日市憲法に思う
松崎 房子 （元ゆずり葉編集委員）
今年は昭和百年、敗戦から八十年、節目の年に当たる。五月は憲法発布の記念日があり、憲法を改めて注目する記事が目立った。
2025年6月7日号
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これは３選表明か
来年２０２６年７月９日、津南町の桑原悠町長は２期目の任期満了を向かえる。その翌年、２０２７年４月に新生・津南小学校を開校する条例改正案を来週11日開会の町議会６月定例会に提案する。現在の津南小・芦ヶ崎小・上郷小の３校を統合し、町立小学校を一本化する条例改正案だ。地元説明会を経て「賛同を得た」と設置条例改正を提案する、この流れに違和感を抱く。任期を超えた政策判断である。ならば、「３選表明」なのか、である。
小学校の再編統合は、津南町の場合、20年来の懸案事項になっている。桑原町長の前町政は、議員や住民要望を受けつつも「動かない８年間」だった。保育園再編と連動する問題だけに、住民意識は混在し、いまも多様な意見がある。だが地元住民のアンケート調査や説明会、懇談会を経て「再編統合に賛同」を得て、ようやく小学校再編が動き出し、今回の条例改正案の提案に至っている。
政策判断は「機を見て敏なり」の通り、その一手がその先の情勢を決めることになるのは政治の世界の常道。行政事業も同様だが、今回の条例改正案の提出時期が気になる。
「２０２７年４月に町立小学校一本化」。このシナリオは合意済みだが、その前年２０２６年７月９日、桑原町政は任期切れ、前月６月末に町長選がある。この流れを見ると、２０２７年４月開校の新生津南小学校設置は、「責任を持って開校する」含意があると受ける。直言するなら、任期後の政策決定は「事実上の３選表明」となる。言葉にはしないが、トップの心中は決まっているのだろう。その意志ある言葉を、来週からの町議会６月定例会で聞かれるのだろうか。
行政の要は「継続」。トップの言葉に、真意がある。任期越えの政策判断、その責任ある言葉が聞きたい。2025年6月7日号
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宮中ダム、維持流量発電は断念か
ＪＲ東日本「覚書」変更、維持流量40㌧のみに
10年前に許可のＪＲ東・宮中取水ダムの水利権更新が６月末に迫るなか、十日町市は10年前に交わした『覚書』の一部を変更し、事実上の「更新同意」を示した。
2025年5月31日号
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「古古古米」、新米神話の崩壊か
２０２４年産米はまだ「新米」だ。その前年２０２３年産米は「古米」。ならば国が備蓄米放出する２０２１年産米は「古古古米」になる。更迭された農相の後任に就いた小泉進次郎氏は28日の国会で「５㌔１８００円台になる」と、古古古米の販売価格の見通しを示した。 高値価格が続く米相場。消費者感覚では「少しでも安く」だが、古古古米が流通し、消費者がどう食味を感じるか、そこがポイントだ。「美味いじゃないか」、「やっぱり古古古米だ」、「この価格ならこの味で充分」なのか。消費者反応によっては、「新米神話の崩壊」につながりかねない。
国の備蓄米に詳しい農協関係者によると、政府の備蓄米保管は民間や団体の低温倉庫で保管している。国基準は「室温15度以下」がルール。これは各農協が持つ米倉庫と同じで、農業地域の一般家庭の家庭米の低温庫と同じだ。「３年前の米なんて、食べられたもんじゃない」、米産地の農家は話す。新米は規定の水分量で保管するが、低温倉庫保管は年月と共に乾燥が進む。曰く「食味がぱさぱさになる」そうだ。
だが今回、国は自信を持って２０２１年産米の備蓄米を放出する。だが政府説明はこれまで食味に言及していない。今後この備蓄米が一般に出回り、消費者がどう反応するか、この国の米事情を大きく変えるかもしれない。それが今回の古古古米の放出だ。
10年余前から「日本はコメ自給ができなくなる」、警鐘を鳴らす農協幹部の言葉が、現実味を帯びている状況が全国の米生産現場で起きている。それは「離農」。条件が良い田でも耕作者がいない、そんな現実が目の前で起きている。
米不足が常態化すれば国はコメ輸入に踏み切る、その地ならしではないか、今回の古古古米放出。今季からイオングループはカルフォルニア米を輸入する。米不足の対症療法が、米事情を大きく変える転換点になるのか。
2025年5月31日号
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魚沼産コシ「より強く」、南魚沼と連携を
出向く職員育成、「スペシャリストを」
JA魚沼 久賀満会長
昨年発足のＪＡ魚沼。組合員数３万８７３６人、魚沼産コシヒカリ出荷数は昨年約32万２千俵と魚沼産コシ全体の50％余を占める。合併による「スケールメリット」活用でのコメ有利販売や肥料・資材など有利提供など掲げるなかで１年が過ぎた。
2025年5月24日号
