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社説一覧

  • 関口市長に感じる「続投」、だが…

    雰囲気で考えるなら、これは「続投」だろう。事実の積み重ねが基本の基本の新聞だ。雰囲気などという曖昧な根拠はそぐわないが、公の場での発言を求める関口市長の立ち位置から見ると、来春の改選期への姿勢は、すでに固まっている、そういう印象だ。
     6月市議会では「多選」への疑問符が投げかけられた。想定内の質問だったろう。いや、公式の場を意識する関口市長にとって、その場を提供してくれたことは意味あることで、多選批判への言葉は、常に考えているであろう言葉がそのまま出た印象だ。
    多選の弊害は、そのトップより、トップを取り巻く人による部分が多い。それを利害関係者と呼ぶ。1期でも2期でも、その種の人が回りを囲めば、常に弊害は付いて回るのが現実だ。
     新聞人は、とかく批判的な視点で物事を見る。ある種の性だろう。換言すれば「問題意識」となる。改選期を迎えるトップを見る時、プラス材料より、マイナス要素を見る。実績を披歴したいトップはいる。関口市長の場合、それは周りが流布する役目を担い、当事者の口から率先して出ることは稀だ。
    この4期目の3年間、いや4期16年を見る時、マイナス材料は何かである。すでに来春の市長選に出馬表明している新人は「十日町市は何も良くなっていない。それは何も出来ないから」と厳しく指摘する。だが、一般市民が見る目の価値観はどうだろうか。それは現職が「5期出馬」を表明した時、その評価が表出してくる。
     5期ならば20年である。オギャーと生まれた人が二十歳になる歳月だ。今度の市長選、選挙戦は確実だが「第三の候補」は出るのか。選挙は住民を成長させるという。今の路線継続か、大改革か、あるいは新・十日町市か。選択肢の幅広さは、価値観の多様性であり、それは時代が求めるあらゆる分野の多様性でもある。

    2024年6月22日号

  • どうする、ニュー・グリーンピア津南

     どうする? この疑問符の行き先は津南町のニュー・グリーンピア津南(ニューGP津南)だ。業務委託の契約が来年2025年9月30日で満了する。この話題は昨年秋から巷間で交わされたが、公式の場にやっと登場した。12日開会の津南町議会6月定例議会、初日からの一般質問の場だ。江村大輔氏は2年前の桑原悠町長答弁を引き合いに、契約満了を向かえる1年3ヵ月前の現状を踏まえ、津南町観光の拠点であるニューGP津南の今後の在り方を迫った。注目は契約満了後の経営形態と、津南町所有を継続するのか、この論点だ。
     所有形態の在り方、どんな選択肢があるかを問われ、桑原町長は「二つある」と示した。『町所有を続けるか』『法人が買うか』。さらに『その場合、資産評価、資産価値などによる評価額を見定める必要があり、さらに評価額での売却に必ずしもならない場合があり、現状では考えなければならない事が多く、軽々に答えられない』。2つの選択肢だけなのか、ここに町長・町行政の視点を感じる。一方、江村氏は「4つの選択肢がある」と持論。それは「現状の維持」「プロに経営を任せ収入を得る形」「指定管理」「売却」。10年の業務委託契約が満了する1年3ヵ月前なら、すでに机上では「その後」を検討しているはずだ。「軽々に言えない」ということは、具体的な協議が進んでいる証左でもあると言える。今月21日がニューGP津南を経営する株式会社津南高原開発の第20期株主総会だ。コロナ禍前の2019年度決算では売上11億円を超えていたが、以降、苦戦を強いられている。
     契約期間満了は大きな節目だ。ここは所有する津南町の指導力が試される時だ。まさに「どうする」に応える時だ。379㌶余の広大な土地は、それだけで大きな魅力。「軽々に」売却はあり得ない選択だ。さて、どうする。

    2024年6月15日号

  • 協力隊という人材、もっと声を聞きたい

     「地域おこし協力隊」。国が事業化している人材に対する補助事業で、成果を上げている成功事業は少ない。だが、唯一と言っていいほど、この地域おこし協力隊事業は2009年のスタートから年ごとに全国に広がっている。2024年3月末で7200人が全国の市町村や団体で活動し、成功している人材補助事業になっている。
     任期後の定住率は全国平均65%で、十日町市は7割を超えている。総務省の発表データには興味深い数値がある。退任後、地域の酒蔵や宿泊施設の跡取りに入った事業継承者が過去5年間で56人いる。さらに全国にその存在が知られているのが協力隊退任後、村長に就いた藤城栄文・長野県南箕輪村長。地域おこし協力隊退任者では初の自治体トップという。
     藤城氏はなぜ赴任した自治体の村長をめざしたのか。人口1万6千人余の南箕輪村。最近のデータではなんと転入者が村民の7割を超えているという。藤城氏は協力隊退任後、村議選に出て議席を得る。妻の出身地が南箕輪村だった縁があるとはいえ、協力隊活動の延長線上に行政・政治をめざすのは、相当ハードルが高い。だが、村議在職3年目にあった村長選に出た。新人同士の一騎打ちを制し村長に就いた。移住者が動き、新たな村政の誕生を後押しした形だ。その背景には15歳~49歳の女性人口が増えており、子育て重視を掲げた政策が受け入れられ44歳の藤城村長を誕生させた。来年、村制150周年を迎える村だ。
     様々なバックボーンを持つ協力隊という人材。在職中は特別公務員だ。だからと言って行政に口出し出来ないわけではないだろう。協力隊は様々な価値観を持ち、地域を見ている。その視点こそ、これからの地域づくりの新たな視点になるはず。遠慮はいらない。もっと果敢に発言、発信してはどうか。その声を、意見を聞きたい。

