55日前、「電気の地元還元を」と訴えた市長候補が敗れた十日町市。市長選から46日後、当選市長は「電気を買わせて頂きたい」と話す。市民は「？」を抱かないのだろうか。来週23日からの市議選後初の市議会一般質問では誰一人、この「発言」に関する質問はない。これが市長選、市議選を経た十日町市の現状なのか。
　ＪＲ東・信濃川発電所の水利権更新は先週12日、市長とＪＲ東トップの調印で10年間更新が決まった。維持流量60㌧以上は、従前10年間の水利権覚書では明記していたが、７月から始まる水利権覚書には記述はない。覚書調印前、「60㌧削除」が明らかになると、地元や関係団体から疑義が一斉に起こり、ＪＲ東は夏季「60㌧程度の放流を行う」と後日、補足説明した。
　12日の覚書調印で突如として出たのが「データセンター」。国は２０３０年代、データセンターの集積地整備と地方分散の設置方針を示す。ＪＲ東・喜㔟社長はその電力供給として水力発電を視野に話す。「信濃川の水を使わせて頂ければ国全体の成長課題に対応でき、十日町市の皆様にしっかり還元できる取り組みになると具体的に相談している」と十日町市・関口市長に語った。還元という言葉を使った。
　言葉の受け止めは微妙だ。十日町市にデータセンターを誘致したい、と関口市長はこれまで一度も明言していない。ただ、電気事業法改正でＪＲ東が売電できる事を踏まえ、「（信濃川発電所は）償却済みの資産で、そこで生み出される電気のコストは安いはず」とＪＲ東から電気を購入する姿勢を見せたのが冒頭の言葉だ。
　さらに、市長選を通じて公約した「蓄電所」がこれに結び付く。安い電気を購入し、蓄電所で蓄え、データセンターに電力供給することで十日町市に利益が入る、そんな「経済行為」がイメージできるのだが…。

2025年6月21日号

　「食料の安全保障」という言葉が飛び交ったのは、あの村山正司氏がＧＡＴＴ本部のスイス・ジュネーブに乗り込んだ１９８６年「ＧＡＴＴ（ガット）ウルグアイラウンド」の頃からだ。米輸入を阻止してきた全農・中央会長だった村山正司氏、村正さんは、スイスの本部前でムシロ旗を立て抗議デモ。だが結局、米輸入はミニマムアクセス米として以降輸入が続いている。
　今回の「米騒動」。津南町生まれの村正さんが、米をめぐる「食料の安全保障問題」の矢面に立った姿を思い起こした。備蓄米放出で、逆に関心が集まっているのが輸入米だ。今秋の収穫期に向け、コメ騒動は続くだろう。
　魚沼コシヒカリ産地の妻有地方。この地の農業者の多くが「縁故米」を全国の縁戚の方々に送っている。それは相当数になっている。さらに、ふるさと納税で返礼品トップは「米」。その結果、魚沼コシヒカリを返礼品に上げる自治体のふるさと納税額は、前年比増を毎年更新している。そこに「令和のコメ騒動」。今秋の収穫後、新米が出回る年末にかけて、さらにふるさと納税は増えるだろう。だが、それに見合う魚沼米が確保できるのか、この米騒動の影響を考えてしまう。
　魚沼米生産者の声。「予約を断っている。農協に出荷予約しているが、これ以上価格が上がれば生産者は高い方に流れるだろう」。米騒動があらぬ争いを生みかねない状況だ。秋を見越したコメ買い付けが妻有でも激化している。米不足の先に、コメ輸入を見ている国の姿勢が見え始めている。
　「このままでは米づくり農家は減少の一途だ。地元行政と農協は何をしているのか」。危機感を抱く年配農業者の言葉が現実化しつつある。ほ場整備され、大型機械で営農できる水田も、作り手がいない…そんな現実が目の前に迫ってきている。コメ文化の転換点なのか。事は、深刻度を増している。

