南雲 敏夫（県自然観察指導員）

　この時期の夕方の８時頃になると冬の星座の明るい星々がそろい踏みとなるが、今年は明るい惑星が２個紛れ込んでいる。

2025年2月1日号

卒業宣言

松崎 房子 （元ゆずり葉編集委員）

　自分も年を重ね、お付き合いをして下さる方々も、同様に年を重ねる。

2025年2月1日号

　今春４月、十日町市と栄村では行政の節目となる選挙がある。人口４万７１２６人の十日町市は市長選・市議選。村議選がある栄村は人口１５６０人。投票日は１週間違い。だがその選挙期間は十日町市７日間、栄村はわずか５日間。公選法の規定だが、これには毎回大きな疑問を抱く。選挙という同じ行為ながら市と町村で選挙期間が違う、この根本部分を問題視する言葉を、自治体議会で聞いたことがない。
　市長選と市議選の同時選の十日町市は４月20日告示、27日投票、選挙期間７日間。栄村は前週４月15日告示、20日投票、わずか５日間。津南町の町長選・町議選も５日間。国政選挙とはそのベースが違うので単純比較できないが、市町村選挙は同じ土俵だ。それが選挙期間が違うのは納得できない。憲法は選挙権を保障し、『選挙は自由に行われ、直接代表者を選ぶことができる』とある。区別化はおかしい。
　４年に一度の選挙のたび、この疑問を抱きつつも、なぜ？ なぜ？ と、選ばれる側から疑問の言葉は聞いたことがない。「民主主義のコスト・教室」とも形容される身近な選挙。形骸化する選挙期間中の運動の味気なさは、この期間設定にもあるのではないか。まず、ここを問題提起したい。
　告示まで３ヵ月を切っている両市村の選挙。前哨戦は低調だ。十日町市は現定数24を５人削減し、改選定数19という「狭き門」の市議選。だが女性新人の声が出ない。市内活動の多くが女性が源泉になっているなか、市政への関心は高く、十日町市の「元気印」の名乗りが待たれる。市長選は現職の５選表明のカウントダウンの段階で、新人との一騎打ちが濃厚。栄村議選は定数10、有権者すべての顔が見える地域事情だけに、難しい選挙でもあるが、女性新人の名乗りが近いようだ。
　身近な選挙はその自治体の元気印のバロメーターだ。春はもうすぐ。

2025年2月1日号

期成同盟会28年目、地元自治体の連携強化で国要望を

国道353号十二峠

　２０１４年４月、さらに翌年も雪解け期の同時期に大規模な土砂崩れが発生した国道３５３号の十二峠。あれから10年が過ぎた。「安心と安全のため新トンネルが必要」の機運が高まったが、具体化は進んでいない。昨年９月15日も時間雨量40㍉を超える集中降雨で朝７時15分～10時まで約３時間に渡り十日町市‐南魚沼市間が通行止めになるなど、脆弱性が改めて露見。だが昨秋に国と県が合意した『原発避難道の優先整備』が急浮上。交通難所整備のチャンスとなるか、関係自治体の本気度が問われている。

2025年1月25日号

飯塚 隆行さん（1963年生まれ）

　創業61年、市街地の本町通りに店舗を構える『飯塚テレビ電化』。創業者の父からバトンを受け早や37年。「地域の方々から利用していただき、人から人へと口コミで紹介してもらい、本当にありがたいです」。

