国県道、市町村道の除排雪は当たり前だ。土木分野の公共事業は冬期間、休眠状態が多く、その「事業力」をこの地に暮らす住民の暮らしを支える除排雪に導入する、それが「冬の公共事業」。建築・建設・土木の事業者の多くは、雪処理する小型から大型重機や除排雪機械を持つ。これを公共事業としてフル活用する方策はできないか。
　今回の大雪で十日町市、津南町は豪雪対策本部を立ち上げた。さらに国災害救助法の適用で除排雪費用など国費対応になる。ただ対象はいわゆる生活弱者、限られた世帯だ。一方で対象外の「準対象者」といえる除排雪困難者は多い。高齢者世帯、様々な事情で親子だけの世帯など救済対象外の世帯も大雪が生活を圧迫し、経済的な困窮度を増している。だが、なかなか声を上げられないのが現実だ。
　春になり雪が融けると、この苦しみを忘れてしまう雪国。昭和の56豪雪、59豪雪、平成の18年豪雪など過去の積雪記録を見れば、あの日・あの時の雪の労苦がよみがえるが、実感としては遠い過去になってしまう。だが、忘れてしまうとされる雪の苦労は今後、さらに増す状況にあるという。
　全国的な大雪ニュースで関心度が増しているのが今後の気象予測。地球温暖化が言われた当時、同時に小さなニュースが流れた。雪の降り方の将来予想だ。『雪そのものは少なくなる傾向だが、一方で日本海の海水温の上昇で水蒸気を含んだ雲が連続的に大量発生し、冬はそこに寒気が入り込むと、局地的にこれまで以上の大雪が度々発生する確率が高い』。今冬はまさにこれが大当たり。１週間余り降り続けた雪で、積雪３㍍超えの地域が続出している。来季も可能性が高いという。
　「冬の公共事業」、どうシステム化するか、行政の知恵の出し所だ。暮らしやすい雪国づくり、まさに国の地方創生事業になるのでは。

2025年2月15日号

改選まで３ヵ月、12月定例会中、鈴木議長は受理

クロステン提出　明石の湯問題で

　十日町市議会の改選まで３ヵ月を切ったなか、現職市議を名指しで非難する陳情書が昨年12月の市議会定例会開会中に提出され、議長が受理していたことが明らかになった。２０２２年12月、市が突然、明石の湯閉館方針を出し、多くの市民反発を受け結局継続された「明石の湯問題」で、当時の職員の不当解雇問題に関係した現職市議の言動を問題視した管理運営のクロステン（十日町地域地場産業振興センター＝理事長・関口芳史市長）が12月定例会開会中の12月12日、鈴木一郎議長に現職市議を名指し非難する「迷惑行為に関する陳情書」を提出、鈴木議長はこれを受理した。陳情書にある迷惑行為は『解雇職員への個別面談会の場に突然、勝手に入室し「あなたたちを守るために来た」のような事を叫んだ』や『就業規則を出せ、などと威圧的な怒鳴り声が続いた』など６点を列挙し、市議会に対し『市議会議員として不適切な行為。市議会議員に広く周知徹底し、市議会において厳正な対応をお願いしたい』と要望。名指しされた市議・滝沢貞親氏（65）は「退職を迫られた職員の方々からは、ありがとうと言われた。クロステン側の認識とは異なる点が多々ある。何らかの対応を考えたい」と法的な対応も検討している。市議会からは「改選近くにこうした個人を名指し非難する陳情はありえないこと。なぜ今頃になっての議会陳情なのか」と疑問視する声があり、明石の湯利用者からは「市の政策の失敗を棚に上げ、何を言っているんだという印象だ。クロステンからの陳情の形だが、そのトップは関口市長、市長選がらみに見える」など、不信感が広がっている。