    2024年6月8日号

  • 再エネの源、それは「雪」

     再生可能エネルギーの分野は広い。太陽光・風力・地熱・有機質バイオマス、さらに自然の力を活用の再エネは多分野ある。だが、安定性から再注目は「水力発電」。昭和初期、国家事業で全国の河川で発電事業に取り組み、電力会社再編で関東エリアの東京電力はじめ、東北電力、北海道電力など全国をエリア分けした電力会社が誕生、今に至る。余談だが、東京電力だけが特定地名の社名だ。財閥のドンの一声で決まったという。「将来日本の中心は東京になる。世界に向けて日本の代表は東京。だから東京電力」なのだそうだ。
     水力発電は、ここ妻有地域にとって「共存共栄」の関係だ。発電事業者はこの国を代表する企業の東京電力・東北電力・JR東日本だ。さらに注目は、妻有の地は信濃川が創り出した日本有数の河岸段丘の地。つまり水力発電に欠かせない落差を自然が創り出し、その段丘ごとに小河川が流れている。これは「水力発電をしなさい」と天の声が言っているような地形だ。
     津南町は民間企業と組み、この段丘地を活用した小水力発電を新たに2基設ける。その発電は「地産地消」を名目に売電する。いまの東北電力より安価で提供できるかどうか、それが課題だが取組みの可能性は広がる。それはこの河岸段丘の地形が物語っている。
     その課題になるのが「水利権」の存在。今回は農業用水を活用した小水力発電だが、さらにスケールアップするには水利権が大きな課題になる。だが、様々な分野で規制緩和が進むなかで見えてくる分野がある。それは「雪」。水の前の姿である。雪が融けて水になり、流れて川になり、その水の流れがエネルギーを生む。ならば、この有り余る「雪」の権利主張をしてはどうか。
     山に降る雪、段丘地が蓄える雪、すべて水エネルギーの源である。「この雪は我が自治体の雪です」、そんな主張をしても、もういい時代ではないか。

    2024年6月1日号

  • 形骸化する選挙運動期間

     選挙は住民・有権者の思いがストレートに出る場だ。直近の選挙、栄村長選も、その結果が住民の思いだ。有権者数1200人余の、まさに「顔が見える1票」、「浮動票がない選挙」だが、その1票の重みは国政全国区の1票と同じだ。
     その告示当日、応援に来た県議が話した言葉が、選挙というものの核心を突いている。「1票の有権者の顔が見える選挙は、どの選挙も同じ。その顔をしっかり見ているのか、それが当落につながる」。今年、いよいよ衆院選があるのか。新潟新5区、ひょっとすると新潟知事選もあるかも。10ヵ月後には十日町市長選、市議選がある。
     「選挙は民主主義の必要コスト」ともいわれる。選挙は金がかかる、その意味ではない。民意をはかるには様々な手法があるが、ルールに則る選挙は、時間も、人も、費用も、相応のコストがかかる。だが、これなくして民意をストレートに具体化する術は、住民投票以外にはない。住民投票は条例制定から始まり、そのプロセスは多分に思惑が入り込む余地があり、テーマによってはあらぬ結果が出かねない。
     さて、その選挙。最近は期日前投票者が増加し、選挙期間の形骸化が進む。告示のその日から期日前投票ができる。ならば、選挙期間の意味がないのではないか。町村の場合、選挙期間はわずか5日間、市でも7日間しかない。これを選挙運動期間と言うなら、あまりにも市町村有権者をバカにしている。期日前投票の判断基準は何か。告示前にすでに投票先を決めていることは、そもそも選挙運動期間が不要ということか。まさに形骸化する選挙運動だ。
     かつて、公職選挙法は「立会演説会」開催を規定していた。それもない今の選挙は、何が投票の基準なのか、大いなる疑問を抱く。モヤモヤ感を抱きつつ、あるであろう衆院選、知事選、さらに市長選、市議選、どうする有権者だが、選挙のあり方を考える時だ。

