人口減少が止まらない。これはもはや生き物的な要因ともいえるのでは。最たるは未婚率の上昇。換言すれば出生数の激減。十日町市の年間出生数は２百人を割り、津南町に至っては20人前後。栄村はひと桁だ。この状況をみても人口減少は必然であり、社会的な要因より、もっと根源性を感じる。　
　来年２０２５年、５年に一度の国勢調査がある。その結果は驚きの数値が出るだろう。５年前、２０２０年データでは十日町市・津南町・栄村の未婚率、男女で大きな開きがあるが、30代男性で４割を超え、40代も４割前後の数値で、単純に男女平均は出せないが、未婚率は30代で３割を超えているだろう。
　「結婚だけが人生ではない」。この言葉は、未婚率上昇を分析するどんな説明より、説得があり、返す言葉を失う最強の言葉だ。確かに、その通りだ。我が人生を歩む、それを誰も咎めることはできない。その人生観こそ、本道であろう。
　だが、現実に目を向けざるをえない。市町村別の行政運営を前提にしている以上、自治体の人口推移はその行政運営の根幹を成す。全国の自治体が大合唱する「移住・定住の促進」になるが、それは所詮、限られた人の数の異動でしかないのが現実。同じ状況にあるのが「ふるさと納税」。その自治体に入るべき税金が、この制度により他の自治体の財源になっている。移住・定住も同じ側面を持っている。
　未婚率の上昇を嘆いたところで、当事者意識が高揚しない限り、婚姻率の上昇は期待できないし、これを政策的に進めるには、人権問題が大きく影響してくる。だが、「手を拱いていられない」現実が、市町村にはある。
　さて、どうするか。首都圏ではマッチングアプリでの出会い、結婚の割合が急上昇している。いやはや、いよいよＡＩ支配の社会到来か。