2025年2月8日号

ＪＲ東「水利権」、市長選どう影響

宮中ダム、６月更新

　水利権更新の地元還元、争点化なるか―。現職・関口芳史市長（65）の進退表明は未だないが、４日の定例会見では進退を問われ「熟慮中。心が定まった時に」と、出馬意欲を滲ませる発言をしている。三度目の挑戦となる樋口明弘氏（75）が昨年４月に名乗りをあげるなか、今年６月に水利権更新を迎えるＪＲ東日本・宮中取水ダムでの「発電の地元還元」による電気料抑止での企業誘致や新規事業創出を訴えている。一方で、昨年４月就任のＪＲ東・喜勢陽一社長（60）は１日に津南町を訪れた際に水利権更新で「今回の更新は地元の皆さんにしっかりとご理解いただいた上で、必要な手続きに臨ませて頂きたい」と姿勢を語っている。

2025年2月8日号

熊木 裕哉さん（1984年生まれ）

　もの心ついた時からオートバイが身近にあり、自然と心惹かれるようになった。「あんたは、タイヤの付いたものが大好きだった、とよく母に言われます」。

2025年2月8日号

効果抜群の善玉マイオカイン

Vol 114

　３学期の性教育出前講演が佳境を迎えています。ＢＭＩ（体格指数）から見た日本人の女性は、20～30代の痩せが目立つ、という話をしているのですが、やせと無月経、不妊症、果ては生まれてくる赤ちゃんの将来の生活習慣病のリスク上昇についての関係を説明をすると、みんなびっくりしているようです。
　確かに10年位前、目にする小学生の女の子たちがみな随分痩せているな、筋肉もなさそう、と思ったことがあります。女の子はやっぱり下半身がしっかりしている方が良い！ 自分がもしも女の子を育てるようなことがあったら、脚の太い子になるように育てよう、と胸に誓い、今まさに小３の娘はその通りに育ってくれて満足しています。
　この休日に厚生労働省のＨＰＶワクチン接種（子宮頚がんの予防接種のことです）に係る医療機関向け研修会に参加しました。多職種でＨＰＶワクチンの接種を勉強しようという趣旨でしたので、講演されている先生方も感染症対策課の方、医師、リハビリ関係、などさまざまで、講演内容も子宮頸がんの原因、がん検診の最新情報、海外の国と比べた日本のＨＰＶワクチンの接種状況、ワクチンの効果、ワクチン接種後の体調不良の対応方法などでしたが、今回その中から耳寄り情報を皆さんに一つおすそわけします。
　ＨＰＶワクチンは、新型コロナワクチンと一緒の筋肉注射です。だからちょっと痛いですよね。研修会で聞いた話によると、この接種する時の痛みに負けない強さを培うために必要なのは、「筋肉を使うこと」なのだそうです。健康のために運動をする、だけでなく、１日10分でも良いので運動をすると、筋肉で「善玉マイオカイン」という物質が作られて、痛みに対して強くなれます。要するに、運動をして筋肉を使う人の方がＨＰＶワクチンを接種した時の痛みを感じにくく、接種後の多様な症状を引き起こしにくい、とのこと。
　痛みといっても直接的な体への痛みだけでなく、人生において困難なことにぶち当たったときの痛みもあります。善玉マイオカインはそういった痛み全般に良い働きをするようですので、ぜひ小さい子には家の中でゲームではなくて、外で走り回り筋肉を使い筋肉を使うことを勧めてくださいね。
　また善玉マイオカインは、運動後の筋肉回復や怪我からの回復のサポート、脂肪の分解を促進したりや血糖値の調整のような代謝改善、体の中の炎症を抑える、脳細胞を活性化して認知機能の向上に役立つ、免疫力を高める、老化の抑制などをしてくれています。運動をしない人は逆に「悪玉マイオカイン」が作られて筋肉を萎縮させてしまうとか。
　マイオカインはすでに３００種類以上も見つかっており、もはや筋肉は運動のためのものではなく体の様々な部分を調整する物質を出す器官という認識だそうです。冬は雪が降らないと運動しないなぁ、かといって家にいても１人では運動しないという方はぜひ、座るだけで１万７４００回の筋肉刺激が勝手にできるエムセラに座りに来て、体幹の筋肉や骨盤底の筋肉をつけたりスタッフとお話して気分転換してくださいね！
　（たかき医院・仲栄美子院長）