    2024年5月25日号

  • 6月議会、どうする原発問題

     3月議会では、十日町市、津南町の両議員は「原発問題」をスルーした。市長、町長に問う姿はなかった。来月の6月定例議会が迫るなか、その題材を提供してくれたのが新潟日報社だ。12日と14日の新聞で県内30市町村長に東京電力・柏崎刈羽原発再稼働のアンケート回答を掲載している。読者の多くが注視したことだろう。ここで紹介するには、新潟日報社の許可が必要であり、見逃した読者は図書館などで見てもらいたい内容だ。
     再稼働を論議するテーブルの一つは、県内全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」。代表幹事は長岡市・磯田達伸市長だ。その研究会が3ヵ月ぶりに今月10日、長岡市で開かれた。十日町市、津南町の担当者も出席した。この席で代表幹事の磯田市長は、冬期の原発事故のシミュレーションの必要性を強調したという。この事はこれまで何度も関係者が国に、県に進言していることで、それでも新潟県の全市町村を代表する代表幹事があえて言わなければならない、この現実にこそ、大きな問題を含むのではないか。
     それは、県内全市町村が「我が事」として原発問題とどう向き合っているかの問題でもある。地元選出で7期の尾身孝昭県議の県政報告会見での言葉は、新たな視点を提供した。だが、「再稼働の是非の責任」の所在があいまいになりかねない要素を含む。東京電力・柏崎刈羽原発が作る電気の消費地は関東エリアの首都圏。「その住民、自治体が、原発で作る電気が必要なのか、必要ではないのか、そこが再稼働の是非になる」。一理ある論点だが、国の法制度では立地自治体、新潟県の判断を求めている。その裏付けとして首都圏に「是非」を問う、という論点だが…。
     県内市町村長のアンケート回答は、その限られた字数からも、受けとめ感度が伝わってくる。6月議会は、その論点の論議の場だ。

    2024年5月18日号

  • 婚活支援の「移住婚」とは

     5月8日午前10時30分発信のプレスリリースに、思わず目がいった。『自治体向け結婚支援サービス』の題目で、「婚活協会の『移住婚』2024年5月より『長野県飯綱町』受入れ開始」。婚活協会とは、一般社団法人日本婚活支援協会。聞き慣れない『移住婚』とは「移住希望者と地方在住者をマッチング」「コロナ禍で高まった若者の地方移住を後押し」「オンラインを活用したマッチング、面談・お見合い」「移住しても結婚できるか不安といった悩みを解消」「地方の男女比(女性不足)による結婚難を改善」「高齢化・後継者不足といった自治体の課題を解決」「移住希望者は登録費無料、自治体は低コストで導入可」…。このプレスリリースと同時に、同じ内容で岐阜県飛騨市と白川村が同様の受入れを開始したと流している。
     一般社団法人日本婚活支援協会は2010年設立。婚活は有料登録が多いなか、同協会は移住希望の独身者は無料で「移住先と結婚相手を同時に見つけることをサポート」するという。登録者に受入れ自治体を紹介し、結婚後の働き方や子育て環境など、移住先でのライフスタイルの選択肢を提案する、としている。4月から受入れ開始しているのは長野・伊那市、信濃町、高知・四万十町など。
    同協会サイトによると、2020年募集開始から今年3月までに全国8道府県の受入れ自治体に、1087人の移住・結婚希望者を紹介しているとする。これまで20組以上のカップルが誕生し、登録者は女性7割、男性3割という。協会が流す情報は、その自治体の移住者や結婚への補助金・支援金も合わせて情報提供している。
     事は、ここまで情報化しており、自治体の人口政策に直結する活動になっている。そのものズバリの「婚活支援の移住婚」、時代の要請なのか。さて、我が自治体はどう動く。

    2024年5月11日号

  • 心揺さぶられる「二十歳の言葉」

     我が身を考えた。二十歳の時だ。この紙面に載る「二十歳の言葉」をフィードバックし、あの日、あの時を思い起こしても、蘇るのはアウトサイダーな自分だ。お膳立てされた成人式に出て、なんになるのか、そんな自分がそこに居た。成人式の出欠ハガキを親に転送してもらい、結局、出さずじまいだったあの日。青臭い、甘っちょろい、ささくれ立った、ささやかなアンチテーゼだったのだろう、いま思うと。
     社会人2年目、『学ぶ』ことは多いだろう。勤務する職場の先輩、皆わが師だろう。このひと言に、すべてが込められている。『挑戦』もその通りだ。齢を重ねても、つねに挑む気持ちが求められ、それがエネルギーになっている自分を、この言葉が鼓舞してくれる。『オレの生き様』は決意表明か。バスケットで「食っていく」ことをあえて口にし、さらに自分を鍛えるために16歳で東京へ引っ越し、通信制高校に転入し、実業団チームの下部組織に入り、プロをめざす思いを抱くも、生き様を求め、経営学を学ぶ道へ。いま「人生は一度きり」が、自分を動かすエネルギーになっている。
     『好きの追求』は、幼少期から好きな絵を通じて、さらにクリエイトな分野へとの自分を導く魔法の言葉だ。古来より、好きこそものの上手なれ、という。その好きを貫く自分を、追求する自分が俯瞰し、創造という世界へと導いてくれる言葉だ。『思うは招く』は、本当にそうだなぁと実感する。良いことも悪いことも、どう思うかによって結果は変わる…。だが、現実は思いと裏腹の場合が多いが、この言葉も事態を変えるマジック・ワードなのだろう。
     あの日、あの時から数十年、早や終活の言葉が脳裏に浮かぶ年代に入ったが、「二十歳の言葉」に心を揺さぶられる。この感覚が我が身を鼓舞するエネルギーなのだろう。二十歳を迎えた人たち、ひとり一人に「言葉」がある。