2025年6月14日号

　来年２０２６年７月９日、津南町の桑原悠町長は２期目の任期満了を向かえる。その翌年、２０２７年４月に新生・津南小学校を開校する条例改正案を来週11日開会の町議会６月定例会に提案する。現在の津南小・芦ヶ崎小・上郷小の３校を統合し、町立小学校を一本化する条例改正案だ。地元説明会を経て「賛同を得た」と設置条例改正を提案する、この流れに違和感を抱く。任期を超えた政策判断である。ならば、「３選表明」なのか、である。
　小学校の再編統合は、津南町の場合、20年来の懸案事項になっている。桑原町長の前町政は、議員や住民要望を受けつつも「動かない８年間」だった。保育園再編と連動する問題だけに、住民意識は混在し、いまも多様な意見がある。だが地元住民のアンケート調査や説明会、懇談会を経て「再編統合に賛同」を得て、ようやく小学校再編が動き出し、今回の条例改正案の提案に至っている。
　政策判断は「機を見て敏なり」の通り、その一手がその先の情勢を決めることになるのは政治の世界の常道。行政事業も同様だが、今回の条例改正案の提出時期が気になる。
　「２０２７年４月に町立小学校一本化」。このシナリオは合意済みだが、その前年２０２６年７月９日、桑原町政は任期切れ、前月６月末に町長選がある。この流れを見ると、２０２７年４月開校の新生津南小学校設置は、「責任を持って開校する」含意があると受ける。直言するなら、任期後の政策決定は「事実上の３選表明」となる。言葉にはしないが、トップの心中は決まっているのだろう。その意志ある言葉を、来週からの町議会６月定例会で聞かれるのだろうか。
　行政の要は「継続」。トップの言葉に、真意がある。任期越えの政策判断、その責任ある言葉が聞きたい。

2025年6月7日号

　２０２４年産米はまだ「新米」だ。その前年２０２３年産米は「古米」。ならば国が備蓄米放出する２０２１年産米は「古古古米」になる。更迭された農相の後任に就いた小泉進次郎氏は28日の国会で「５㌔１８００円台になる」と、古古古米の販売価格の見通しを示した。　高値価格が続く米相場。消費者感覚では「少しでも安く」だが、古古古米が流通し、消費者がどう食味を感じるか、そこがポイントだ。「美味いじゃないか」、「やっぱり古古古米だ」、「この価格ならこの味で充分」なのか。消費者反応によっては、「新米神話の崩壊」につながりかねない。
　国の備蓄米に詳しい農協関係者によると、政府の備蓄米保管は民間や団体の低温倉庫で保管している。国基準は「室温15度以下」がルール。これは各農協が持つ米倉庫と同じで、農業地域の一般家庭の家庭米の低温庫と同じだ。「３年前の米なんて、食べられたもんじゃない」、米産地の農家は話す。新米は規定の水分量で保管するが、低温倉庫保管は年月と共に乾燥が進む。曰く「食味がぱさぱさになる」そうだ。
　だが今回、国は自信を持って２０２１年産米の備蓄米を放出する。だが政府説明はこれまで食味に言及していない。今後この備蓄米が一般に出回り、消費者がどう反応するか、この国の米事情を大きく変えるかもしれない。それが今回の古古古米の放出だ。
　10年余前から「日本はコメ自給ができなくなる」、警鐘を鳴らす農協幹部の言葉が、現実味を帯びている状況が全国の米生産現場で起きている。それは「離農」。条件が良い田でも耕作者がいない、そんな現実が目の前で起きている。
　米不足が常態化すれば国はコメ輸入に踏み切る、その地ならしではないか、今回の古古古米放出。今季からイオングループはカルフォルニア米を輸入する。米不足の対症療法が、米事情を大きく変える転換点になるのか。

2025年5月31日号

　これが放射能の汚染実態なのだろう。
春の美味、山菜シーズンの最中、直売所など店頭販売する山菜・コシアブラからセシウムを検出したと、今月すでに２件の発表があった。十日町市と湯沢町だ。東日本大震災のフクシマ原発事故が振り撒いた放射性物質の一つ、セシウム。事故から14年経つが、いまも自然界に存在し、セシウムを多く採取するというコシアブラから検出されている現実は、「フクシマ原発事故」が続いている、ということだ。
　事故発生後、放射性物質の雲・プルームの流れを当時の気象条件を加え、見える化したデータがある。フクシマ原発の建屋が水素爆発した３月15日、大気の流れは太平洋から陸地に向って吹き、放出の放射性物質は気流に乗って陸地内部に流れた。新潟県は国境の三国山脈が流れを遮り大量のプルーム被害を免れた。だが一部は上信越国境の山脈を越え流れ込み、山麓の山菜や野生動物からセシウムが出ている。　
　森林に流れ込んだ放射性物質は針葉樹の細葉に付着。落葉する紅葉樹に付着したセシウムは落葉と共に林床に堆積。雨で流されるが、いまだ残るのが山菜や熊など野生動物などを通じて検出されている。放射性物質・セシウムの放射能半減期は30年という。
　「原発の電気を使う首都圏の消費者が、その電気が不要なら柏崎刈羽原発は不要になる。首都圏の消費者しだい」。地元県議から度々こうした発言を聞く。先日は「首都圏に聞いたが回答がなかった」という。ならば、東京のど真ん中、日比谷公園で「原発電力は必要ですか集会」を開いてはどうか。そこまで言うのであれば、そこまでやってほしい、それが地域代表の政治家ではないか。
　原発問題は、再稼働議論が中心だが、根本部分の「放射性廃棄物の処理」が全くめどが立っていない現実を直視してほしい。それが全てのスタートだ。

