小林 幸一（津南案内人）

　津南町自然に親しむ会のスノーシ
ュートレッキングで穴藤の鉄橋跡を見た際に、対岸にも石垣のような遺構が残っているので調査しようにも川は渡れず、周囲は崖に囲まれているので、翌週に見玉の石落としの方から向かってみました。
　法務局の地図ビューアーでは百年前と思われる山道が登記されているので、残雪の中に旧道を探し、荒れ果てた山道を川原まで降りると灌漑水路跡や軌道跡がハッキリと残っていました。
　中津川電源開発では新潟県知事から水利使用の許可が下りた際に、正面ヶ原への旧用水への補給が義務付けられていましたが、工事軌道と合わせて工事をしたために8カ所の隧道の管理上の問題や、中津川に近いことから大水で何度も流されました。
　他にも水門の開閉権が電力会社側にあったことから十分な用水は得られず幾度も水不足になりました。（津南町史より）
　今までの
写真エッセイの中から中津川発電所工事をまとめたレポートが「津南学vol.12」の中に掲載して頂きました。「秋山郷の電源開発―百年後の出逢い」と題した33ページに及ぶ集大成ですので興味のある方はご覧ください。

2024年4月6日号

国立社人研推計、26年後人口『4713人』

津南町2023年

　人口減に直結する出生数の減少が深刻だ。津南町で昨年生まれた新生児の届出がわずか「23人」だったことが衝撃を生んでいる。年間出生数が20人台になったのは、もちろん初めて。これまでの最少出生数の２０２１年（令和３年）38人から、いっきに15人も減った。急速に進む少子化を象徴する事態が波紋を呼んでいる。

2024年3月9日号

整形外科医・村岡治医師29日開業、市支援も後押し

元十日町病院医師

　新たな地域医療を支えるクリニックがまた一つ加わる。県立十日町病院に勤務していた整形外科医が独立、今月29日に開業する。その思いは、「地域の皆さんの人柄がすごく温かくて。治療に当たると感謝の言葉を多く頂き、医師としてやりがいを感じる」。さらに開業を後押しするのが、十日町市の医療機関の施設整備で限度額５千万円、設備整備で１千万円など新規開院や診療継続を補助する『十日町市医療施設整備等支援事業』。２０１７年度制度開始後、同事業を利用する開業は今回で３件目。これまで眼科医、内科医と外科医、そして今回の整形外科医が独立開業に至っている。住民の人柄と行政支援により、医師不足に悩む豪雪地の地域医療の、一筋の光明になっている。

2023年11月18日号

屋敷地区で2千メートル掘削、地元合意後に県申請へ

近く協議会創設

　世界情勢変化によるエネルギー確保不安のなかで、関心がより高まっている「再生可能エネルギー」。特に地熱発電は地下にある熱水と蒸気を取り出し、蒸気で発電機をまわし発電するため、二酸化炭素排出量はほぼゼロ、安定的に24時間発電が可能で期待は大きい。秋山郷屋敷では再生可能エネ事業を取り扱う東京の投資会社が関わる地熱発電所の開発計画が浮上、栄村に申請届が出ている。ただ栄村は６月末発生の北海道・蘭越町の地熱発電所事故を受け、安全確保への懸念が高まったことから慎重な姿勢をみせている。一方、十日町市松之山では、温泉を使った地熱発電「コミュニティ発電・ザ・松之山温泉」が発電業者と地元温泉街との連携により３年前から稼働。運営会社には地元住民が役員に入り、今年10月からは国固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づいた売電を開始。エネルギーの地産地消に向け、新たな段階に入っている。

2023年11月11日号

「ＳＮＳ選挙」に挑んだ女性新人

津南町議選

　激戦の津南町議選は、新人３人が入り、現職３人が落選する波乱の結果となった。定数12に16人が出馬、５日間の選挙期間、街には連呼の声が響いたが、その街宣活動をいっさい行わず　「ＳＮＳ選挙」に徹した女性新人がいた。「まったく得票数は予想もできない」と他選対関係者の見方をよそに、３５１票の６位当選を果たした。選挙戦を振り返り、高齢化率43％を超える人口８７４０人余の町で、ＳＮＳ選挙にどう取り組んだのか。　　　　　　（敬称略）

2023年10月28日号

小千谷市議と懇談会、「10年前、10年後、重要な契機になる」

　水利権の更新を２年後、２０２５年６月に向えるＪＲ東・信濃川発電所・宮中取水ダム（十日町市宮中）。今年４月に市民グループが設立した『信濃川水系の水利権を考える会』は、十日町市の市民や市議に対して「今度の水利権更新は重要な契機になり、地元還元など地元メリットを求めていくべきだ」と賛同を求める活動を広げる。

2023年9月23日号

十日町トラブルシューターネットワーク

　「ふつうの場所で愛する人との暮らしを」をと障がいのある人に寄り添う活動を展開する十日町トラブルシューターネットワーク（十日町ＴＳ）は、障がいのある人の恋愛や結婚、出産、育児などに本格的な支援に乗り出している。組織的な活動は管内初。「障がいを問題と捉えず、愛する人との結婚など支援していきたい」と取り組む。

2023年9月16日号