2025年1月25日号

「嫌な感染症が流行ってきた」、りんご病

Vol 113

　年末からインフルエンザ・新型コロナ・マイコプラズマ肺炎など、さまざまな感染症がはやっておりますね。せっかくの９連休がこれらの感染症の療養で終わりました！という方もいらっしゃるのではないかと思います。　
　新型コロナが５類感染症扱いになったころから、それまで抑え込まれていた感染症が一気に広がり、その頃からずーっと医療機関には風邪症状に効くお薬が手に入りにくい状態が続いています。
　つまり、風邪を引いて病院を受診しても「お薬が無いので自力で直してください」と言われても仕方のない現状になっていることを、まず知って欲しいと思います。なので、なるべく風邪を引かないように予防努力（手洗い・うがい・マスク）をしてくださいね。
　さてそんな中、薬が云々という問題では無いのですが、産婦人科医としては新年になって「嫌な感染症が流行ってきたぞー」と思っています。それは何かというと、「りんご病（伝染性紅斑）」の流行です。
　国立感染症研究所の発表では、りんご病は、約５年周期で流行が起きる主に４～10歳の児童に多くみられる感染症で、原因は「パルボウイルスＢ　19」というウイルスの飛沫感染で、冬から初夏にかけて流行します。
　症状としては、10〜20日の潜伏期間の後、頬に境界鮮明な紅い発疹（リンゴみたいなほっぺ）が現れ、 続いて腕や足、時に胸腹背部に網目状・レース状・環状などと表現される発疹がみられます。これらの発疹は１週間前後で消失しますが、なかには長引いたり、一度消えた発疹が短期間のうちに再び出現することがあります。
　子どもの場合、頬に発疹が出現する７〜10日くらい前に、微熱やかぜ症状などの前駆症状が見られることがあります。この時期が一番ひとにうつす可能性がある時期といわれており、頬や体に発疹が出たときには体内のウィルス量は減ってひとにうつさない時期に来ているといわれていますが、潜伏期がはっきりしない病気のため、保育園や学校などは発疹が消えてからでないと登園・登校は許可されません。ウィルス感染症なので、特別な治療薬はありません。　成人では約半数は症状が出ず、出ても関節痛・頭痛などで特徴的な症状ではなく、関節炎症状により１〜２日歩行困難になることがありますが、ほとんどは合併症をおこすことなく自然に回復します。
　さて、ここまで読んでも「なぜ嫌な感染症なの？」と思われるかもしれませんが、実は妊婦さんが妊娠20週までに「りんご病」に感染すると、胎児水腫（胎児がとても貧血になり、からだ全体がむくむ）が起こり、胎児も感染する確率は約20～30％、流産や胎児死亡に至る確率は約10％といわれています。「えーっ！！」と思っても、他の水ぼうそうや風疹などのように予防ワクチンもありません。
　保育士さんは若い女性が多く、妊娠年齢の人が多いです。保育園でりんご病が流行した時に、誰か感染しやしないかと、いつもドキドキします。　これを読んで不安になった方は、りんご病に関して抗体を持っているかどうかの検査をすることができますので、近くの病院にご相談ください。ただし、結果に２週間はかかりますので、りんご病を流行が始まる前にお早めにどうぞご相談くださいね。
　（たかき医院・仲栄美子院長）

2025年1月25日号

円安、10年で２・７倍の訪日客

村山　朗 （会社員）

　政府の発表によれば、昨年の訪日外国人観光客（以下訪日客）は史上最高の３６８６万人に達したということです。同じく政府統計では、２０１４年が１３４１万人ですので、10年間で約２・７倍に増えたことになります。コロナ期が３年ありますので、実質７年で大幅な伸びですね。
　東南アジア諸国に対する査証発給条件の緩和や格安航空会社の大幅就航増などが原因と言われていますが、なんといっても大きいのが円安の影響だと思います。２０１２年に１米ドル80円弱だったのが、２０１３年に１００円弱、２０１５年になると１２０円台になり、コロナ後の円安でとうとう１５０円台後半になって現在に至っています。
　振り返ると、大きく円安に振れた年に訪日客の増加率がぐんと高まっています。米ドルと比較すると円の価値は12年前の２分の１です。欧米の物価が異常に高くなっている中で、日本の物価上昇は我々庶民には大いに痛手でも、彼らから見れば、かつての半分のコストで食事や買い物ができるわけですから、安い日本はとても魅力的に映るわけです。筆者にとって好物のラーメンが１杯千円時代になり、以前より足が遠のくようになりましたが、ラーメン好きの訪日客はこんなにうまいラーメンが故国の半値以下で食べられるなんて天国のようだ、と話します。　
　普段ニュースや動画サイトで目にする有名観光地は日本人の姿を見つけるのが困難なほど訪日客であふれています。冬のシーズンのスキー場も訪日客が多く、近くの苗場や妙高のスキー場でも知人の話ではスキー客のおおよそ９割が訪日客だとのことです。
　訪日客が有名観光地に殺到するオーバーツーリズムという言葉も耳慣れてしまいました。決して外国人嫌いというわけではありませんが、個人的にはとてもそんなところに行きたいとは思いません。
　消費額も国内のアパレル業界の市場規模に匹敵する８兆円に達したそうです。政府は訪日客を６千万人、15兆円の消費額を目標にしています。もしそうなったらどうなるんだろう、超オーバーツーリズム？
　昨年開催された大地の芸術祭、週末ごとに主な作品を巡りました。オーバーツーリズムとは全く無縁で、訪日客もちらほらでした。史上最高の訪日客はどこに行ったんでしょうか。開催年であっても、地元紙の報道を見ると経済効果はそれ程でもないようです。当地が大地の芸術祭の里を掲げている以上、オーバーツーリズムは論外としても、訪日客に焦点を絞った誘客を真剣に考えなくてはならないと思います。

