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今週のトピックス一覧

  • 地域医療支える拠点エリア

    10年かけ完工、総事業費150億円で

    県立十日町病院が核

     10年余かけ総事業費150億円余で新築整備した地域中核病院・県立十日町病院(275床)が完工。同エリアには十日町市が建設の市医療福祉総合センター(建築費14億3300万円)があり、同センター内には県立十日町看護専門学校や地元医師会、訪問看護ステーションおむすびなど地域医療や介護・福祉に関わる8機関が入る。一帯は医療・福祉・教育の連携拠点として、住民の命を守り続ける責務を背負う。一方で、県立病院の事業決算は昨年度23億円の最終赤字を発表、今年度はさらに厳しい見通しが出ており、県立病院経営改革は必至の状況。地元の医療機関や市町村などと県立病院のさらなる連携が求められるなか、同エリアに集中の関係機関の役割が増す。

    2024年6月15日号

  • 「残して」、住民要望の行方は

    赤沢・倉俣・土市駐在所、来年3月廃止方針

    十日町署管内

     十日町署管内の3駐在所の廃止・統合が進められている。来年3月末で廃止方針が出ているのは、津南町の赤沢駐在所、十日町市中里地域の倉俣駐在所、同市水沢地区の土市駐在所。赤沢駐在所は津南交番に、倉俣駐在所は田沢駐在所に、土市駐在所は十日町駅前交番の管轄にそれぞれ移行。ただ駐在所廃止で「地域に警察官がいなくなるのは不安」という声が根強く上がっている。

    2024年6月1日号

  • 理想の看護の道、28人が誓う

     「最善の看護を提供できる看護師になることを誓います」、「何があっても折れない芯のある看護師をめざします」。これから本格的な実習に向かう、看護師の卵たちがナイチンゲール像の前から灯りを受け取り、理想の看護の道を進む誓いの言葉を語った。

    2024年6月1日号

  • 小水力の適地、電気「地産地消」を

    みらい・パートナーズが2発電所建設

    津南町農業用水活用

     福島第一原発事故後、より関心を集める自然エネルギー。国は温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「2050年カーボンニュートラル」実現を掲げている。各自治体も国目標に合わせ活動を進めるなか、昨年に「ゼロカーボン戦略」を策定した津南町で、新たな小水力発電事業がスタートする。津南原高原地内に、水力発電所の開発など手がける株式会社みらい・パートナーズ」(東京・中央区、資本金8800万円。以下みらい社)が農業用水活用の水力発電所を2ヵ所(最大出力計965㌔㍗)新設する。町内の小水力発電は、農業用水活用の町直営「雑水山第二発電所」(同39㌗、2015稼働)、砂防ダム活用の関電工「上結東水力発電所」(同990㌗、2020年稼働)に続き3ヵ所目になる。

    2024年5月25日号

  • 技術力アップで備え

    信濃川水防訓練

    国県消防ら連携で

     〇…水災害を防げ―。国交省や県、十日町市や津南町、さらに十日町地域消防や消防団などの連携を深め備える「信濃川水防訓練」は16日夜、津南町の中津川運動公園で行い、総勢140人余が参加。少し雨が降る悪天候の中で、河川水位上昇が長期間継続で堤防盛土が緩くなった時の応急処置「木流し工法」や堤防を越水する危険性がある時にビニールシートを敷いた上に土のうを積む「改良積み土のう工法」、さらに専門業者による「ブロック投入工法」の3訓練を行った。

    2024年5月25日号

  • 『古道』トレラン、広がる連携

    松代中学48人が運営スタッフ協力

    まつだい春の陣 第2回来月2日

     里山でかつて暮らしに欠かせない生活道だった『古道』を再活用したトレイルランニングコースを作り、昨年初開催の『越後まつだい春の陣』(新坂志保里実行委員長)。その取り組みは全国で注目を集め「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」で最高賞のひとつ「スポーツツーリズム賞」を獲得。第2回は6月2日に開き、外国人含め4百人以上の出場を見込んでいる。今回は新たに、地元の松代中学(村山裕之校長、48人)が大会運営に協力するなど、より地域を巻き込んだ動きとなり、地域活力アップに一役買っている。

    2024年5月18日号

  • 中干しオフセット始動

    津南町とフェイガ―社連携協定

    水田7㌶で実証

     中干し期間延長でCO2(二酸化炭素)削減、環境配慮と農業者の新たな収入増の可能性に関心が集まる、昨年から農水省が取り組み開始の「水稲栽培における中干し期間延長のJクレジット制度」。津南町は同制度積極導入をねらいに、農業者のカーボンクレジット利用を支援する企業『株式会社フェイガー』(石崎貴紘代表、東京・港区)と16日、包括連携協定を締結。現在は町内の2農業法人(株式会社満作、株式会社えん)と1個人農家が中干しカーボーンクレジットに取り組む。同日は取り組み現場を桑原町長や石崎代表が訪ね、田植え作業を視察した。今年の実証を経て、さらに町内での取り組み拡大を図る方針だ。