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戦争ができる国へ、改憲の動き不安
五日市憲法に思う
松崎 房子 （元ゆずり葉編集委員）
今年は昭和百年、敗戦から八十年、節目の年に当たる。五月は憲法発布の記念日があり、憲法を改めて注目する記事が目立った。
2025年6月7日号
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これは３選表明か
来年２０２６年７月９日、津南町の桑原悠町長は２期目の任期満了を向かえる。その翌年、２０２７年４月に新生・津南小学校を開校する条例改正案を来週11日開会の町議会６月定例会に提案する。現在の津南小・芦ヶ崎小・上郷小の３校を統合し、町立小学校を一本化する条例改正案だ。地元説明会を経て「賛同を得た」と設置条例改正を提案する、この流れに違和感を抱く。任期を超えた政策判断である。ならば、「３選表明」なのか、である。
小学校の再編統合は、津南町の場合、20年来の懸案事項になっている。桑原町長の前町政は、議員や住民要望を受けつつも「動かない８年間」だった。保育園再編と連動する問題だけに、住民意識は混在し、いまも多様な意見がある。だが地元住民のアンケート調査や説明会、懇談会を経て「再編統合に賛同」を得て、ようやく小学校再編が動き出し、今回の条例改正案の提案に至っている。
政策判断は「機を見て敏なり」の通り、その一手がその先の情勢を決めることになるのは政治の世界の常道。行政事業も同様だが、今回の条例改正案の提出時期が気になる。
「２０２７年４月に町立小学校一本化」。このシナリオは合意済みだが、その前年２０２６年７月９日、桑原町政は任期切れ、前月６月末に町長選がある。この流れを見ると、２０２７年４月開校の新生津南小学校設置は、「責任を持って開校する」含意があると受ける。直言するなら、任期後の政策決定は「事実上の３選表明」となる。言葉にはしないが、トップの心中は決まっているのだろう。その意志ある言葉を、来週からの町議会６月定例会で聞かれるのだろうか。
行政の要は「継続」。トップの言葉に、真意がある。任期越えの政策判断、その責任ある言葉が聞きたい。2025年6月7日号
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宮中ダム、維持流量発電は断念か
ＪＲ東日本「覚書」変更、維持流量40㌧のみに
10年前に許可のＪＲ東・宮中取水ダムの水利権更新が６月末に迫るなか、十日町市は10年前に交わした『覚書』の一部を変更し、事実上の「更新同意」を示した。
2025年5月31日号
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「古古古米」、新米神話の崩壊か
２０２４年産米はまだ「新米」だ。その前年２０２３年産米は「古米」。ならば国が備蓄米放出する２０２１年産米は「古古古米」になる。更迭された農相の後任に就いた小泉進次郎氏は28日の国会で「５㌔１８００円台になる」と、古古古米の販売価格の見通しを示した。 高値価格が続く米相場。消費者感覚では「少しでも安く」だが、古古古米が流通し、消費者がどう食味を感じるか、そこがポイントだ。「美味いじゃないか」、「やっぱり古古古米だ」、「この価格ならこの味で充分」なのか。消費者反応によっては、「新米神話の崩壊」につながりかねない。
国の備蓄米に詳しい農協関係者によると、政府の備蓄米保管は民間や団体の低温倉庫で保管している。国基準は「室温15度以下」がルール。これは各農協が持つ米倉庫と同じで、農業地域の一般家庭の家庭米の低温庫と同じだ。「３年前の米なんて、食べられたもんじゃない」、米産地の農家は話す。新米は規定の水分量で保管するが、低温倉庫保管は年月と共に乾燥が進む。曰く「食味がぱさぱさになる」そうだ。
だが今回、国は自信を持って２０２１年産米の備蓄米を放出する。だが政府説明はこれまで食味に言及していない。今後この備蓄米が一般に出回り、消費者がどう反応するか、この国の米事情を大きく変えるかもしれない。それが今回の古古古米の放出だ。
10年余前から「日本はコメ自給ができなくなる」、警鐘を鳴らす農協幹部の言葉が、現実味を帯びている状況が全国の米生産現場で起きている。それは「離農」。条件が良い田でも耕作者がいない、そんな現実が目の前で起きている。
米不足が常態化すれば国はコメ輸入に踏み切る、その地ならしではないか、今回の古古古米放出。今季からイオングループはカルフォルニア米を輸入する。米不足の対症療法が、米事情を大きく変える転換点になるのか。
2025年5月31日号
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魚沼産コシ「より強く」、南魚沼と連携を
出向く職員育成、「スペシャリストを」
JA魚沼 久賀満会長
昨年発足のＪＡ魚沼。組合員数３万８７３６人、魚沼産コシヒカリ出荷数は昨年約32万２千俵と魚沼産コシ全体の50％余を占める。合併による「スケールメリット」活用でのコメ有利販売や肥料・資材など有利提供など掲げるなかで１年が過ぎた。
2025年5月24日号