2025年1月25日号

中沢 英正（県自然観察保護員）

　昨年の11月初め、栄村の知人からクロメンガタスズメという蛾の幼虫(写真)を譲り受けた。お尻にある尾角と呼ばれる部分が湾曲し細かい突起がつくのが可愛い。

2025年1月25日号

　不思議なものだ。年末の連続降雪、小正月前の低温と降雪、だがここ１週間ほど雪降りがない。「雪の苦労を忘れそう」、青空が広がり、長靴以外で道を歩ける、不思議と雪の苦労が薄らいでいく。だが道路脇の雪壁を見れば、すぐに現実に戻される妻有の冬だ。
　雪国は「もし災害が…」を常に考える必要がある。最たるは原発事故だろう。十日町市は30㌔圏ＵＰＺに一部が入り、津南町・栄村は50㌔圏だ。きょう25日、新潟県の原発事故避難訓練が十日町市川西地域である。再稼働論議が熱を帯びるなか、厳冬期の原発事故発生は、もはや「想定内」と考えるべきだろう。
　１年前の元日。能登半島地震が発生。甚大な被害、地震の直接犠牲者を災害関連死者数が上回った現実は、発生後の被災者救済の遅れを如実に物語っている。　国の責任は大きい。
　厳冬期の災害は、無雪期とは比較にならない数々の困難な障害を伴い、特に人命を奪う寒さは、それだけで深刻な命の危険性を増す。真冬に原発事故が発生した場合、避難路の確保は限られ、猛吹雪で車が立ち往生する以上に避難車両が集中し、渋滞で動かない車の中に居ること自体が危険で、多大な犠牲者を生み出しかねない深刻事態に陥る。
　柏崎刈羽原発の再稼働を県民投票で決める署名運動が続く。15万を超える見込みの署名の圧力は大きいが、県議会の条例制定可決が大前提だ。県内自治体トップから県民投票実施を期待する声が上がり始めている。十日町市・関口市長もその一人だ。
　新年度予算議会がこれから市町村で始まり、トップの見識・判断が問われる場面が多々あるだろう。花角知事は「信を問う」と再三、その姿勢を見せるが、内心ははかり知れない。だが県民投票が実施されれば、その結果が「県民の意志」と表明するだろう。原発問題は、いよいよ正念場を向かえている。

2025年1月25日号

現職６人、新人２人、全市で激戦必至

　川西地区は大激戦に―。定数を５人削減し、改選定数19で臨む十日町市議選（現定数24）は、４月20日告示、27日投票の市長選と同時選で行うが、今月に入り川西地域でさらに新人が名乗りをあげ、同地域の行方が全域に大きく影響する情勢になっている。後任問題などでいまだ進退が微妙な現職もあり、年が明けても混沌とした状況だ。

2025年1月18日号