    2024年5月4日号

  • なぜ動かなかった津南町

     逃がしたビジネスチャンスは大きいのではないか。良品計画ブランドの「無印良品」の直売店が今週26日、十日町クロステン内に開業した。その5日前、その無印良品の直売店は津南町にあった。それも国道117号沿い、ショッピングセンター内だ。68日の営業日数に約6600人が来訪し、それも県外からも来店していた。「津南店」は無印津南キャンプ場が開業するまでの限定店ではあったが、その場所は津南町観光協会事務局が入る場所でもあった。
     ここで大きな疑問が湧く。なぜ継続出来なかったのか。まして観光協会という来訪拠点であり、そこに良品計画の無印良品があることのメリットに、気付かなかったわけではないだろう。感度が鈍すぎる、のではないか。
     良品計画と連携協定を結ぶ十日町市。前回の大地の芸術祭への出展から、クロステン隣接のキナーレ回廊活用にも積極的だ。当然、十日町側からのアプローチがあり、それは事務レベルのことで、良品計画からの積極出展だろう。
     同様に連携協定を結ぶ津南町の場合、東日本最大級の無印良品津南キャンプ場の開業までの販売店出展は、キャンプシーズン前のPR拠点でもあったのだろう。津南町観光協会の事務局移転が決まった昨秋、移転するまでの空き施設を無印良品の商品販売に活用したい申出があり、わずか68日間だったが、津南町に無印良品「津南店」が誕生した。
     その効果は68日間で6600人余の来店があったことで明らかだ。期間限定ながら、その先の「継続」は、地元津南町の出番だったはず。アプローチがあったのか、知りたい。その「津南店」閉店の5日後、クロステン内に「十日町店」がオープン、この現実を津南町はどう受け止めているのか。逃がしたビジネスチャンスは、相当に大きい。民間との連携が、これからの自治体の命運を決める、そういう時代だ。

    2024年4月27日号

  • 1570人の村が問いかける

     明日投票の栄村は、人口1570人だが面積は日本国土の0・1%を占める広さだ。少子化・高齢化の冠詞が付く自治体、だが可能性という文字も併せ持つ。 人口密度の低さは、一方で過疎過密とは縁遠く、若いファミリーが求める「ゆったり暮らし」の地でもある。上信越国立公園を含み、その地の一部は原生自然環境保全地域に指定され、そのままの自然生態の保護が義務づけられている。日本百名山、二百名山、全国有数の豪雪地、1級河川の清流が2本も流れ、河川浸食が創り出した段丘地は肥沃の大地が広がる。
     これほどの地勢的な環境に人が1570人。何が足りていないのか、それが今度の村長選で問われている。
     明確だろう。暮らしやすさ、安心して暮らせる地だろう。暮らしと直結するのが医療福祉、さらに子育てを支える経済。多くの選挙で問われる政策的な争点だ。これは、当たり前のこと。選挙になり急浮上した課題ではない。だが、選挙になると政策の柱に据え、これもする、あれもする、それが選挙公約になっている。今度の栄村長選でも同じ傾向が見られ、村民・有権者の受け止めた「いつも同じ」なのだろう。
     限られた有権者数。それは「1票の顔が見える」こと。今回の現職、元職、いずれも現・元の村長肩書が付く候補同士の選挙だ。それは「浮動票のない選挙」でもある。元職が務めた4年前までの1期4年間、現職の4年前からの4年間、さて、なにが違い、どう変わり、なにが問われているのか、それが今度の栄村長選である。
     地方自治体の縮図、この国の20年先を行っている自治体などと形容される過疎・少子化・高齢化の自治体は全国にある。隣接の津南町もそうだろう、さらに十日町市も類似点は多い。小さな村のトップを選ぶ選挙は、実は時代の先を行っている自治体の選挙でもある。栄村の人たちは、何を選択するのか。