    2024年5月18日号

  • サイクルトレイン、「妻有は好適地」

    駅中温泉、現代アート、新幹線アクセス

    飯山線沿線地域活性化協議会で積極PRを

    自転車をそのまま鉄道の車内に持込みできるサービス「サイクルトレイン」。全国で導入や実証が始まるなか、JR東日本・飯山線(延長96・7㌔)では、長野市の豊野駅―栄村森宮野原駅間で昨秋から始まり、今春も4月5日~6月30日まで行っている。地方鉄道の赤字経営が課題となるなか、増加傾向にある自転車愛好家層に向け、飯山線と現代アートや温泉を組み合わせることができる妻有地域の可能性は高い。

    2024年5月11日号

  • 「通い農」で交流人口増

    荒廃地復活、世田谷「チーム用賀の棚田」誕生

    協力隊・星裕方さん

     関係人口増をめざす「通い農」の新たな取り組みが始まっている。東京・世田谷区の地域コミュニティ「チーム用賀」。用賀の地の住民や働く者、用賀で働く人など縁ある方が集まり活動。十日町市松代地域での棚田体験活動を行い、「自分たちの田んぼを持ちたい」という意見が出るなか、チーム用賀所属で松代在住の地域おこし協力隊・星裕方さん(30)と市松代支所が連携。里山と都市との交流拠点・松代棚田ハウス付近で、耕作放棄地になっていた棚田2枚(約7百平方㍍)を復元。「チーム用賀の棚田」と名づけ今春から水田整備から田植え、稲刈りなど一連の水田作業体験を始めている。星さんは「通い農を通し、まず週末農業体験に来てもらう形を作るきっかけにし、さらなる関係人口拡大に繋げたい」と話している。

    2024年5月11日号

  • 多彩なガイド106人がご案内

    認定10年目の苗場山麓ジオパーク

    最年少の小学4年生2人、こへび隊も合格

     津南町と栄村が県境を超え協働し事業展開、日本ジオパーク(GP)認定10年目を迎えている「苗場山麓」。その活動の要となるのが「ガイド」。毎年認定試験を行うなか、第9回は20人が受検し、16人が合格。最年少記録タイとなる小学4年生2人、大地の芸術祭ツアーに協力する十日町市や東京在住のこへび隊、さらに中国出身者から合格者が出るなど、多彩な人材が揃いつつある。認定ガイドは今回で百人を超え106人となる。実際にどうガイドがGP案内や研究を深めていくかに関心が集まる。

    2024年5月4日号

  • 地域医療支える拠点エリア

    10年かけ完工、総事業費150億円で

    県立十日町病院が核

     10年余かけ総事業費150億円余で新築整備した地域中核病院・県立十日町病院(275床)が完工。同エリアには十日町市が建設の市医療福祉総合センター(建築費14億3300万円)があり、同センター内には県立十日町看護専門学校や地元医師会、訪問看護ステーションおむすびなど地域医療や介護・福祉に関わる8機関が入る。一帯は医療・福祉・教育の連携拠点として、住民の命を守り続ける責務を背負う。一方で、県立病院の事業決算は昨年度23億円の最終赤字を発表、今年度はさらに厳しい見通しが出ており、県立病院経営改革は必至の状況。地元の医療機関や市町村などと県立病院のさらなる連携が求められるなか、同エリアに集中の関係機関の役割が増す。

    2024年6月15日号

  • 「残して」、住民要望の行方は

    赤沢・倉俣・土市駐在所、来年3月廃止方針

    十日町署管内

     十日町署管内の3駐在所の廃止・統合が進められている。来年3月末で廃止方針が出ているのは、津南町の赤沢駐在所、十日町市中里地域の倉俣駐在所、同市水沢地区の土市駐在所。赤沢駐在所は津南交番に、倉俣駐在所は田沢駐在所に、土市駐在所は十日町駅前交番の管轄にそれぞれ移行。ただ駐在所廃止で「地域に警察官がいなくなるのは不安」という声が根強く上がっている。

    2024年6月1日号

  • 理想の看護の道、28人が誓う

     「最善の看護を提供できる看護師になることを誓います」、「何があっても折れない芯のある看護師をめざします」。これから本格的な実習に向かう、看護師の卵たちがナイチンゲール像の前から灯りを受け取り、理想の看護の道を進む誓いの言葉を語った。

    2024年6月1日号

  • 小水力の適地、電気「地産地消」を

    みらい・パートナーズが2発電所建設

    津南町農業用水活用

     福島第一原発事故後、より関心を集める自然エネルギー。国は温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「2050年カーボンニュートラル」実現を掲げている。各自治体も国目標に合わせ活動を進めるなか、昨年に「ゼロカーボン戦略」を策定した津南町で、新たな小水力発電事業がスタートする。津南原高原地内に、水力発電所の開発など手がける株式会社みらい・パートナーズ」(東京・中央区、資本金8800万円。以下みらい社)が農業用水活用の水力発電所を2ヵ所(最大出力計965㌔㍗)新設する。町内の小水力発電は、農業用水活用の町直営「雑水山第二発電所」(同39㌗、2015稼働)、砂防ダム活用の関電工「上結東水力発電所」(同990㌗、2020年稼働)に続き3ヵ所目になる。