2025年5月24日号

　津南町が決断を迫られている。ニュー
・グリーンピア津南の行方だ。開業40年の「中古物件」の引き受け手を、町委託の仲介コンサル会社が２社見つけた。１社は現経営会社だが、資金投入し同じ社名ながら別会社となり、土地建物を買収し経営継続すると手を上げた。もう１社は外資系で、国際ブランドのホテル経営に関わる上場民間資本。だが、どちらも町議会の同意ハードルは高そうだ。土地売却が焦点になっている。問題視するなら具体案を示し、並列的な議論を交わす必要がある。
　売却に応札した２社は共に土地買収が条件。40年経過の建物の資産価値はゼロといわれる。ホテル経営を継続し観光事業をめざす２社にとって、買収価値は土地。民間企業の厳しさがそこにある。
　町議会内にある「土地は売却しない」は、この応札のリセットの意味だ。ではどうするのか。具体的プランは出ていないが、町が財政投入を継続し、ホテルを核とした観光事業に取り組み業績アップをめざす方針のようだ。土地売却はしない、そのプランを示してほしい。
　土地売却を問題視する動きには、外野席からも声が掛かり元町長まで関わっている状況は、事をさらに複雑化している。ただ、町民レベルでこの問題を考えるには判断材料が複雑で、多くの課題を含んでおり、択一という単純選択ができにくい内容だ。
　町が示した２択は、今月中に交渉優先順を決め具体的な協議に入る。現賃貸契約は９月末で満了。７月中に売却先を決定し議会同意を得る方針だ。　
　この問題、津南町の根幹に関わる重要な選択になる。だが限られた時間しかない。判断を下す時は刻々と迫っている。町民レベルで判断できるのか、町民代表の町議会は真っ当な判断ができるのか。事は、重要な曲面を向かえている。決断をするのは、津南町の人たちである。

2025年5月17日号

　市町村合併から20年。二十歳を向かえている歳月の流れ。歴史に「if」は禁句だが、この20年の流れを想うと、「もし、あの時…」の場面が思い出される。
　２００５年４月、新生十日町市が誕生した。その前年、旧十日町市、旧中魚沼郡、旧東頸城郡の５市町村は、合併協議会で最後の詰めの協議に入っていた。その最大案件は「新市の名前」。前年２００４年３月22日、松代総合センターで開いた合併協議会の議題は「新市名を決める」。当時の市町村長ら委員26人が投票で決めた。結果は「十日町市14票」、「美雪市12票」、わずか２票差。選外には「奥越後市」「妻有野市」などがあった。
　当時の本紙は報じている。『傍聴席の十日町市関係者は一応に安堵の表情。対照的だったのは中里村や川西町関係者。じっと目を閉じたり、天井を見上げたり、落胆の表情を見せていた』。その表情は「課題の多さ」があった証左でもあった。
　その一つが「周辺部が廃れる」。旧町村は「新市名だけでも変えてほしかった。結局、十日町市への吸収合併になってしまった」。この言葉、20年が経過し、どうなっているか見渡せば、その言葉の意味がストンと落ちる。
　「たら・れば」は禁句、それが歴史の検証だ。だが…と考える、いや考えてしまう旧町村の住民の声がある。先月の市議選でも同じ住民の思いを聞いた。「結局、20年経って、十日町市の中心部だけが良くなり、私たちのような町村部は置いてけぼりだ。支所の職員数は減り、病院へ行くにも遠くなった。そのうち議員も居なくなるのでは。合併して良かったのか、どうか…」。
　５選の関口市長にも同じような声は届いているのだろう。おそらく最後の４年間になるであろう市長職。合併から20年、いまだ「旧」が付く地域名を、「まるごと十日町市」にできるのか。

2025年5月10日号

　同時選となった十日町市の市長選・市議選。有権者は何を選択したのか。
　そのメッセージの一端が市議選に表れている。その一つが共産３議席維持。定数５人減の改選定数19で臨んだ市議選。６人超過の25人が出馬し、まさに「予断を許さない」情勢で投票日になだれ込み、結果はご覧の通り。その市民メッセージのもう一つは市職員を辞して出馬した元職員の上位当選。その得票に市議選候補の各選対は、選管発表に驚きの声を上げた。ここにも市民メッセージが読み取れる。
　告示１ヵ月余前の「切羽詰まった出馬表明」となった市長選。その１ヵ月前、新年度予算を異例とも取れる骨格予算編成し、進退を示さずに時間だけが過ぎ、何かに押し出されるように５選出馬を表明した現職。「私でいいのか」が、まさに市長選争点となったが、市民は市政刷新より、５選を選んだ。
　だが、市議選の結果は、市長選に対するメッセージが含まれているのではないか。なぜ骨格予算だったのか、多選に弊害はないのか、進退表明をあいまいに時間浪費した責任はないのか、１ヵ月前の表明はシナリオ通りだったのではないか…。市議選の結果から読み取れる市民の疑問が浮かんでくる。
　選挙戦最終日、関口選対は本町通りで最後の街宣をした。熱を帯び、言葉に力を込め、「この関口にやらせてください」と、掲げる政策の言葉の後に、必ずこのフレーズを入れていた関口市長。あの時、熱弁の温度が上がるにつれ、集まった聴衆からは、冷めた雰囲気が広がり漂った印象だ。それは、「これだけの熱があるなら、なぜもっと早く５選出馬を表明しなかったのか」。市民・有権者はよく見ている。
　５期、全うすると20年だ。「仕上げの任期」は、市長個人の感慨。市民生活は継続している。選挙戦最終日、多くの取り組む事業を掲げた。この選挙公約、市民はしっかり見ている。