    2024年4月20日号

  • 関口市長に感じる「続投」、だが…

    雰囲気で考えるなら、これは「続投」だろう。事実の積み重ねが基本の基本の新聞だ。雰囲気などという曖昧な根拠はそぐわないが、公の場での発言を求める関口市長の立ち位置から見ると、来春の改選期への姿勢は、すでに固まっている、そういう印象だ。
     6月市議会では「多選」への疑問符が投げかけられた。想定内の質問だったろう。いや、公式の場を意識する関口市長にとって、その場を提供してくれたことは意味あることで、多選批判への言葉は、常に考えているであろう言葉がそのまま出た印象だ。
    多選の弊害は、そのトップより、トップを取り巻く人による部分が多い。それを利害関係者と呼ぶ。1期でも2期でも、その種の人が回りを囲めば、常に弊害は付いて回るのが現実だ。
     新聞人は、とかく批判的な視点で物事を見る。ある種の性だろう。換言すれば「問題意識」となる。改選期を迎えるトップを見る時、プラス材料より、マイナス要素を見る。実績を披歴したいトップはいる。関口市長の場合、それは周りが流布する役目を担い、当事者の口から率先して出ることは稀だ。
    この4期目の3年間、いや4期16年を見る時、マイナス材料は何かである。すでに来春の市長選に出馬表明している新人は「十日町市は何も良くなっていない。それは何も出来ないから」と厳しく指摘する。だが、一般市民が見る目の価値観はどうだろうか。それは現職が「5期出馬」を表明した時、その評価が表出してくる。
     5期ならば20年である。オギャーと生まれた人が二十歳になる歳月だ。今度の市長選、選挙戦は確実だが「第三の候補」は出るのか。選挙は住民を成長させるという。今の路線継続か、大改革か、あるいは新・十日町市か。選択肢の幅広さは、価値観の多様性であり、それは時代が求めるあらゆる分野の多様性でもある。

    2024年6月22日号

  • どうする、ニュー・グリーンピア津南

     どうする? この疑問符の行き先は津南町のニュー・グリーンピア津南(ニューGP津南)だ。業務委託の契約が来年2025年9月30日で満了する。この話題は昨年秋から巷間で交わされたが、公式の場にやっと登場した。12日開会の津南町議会6月定例議会、初日からの一般質問の場だ。江村大輔氏は2年前の桑原悠町長答弁を引き合いに、契約満了を向かえる1年3ヵ月前の現状を踏まえ、津南町観光の拠点であるニューGP津南の今後の在り方を迫った。注目は契約満了後の経営形態と、津南町所有を継続するのか、この論点だ。
     所有形態の在り方、どんな選択肢があるかを問われ、桑原町長は「二つある」と示した。『町所有を続けるか』『法人が買うか』。さらに『その場合、資産評価、資産価値などによる評価額を見定める必要があり、さらに評価額での売却に必ずしもならない場合があり、現状では考えなければならない事が多く、軽々に答えられない』。2つの選択肢だけなのか、ここに町長・町行政の視点を感じる。一方、江村氏は「4つの選択肢がある」と持論。それは「現状の維持」「プロに経営を任せ収入を得る形」「指定管理」「売却」。10年の業務委託契約が満了する1年3ヵ月前なら、すでに机上では「その後」を検討しているはずだ。「軽々に言えない」ということは、具体的な協議が進んでいる証左でもあると言える。今月21日がニューGP津南を経営する株式会社津南高原開発の第20期株主総会だ。コロナ禍前の2019年度決算では売上11億円を超えていたが、以降、苦戦を強いられている。
     契約期間満了は大きな節目だ。ここは所有する津南町の指導力が試される時だ。まさに「どうする」に応える時だ。379㌶余の広大な土地は、それだけで大きな魅力。「軽々に」売却はあり得ない選択だ。さて、どうする。

    2024年6月15日号

  • 協力隊という人材、もっと声を聞きたい

     「地域おこし協力隊」。国が事業化している人材に対する補助事業で、成果を上げている成功事業は少ない。だが、唯一と言っていいほど、この地域おこし協力隊事業は2009年のスタートから年ごとに全国に広がっている。2024年3月末で7200人が全国の市町村や団体で活動し、成功している人材補助事業になっている。
     任期後の定住率は全国平均65%で、十日町市は7割を超えている。総務省の発表データには興味深い数値がある。退任後、地域の酒蔵や宿泊施設の跡取りに入った事業継承者が過去5年間で56人いる。さらに全国にその存在が知られているのが協力隊退任後、村長に就いた藤城栄文・長野県南箕輪村長。地域おこし協力隊退任者では初の自治体トップという。
     藤城氏はなぜ赴任した自治体の村長をめざしたのか。人口1万6千人余の南箕輪村。最近のデータではなんと転入者が村民の7割を超えているという。藤城氏は協力隊退任後、村議選に出て議席を得る。妻の出身地が南箕輪村だった縁があるとはいえ、協力隊活動の延長線上に行政・政治をめざすのは、相当ハードルが高い。だが、村議在職3年目にあった村長選に出た。新人同士の一騎打ちを制し村長に就いた。移住者が動き、新たな村政の誕生を後押しした形だ。その背景には15歳~49歳の女性人口が増えており、子育て重視を掲げた政策が受け入れられ44歳の藤城村長を誕生させた。来年、村制150周年を迎える村だ。
     様々なバックボーンを持つ協力隊という人材。在職中は特別公務員だ。だからと言って行政に口出し出来ないわけではないだろう。協力隊は様々な価値観を持ち、地域を見ている。その視点こそ、これからの地域づくりの新たな視点になるはず。遠慮はいらない。もっと果敢に発言、発信してはどうか。その声を、意見を聞きたい。

