この見開き紙面の左側、オピニオンの見出し『はあ～（溜息）、この国はどうなっているの』、怒りを通り越し、溜息連発になってしまっている実感だ。そんな正義感はない、と連日ＴＶや新聞などメディアで流れる政権不信の根源をスルーしている方々にとって、この溜息は聞こえているだろうか。
　歴史に「Ｉｆ」はないが、この政情で『解散・総選挙』を行い、それでも政権が維持できたなら、もうこの国はそれだけの国になってしまった、といえる。ドイツに抜かれＧＤＰ４位に転落などは、政情とは直接関係ないだろうが、そうだよなぁと妙に納得してしまう。そんな国になってしまった。
　我々が納めた税金が、地方交付税という名に変わり、地方自治体に「戻ってくる」財源のウエイトが年々増している自治体が多い。新年度予算で見ると、十日町市は１３４億９４００万円（歳入比38・７％）、津南町は35億５千万円（同46・３％）、栄村は16億９千万円（同49・６％）。この比率は今後さらにアップしていくだろう。自主財源の減少と反比例する割合増の地方交付税だ。
　「厳しい財政事情」、この言葉が自治体で語られる頻度が増し、特に最近、「数年後には立ち行かなくなる」とまで公言するトップが出始めている。３月定例議会で津南町の桑原悠町長は、まさにこの言葉を何度も述べ、財政運営の危機感を出している。一方で、ふるさと納税が潤沢に集まり、和歌山・北山村では人口４百人余ながら、ふるさと納税により12億円の基金創設が実現し、「使途が悩み」などと文字通り嬉しい悲鳴になっているようだ。
　こうなると、国を頼りの地方政治はもはや限界にあるといえる。これほど「政権不信」が増すなかでは、地方政治の連携が要になる。パートナーだろう。民間企業、地方自治体、その仲間を見つけられるかどうかだ。