2025年5月3日号

　「自分の能力を信じて抱く誇り」と言葉解説にある『矜持』。新潟県議会の矜持とは、なんだったのか。いやいや、そもそも矜持はあったのか。県民代表の気概を抱くなら、その矜持を示すべきだった。だが、原発県民投票の条例制定議案を事もなく否決した新潟県議会。そこに矜持は感じない。否決誘因の花角知事の県議会前の発言、がっかりした県民は多い。『二者択一では把握できない』、原発問題を国策と一蹴した12年前の県議会論議と通底する論点であり、原発所在県の新潟県トップは民意から逃げた。意向調査は「意識の分断」を招くだけだ。いや、それが狙いなのか。さて第二幕はあるのか。
　第一幕の県民投票は、花角知事が本番ステージに登場する前演だった。「信を問う」と公言する知事が再稼働賛否を出す前に、県民投票で県民の総意を示し、知事の判断材料にする、そんなシナリオの県民投票実現だった。だが、主役の知事登場前に、自らステージ袖から「二者択一はなじまない」と小声ながら、それがスピーカー効果を生み、同時進行の別ステージの県民投票条例制定の舞台に流れ、県民代表を自負する県議、自民県議の数の力で、ステージに上がる前に退けられた、これが第一幕の顛末だろう。
　『信を問う』。幾度となく口にした花角知事のこの言葉。県民投票条例否決で、この言葉の前に「知事選で」が付くことが明確になってきた。次なる関心は知事選の時期である。今夏の参院選との同時選とする見方が有力だったが、県民条例否決後、来年７月の任期満了説が有力視される事態になっている。あと１年余、この間に国は様々な手法と言葉で「再稼働合意づくり」に向け、あの手、この手を打って来るだろう。アメとムチで。
　さて第二幕は、どう幕開きするのか。
世界最大級の原発の存在賛否を自ら決める、これが新潟県民の矜持だろう。

2025年4月26日号

　似たような局面が、頭を過ぎった。３・11のフクシマ原発事故の福島県で１９９４年から数年、30年前ほどに起こった発電事業者と地元福島県知事の攻防だ。東京電力の福島原発の電気はすべて首都圏に送られていた。地元福島県民は東北電力の電気を使い、いまもこの構図は変わっていない。ここ妻有の地と同じではないか。ＪＲ東・宮中取水ダムによる「ＪＲ東・信濃川発電所」で発電の電気は、首都圏の大動脈・山手線を動かしている。少し上流の東京電力・信濃川発電所の電気は、首都圏はじめ関東エリアを広くカバーしている。だが、妻有の人たちが使う電気は東北電力の電気。似たというより、全く同じ状況だ。
　30年余り前の福島県知事は佐藤栄佐久氏。今年３月に死去。１９９４年、東京電力は福島県にビッグプレゼントを公表した。１３０億円余のサッカースタジアム建設。これがあの「Ｊヴィレッジ」。当時、東京電力は福島第１原発の２基増設を計画。それには福島県・佐藤知事の事前同意が必須だった。だが、佐藤知事は積極的ではなく、むしろ距離を置く姿勢だった。そこで東京電力が打ち出した「地域貢献策」がサッカースタジアム建設。その後も東京電力は地域振興策の名目で財政支援など「知事合意」を求め次々と手を打ち、合意にこぎつけた。これを「ごね得」と見るなら、それは間違いだ。発電事業者にすれば、発電施設の莫大な固定資産税を納めていると開き直れるが、ならば首都圏に原発を建設すればいい、となり、事実当時そうした論議が噴出した。
　同じ構図が目の前で起きている。信濃川の水を使い発電するＪＲ東と東京電力。その電気を首都圏に送り、経済行為として莫大な利益を生み出している。その発電の地元は、どうなっているのか、ここに似た状況を見る。
　十日町市長選がいよいよ告示だ。これも争点の一つだ。

2025年4月19日号