    2024年6月8日号

  • 再エネの源、それは「雪」

     再生可能エネルギーの分野は広い。太陽光・風力・地熱・有機質バイオマス、さらに自然の力を活用の再エネは多分野ある。だが、安定性から再注目は「水力発電」。昭和初期、国家事業で全国の河川で発電事業に取り組み、電力会社再編で関東エリアの東京電力はじめ、東北電力、北海道電力など全国をエリア分けした電力会社が誕生、今に至る。余談だが、東京電力だけが特定地名の社名だ。財閥のドンの一声で決まったという。「将来日本の中心は東京になる。世界に向けて日本の代表は東京。だから東京電力」なのだそうだ。
     水力発電は、ここ妻有地域にとって「共存共栄」の関係だ。発電事業者はこの国を代表する企業の東京電力・東北電力・JR東日本だ。さらに注目は、妻有の地は信濃川が創り出した日本有数の河岸段丘の地。つまり水力発電に欠かせない落差を自然が創り出し、その段丘ごとに小河川が流れている。これは「水力発電をしなさい」と天の声が言っているような地形だ。
     津南町は民間企業と組み、この段丘地を活用した小水力発電を新たに2基設ける。その発電は「地産地消」を名目に売電する。いまの東北電力より安価で提供できるかどうか、それが課題だが取組みの可能性は広がる。それはこの河岸段丘の地形が物語っている。
     その課題になるのが「水利権」の存在。今回は農業用水を活用した小水力発電だが、さらにスケールアップするには水利権が大きな課題になる。だが、様々な分野で規制緩和が進むなかで見えてくる分野がある。それは「雪」。水の前の姿である。雪が融けて水になり、流れて川になり、その水の流れがエネルギーを生む。ならば、この有り余る「雪」の権利主張をしてはどうか。
     山に降る雪、段丘地が蓄える雪、すべて水エネルギーの源である。「この雪は我が自治体の雪です」、そんな主張をしても、もういい時代ではないか。

    2024年6月1日号

  • 形骸化する選挙運動期間

     選挙は住民・有権者の思いがストレートに出る場だ。直近の選挙、栄村長選も、その結果が住民の思いだ。有権者数1200人余の、まさに「顔が見える1票」、「浮動票がない選挙」だが、その1票の重みは国政全国区の1票と同じだ。
     その告示当日、応援に来た県議が話した言葉が、選挙というものの核心を突いている。「1票の有権者の顔が見える選挙は、どの選挙も同じ。その顔をしっかり見ているのか、それが当落につながる」。今年、いよいよ衆院選があるのか。新潟新5区、ひょっとすると新潟知事選もあるかも。10ヵ月後には十日町市長選、市議選がある。
     「選挙は民主主義の必要コスト」ともいわれる。選挙は金がかかる、その意味ではない。民意をはかるには様々な手法があるが、ルールに則る選挙は、時間も、人も、費用も、相応のコストがかかる。だが、これなくして民意をストレートに具体化する術は、住民投票以外にはない。住民投票は条例制定から始まり、そのプロセスは多分に思惑が入り込む余地があり、テーマによってはあらぬ結果が出かねない。
     さて、その選挙。最近は期日前投票者が増加し、選挙期間の形骸化が進む。告示のその日から期日前投票ができる。ならば、選挙期間の意味がないのではないか。町村の場合、選挙期間はわずか5日間、市でも7日間しかない。これを選挙運動期間と言うなら、あまりにも市町村有権者をバカにしている。期日前投票の判断基準は何か。告示前にすでに投票先を決めていることは、そもそも選挙運動期間が不要ということか。まさに形骸化する選挙運動だ。
     かつて、公職選挙法は「立会演説会」開催を規定していた。それもない今の選挙は、何が投票の基準なのか、大いなる疑問を抱く。モヤモヤ感を抱きつつ、あるであろう衆院選、知事選、さらに市長選、市議選、どうする有権者だが、選挙のあり方を考える時だ。