    2024年5月25日号

  • 技術力アップで備え

    信濃川水防訓練

    国県消防ら連携で

     〇…水災害を防げ―。国交省や県、十日町市や津南町、さらに十日町地域消防や消防団などの連携を深め備える「信濃川水防訓練」は16日夜、津南町の中津川運動公園で行い、総勢140人余が参加。少し雨が降る悪天候の中で、河川水位上昇が長期間継続で堤防盛土が緩くなった時の応急処置「木流し工法」や堤防を越水する危険性がある時にビニールシートを敷いた上に土のうを積む「改良積み土のう工法」、さらに専門業者による「ブロック投入工法」の3訓練を行った。

    2024年5月25日号

  • 『古道』トレラン、広がる連携

    松代中学48人が運営スタッフ協力

    まつだい春の陣 第2回来月2日

     里山でかつて暮らしに欠かせない生活道だった『古道』を再活用したトレイルランニングコースを作り、昨年初開催の『越後まつだい春の陣』(新坂志保里実行委員長)。その取り組みは全国で注目を集め「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」で最高賞のひとつ「スポーツツーリズム賞」を獲得。第2回は6月2日に開き、外国人含め4百人以上の出場を見込んでいる。今回は新たに、地元の松代中学(村山裕之校長、48人)が大会運営に協力するなど、より地域を巻き込んだ動きとなり、地域活力アップに一役買っている。

    2024年5月18日号

  • 中干しオフセット始動

    津南町とフェイガ―社連携協定

    水田7㌶で実証

     中干し期間延長でCO2(二酸化炭素)削減、環境配慮と農業者の新たな収入増の可能性に関心が集まる、昨年から農水省が取り組み開始の「水稲栽培における中干し期間延長のJクレジット制度」。津南町は同制度積極導入をねらいに、農業者のカーボンクレジット利用を支援する企業『株式会社フェイガー』(石崎貴紘代表、東京・港区)と16日、包括連携協定を締結。現在は町内の2農業法人(株式会社満作、株式会社えん)と1個人農家が中干しカーボーンクレジットに取り組む。同日は取り組み現場を桑原町長や石崎代表が訪ね、田植え作業を視察した。今年の実証を経て、さらに町内での取り組み拡大を図る方針だ。

    2024年5月18日号

  • サイクルトレイン、「妻有は好適地」

    駅中温泉、現代アート、新幹線アクセス

    飯山線沿線地域活性化協議会で積極PRを

    自転車をそのまま鉄道の車内に持込みできるサービス「サイクルトレイン」。全国で導入や実証が始まるなか、JR東日本・飯山線(延長96・7㌔)では、長野市の豊野駅―栄村森宮野原駅間で昨秋から始まり、今春も4月5日~6月30日まで行っている。地方鉄道の赤字経営が課題となるなか、増加傾向にある自転車愛好家層に向け、飯山線と現代アートや温泉を組み合わせることができる妻有地域の可能性は高い。

    2024年5月11日号

  • 「通い農」で交流人口増

    荒廃地復活、世田谷「チーム用賀の棚田」誕生

    協力隊・星裕方さん

     関係人口増をめざす「通い農」の新たな取り組みが始まっている。東京・世田谷区の地域コミュニティ「チーム用賀」。用賀の地の住民や働く者、用賀で働く人など縁ある方が集まり活動。十日町市松代地域での棚田体験活動を行い、「自分たちの田んぼを持ちたい」という意見が出るなか、チーム用賀所属で松代在住の地域おこし協力隊・星裕方さん(30)と市松代支所が連携。里山と都市との交流拠点・松代棚田ハウス付近で、耕作放棄地になっていた棚田2枚(約7百平方㍍)を復元。「チーム用賀の棚田」と名づけ今春から水田整備から田植え、稲刈りなど一連の水田作業体験を始めている。星さんは「通い農を通し、まず週末農業体験に来てもらう形を作るきっかけにし、さらなる関係人口拡大に繋げたい」と話している。

    2024年5月11日号

  • 多彩なガイド106人がご案内

    認定10年目の苗場山麓ジオパーク

    最年少の小学4年生2人、こへび隊も合格

     津南町と栄村が県境を超え協働し事業展開、日本ジオパーク(GP)認定10年目を迎えている「苗場山麓」。その活動の要となるのが「ガイド」。毎年認定試験を行うなか、第9回は20人が受検し、16人が合格。最年少記録タイとなる小学4年生2人、大地の芸術祭ツアーに協力する十日町市や東京在住のこへび隊、さらに中国出身者から合格者が出るなど、多彩な人材が揃いつつある。認定ガイドは今回で百人を超え106人となる。実際にどうガイドがGP案内や研究を深めていくかに関心が集まる。

    2024年5月4日号