2025年2月8日号

再稼働を問う県民投票署名

齋木 文夫 （年金生活者）

　「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」による県民投票条例の制定を求める署名活動が終了し、署名数は１５万１２８筆となった。

2025年2月8日号

照井 麻美（津南星空写真部）

　１月27日に津南町立上郷小学校で大井平和紙の紙漉きが行われた。小学生たちは自分の卒業証書を自分で漉くことで思い出も残り、大井平和紙の文化継承に一役かっている。

2025年2月8日号

　流通は、その流れが正しく流れるから成り立っている。途中で目詰まりしたら「動脈硬化」、流れが滞る。昨秋から続く消費者が求める米価の高騰は、どうも動脈硬化があったようだ。いまさらの感があるが、国は備蓄米の放出方針を決めた。どこが動脈硬化したのか。管轄の農水省は「売り渋り」という表現で一部のコメ生産者を含めた集荷業者が「コメをため込んでいる」状況を、ようやく示した。昨秋は凶作ではなくほぼ平年並みの収量があり、例年通りなら消費者米価も例年通りのはずだった。だが、そうではなかった。
　流通は、その言葉通り生産品や商品が流れ通るプロセスであり、その流れは各段階の信頼関係が大前提でスムースに流れる。だが昨秋から続く米価の高騰は、明らかに「おかしい」と感じる出来事だった。
　店頭から米が姿を消し「お一人様一袋限定」のチラシが張られ、米不足に拍車を掛けた「コメ騒動」。その高値がその後も続き、高値状態はいまも続く。やっと国が動き出した結果が「備蓄米放出」。ならば並行して今回のコメ騒動の「真相究明」も、早急にすべきではないか。
　コメ騒動は新たな不安要素を流通市場にもたらしている。米と同じように生活必需品の流通段階のどこかで「商品を抱きかかえ」、一時的な品薄状態を生み出せば、その商品は価格高騰を招くだろう。いま、多くの販売品の値上ラッシュだが、こうした「内部事情」はないのか、疑心暗鬼になってしまう。
　かつて「キャベツの嬬恋」といわれ、その日の市場価格を左右する出荷量を誇った群馬県の産地。農産物では出荷調整し、価格暴落を防いでいるが、生活必需品で今回のコメ騒動のような「仕掛け」がないのか。流通という信頼関係で成り立つ経済構造のシステムが、一つの「動脈硬化」により、その信頼性が落ちているのでは。そう感じるコメ騒動の顛末だ。

2025年2月8日号

県立津南中等教育学校　20期生82人合格

過去最高倍率１・41、『妻有学』関心、新たな人間関係創出も魅力

　「夢の実現」を掲げる県立津南中等教育学校で26日、過去最高の１・41倍（前年０・93倍）となった合格発表が行われ、志願者数より２人少ない１１１人が受験し82人が合格した。当日は午前10時、生徒玄関前に合格番号が張り出されると、合格番号を見つけた受験生たちは「あったー」と大喜びだった。
　同校は開校19年目。受験者数の減少などで４年前に県教委から一度は募集停止方針が示され、今年度も実施形態が『併設型』『連携型』の案が示されるなど存続が不安視されるなかで、今回は過去最高の志願倍率となり今後、３月発表の県立高校再編計画に影響するか注目される。

2025年2月1日号

新生合唱団設立へ、昨年「第九」契機に

「あの素晴らしい響きをもう一度」と昨年末、十日町市民合唱団として『第九』を披露したメンバーが新生合唱団をつくろうと団員の募集を開始した。世話役代表の庭野正宗さんは「地域音楽文化の発展につながるような合唱団を設けたい。ぜひ多くの方から参加してほしいです」と呼びかけている。

2025年2月1日号