    2024年5月25日号

  • 6月議会、どうする原発問題

     3月議会では、十日町市、津南町の両議員は「原発問題」をスルーした。市長、町長に問う姿はなかった。来月の6月定例議会が迫るなか、その題材を提供してくれたのが新潟日報社だ。12日と14日の新聞で県内30市町村長に東京電力・柏崎刈羽原発再稼働のアンケート回答を掲載している。読者の多くが注視したことだろう。ここで紹介するには、新潟日報社の許可が必要であり、見逃した読者は図書館などで見てもらいたい内容だ。
     再稼働を論議するテーブルの一つは、県内全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」。代表幹事は長岡市・磯田達伸市長だ。その研究会が3ヵ月ぶりに今月10日、長岡市で開かれた。十日町市、津南町の担当者も出席した。この席で代表幹事の磯田市長は、冬期の原発事故のシミュレーションの必要性を強調したという。この事はこれまで何度も関係者が国に、県に進言していることで、それでも新潟県の全市町村を代表する代表幹事があえて言わなければならない、この現実にこそ、大きな問題を含むのではないか。
     それは、県内全市町村が「我が事」として原発問題とどう向き合っているかの問題でもある。地元選出で7期の尾身孝昭県議の県政報告会見での言葉は、新たな視点を提供した。だが、「再稼働の是非の責任」の所在があいまいになりかねない要素を含む。東京電力・柏崎刈羽原発が作る電気の消費地は関東エリアの首都圏。「その住民、自治体が、原発で作る電気が必要なのか、必要ではないのか、そこが再稼働の是非になる」。一理ある論点だが、国の法制度では立地自治体、新潟県の判断を求めている。その裏付けとして首都圏に「是非」を問う、という論点だが…。
     県内市町村長のアンケート回答は、その限られた字数からも、受けとめ感度が伝わってくる。6月議会は、その論点の論議の場だ。

    2024年5月18日号

  • 婚活支援の「移住婚」とは

     5月8日午前10時30分発信のプレスリリースに、思わず目がいった。『自治体向け結婚支援サービス』の題目で、「婚活協会の『移住婚』2024年5月より『長野県飯綱町』受入れ開始」。婚活協会とは、一般社団法人日本婚活支援協会。聞き慣れない『移住婚』とは「移住希望者と地方在住者をマッチング」「コロナ禍で高まった若者の地方移住を後押し」「オンラインを活用したマッチング、面談・お見合い」「移住しても結婚できるか不安といった悩みを解消」「地方の男女比(女性不足)による結婚難を改善」「高齢化・後継者不足といった自治体の課題を解決」「移住希望者は登録費無料、自治体は低コストで導入可」…。このプレスリリースと同時に、同じ内容で岐阜県飛騨市と白川村が同様の受入れを開始したと流している。
     一般社団法人日本婚活支援協会は2010年設立。婚活は有料登録が多いなか、同協会は移住希望の独身者は無料で「移住先と結婚相手を同時に見つけることをサポート」するという。登録者に受入れ自治体を紹介し、結婚後の働き方や子育て環境など、移住先でのライフスタイルの選択肢を提案する、としている。4月から受入れ開始しているのは長野・伊那市、信濃町、高知・四万十町など。
    同協会サイトによると、2020年募集開始から今年3月までに全国8道府県の受入れ自治体に、1087人の移住・結婚希望者を紹介しているとする。これまで20組以上のカップルが誕生し、登録者は女性7割、男性3割という。協会が流す情報は、その自治体の移住者や結婚への補助金・支援金も合わせて情報提供している。
     事は、ここまで情報化しており、自治体の人口政策に直結する活動になっている。そのものズバリの「婚活支援の移住婚」、時代の要請なのか。さて、我が自治体はどう動く。

    2024年5月11日号

  • 心揺さぶられる「二十歳の言葉」

     我が身を考えた。二十歳の時だ。この紙面に載る「二十歳の言葉」をフィードバックし、あの日、あの時を思い起こしても、蘇るのはアウトサイダーな自分だ。お膳立てされた成人式に出て、なんになるのか、そんな自分がそこに居た。成人式の出欠ハガキを親に転送してもらい、結局、出さずじまいだったあの日。青臭い、甘っちょろい、ささくれ立った、ささやかなアンチテーゼだったのだろう、いま思うと。
     社会人2年目、『学ぶ』ことは多いだろう。勤務する職場の先輩、皆わが師だろう。このひと言に、すべてが込められている。『挑戦』もその通りだ。齢を重ねても、つねに挑む気持ちが求められ、それがエネルギーになっている自分を、この言葉が鼓舞してくれる。『オレの生き様』は決意表明か。バスケットで「食っていく」ことをあえて口にし、さらに自分を鍛えるために16歳で東京へ引っ越し、通信制高校に転入し、実業団チームの下部組織に入り、プロをめざす思いを抱くも、生き様を求め、経営学を学ぶ道へ。いま「人生は一度きり」が、自分を動かすエネルギーになっている。
     『好きの追求』は、幼少期から好きな絵を通じて、さらにクリエイトな分野へとの自分を導く魔法の言葉だ。古来より、好きこそものの上手なれ、という。その好きを貫く自分を、追求する自分が俯瞰し、創造という世界へと導いてくれる言葉だ。『思うは招く』は、本当にそうだなぁと実感する。良いことも悪いことも、どう思うかによって結果は変わる…。だが、現実は思いと裏腹の場合が多いが、この言葉も事態を変えるマジック・ワードなのだろう。
     あの日、あの時から数十年、早や終活の言葉が脳裏に浮かぶ年代に入ったが、「二十歳の言葉」に心を揺さぶられる。この感覚が我が身を鼓舞するエネルギーなのだろう。二十歳を迎えた人たち、ひとり一人に「言葉」がある。

    2024年5月4日号

  • なぜ動かなかった津南町

     逃がしたビジネスチャンスは大きいのではないか。良品計画ブランドの「無印良品」の直売店が今週26日、十日町クロステン内に開業した。その5日前、その無印良品の直売店は津南町にあった。それも国道117号沿い、ショッピングセンター内だ。68日の営業日数に約6600人が来訪し、それも県外からも来店していた。「津南店」は無印津南キャンプ場が開業するまでの限定店ではあったが、その場所は津南町観光協会事務局が入る場所でもあった。
     ここで大きな疑問が湧く。なぜ継続出来なかったのか。まして観光協会という来訪拠点であり、そこに良品計画の無印良品があることのメリットに、気付かなかったわけではないだろう。感度が鈍すぎる、のではないか。
     良品計画と連携協定を結ぶ十日町市。前回の大地の芸術祭への出展から、クロステン隣接のキナーレ回廊活用にも積極的だ。当然、十日町側からのアプローチがあり、それは事務レベルのことで、良品計画からの積極出展だろう。
     同様に連携協定を結ぶ津南町の場合、東日本最大級の無印良品津南キャンプ場の開業までの販売店出展は、キャンプシーズン前のPR拠点でもあったのだろう。津南町観光協会の事務局移転が決まった昨秋、移転するまでの空き施設を無印良品の商品販売に活用したい申出があり、わずか68日間だったが、津南町に無印良品「津南店」が誕生した。
     その効果は68日間で6600人余の来店があったことで明らかだ。期間限定ながら、その先の「継続」は、地元津南町の出番だったはず。アプローチがあったのか、知りたい。その「津南店」閉店の5日後、クロステン内に「十日町店」がオープン、この現実を津南町はどう受け止めているのか。逃がしたビジネスチャンスは、相当に大きい。民間との連携が、これからの自治体の命運を決める、そういう時代だ。

    2024年4月27日号

  • 1570人の村が問いかける

     明日投票の栄村は、人口1570人だが面積は日本国土の0・1%を占める広さだ。少子化・高齢化の冠詞が付く自治体、だが可能性という文字も併せ持つ。 人口密度の低さは、一方で過疎過密とは縁遠く、若いファミリーが求める「ゆったり暮らし」の地でもある。上信越国立公園を含み、その地の一部は原生自然環境保全地域に指定され、そのままの自然生態の保護が義務づけられている。日本百名山、二百名山、全国有数の豪雪地、1級河川の清流が2本も流れ、河川浸食が創り出した段丘地は肥沃の大地が広がる。
     これほどの地勢的な環境に人が1570人。何が足りていないのか、それが今度の村長選で問われている。
     明確だろう。暮らしやすさ、安心して暮らせる地だろう。暮らしと直結するのが医療福祉、さらに子育てを支える経済。多くの選挙で問われる政策的な争点だ。これは、当たり前のこと。選挙になり急浮上した課題ではない。だが、選挙になると政策の柱に据え、これもする、あれもする、それが選挙公約になっている。今度の栄村長選でも同じ傾向が見られ、村民・有権者の受け止めた「いつも同じ」なのだろう。
     限られた有権者数。それは「1票の顔が見える」こと。今回の現職、元職、いずれも現・元の村長肩書が付く候補同士の選挙だ。それは「浮動票のない選挙」でもある。元職が務めた4年前までの1期4年間、現職の4年前からの4年間、さて、なにが違い、どう変わり、なにが問われているのか、それが今度の栄村長選である。
     地方自治体の縮図、この国の20年先を行っている自治体などと形容される過疎・少子化・高齢化の自治体は全国にある。隣接の津南町もそうだろう、さらに十日町市も類似点は多い。小さな村のトップを選ぶ選挙は、実は時代の先を行っている自治体の選挙でもある。栄村の人たちは、何を選択するのか。

    2024年4月20日号