立憲・梅谷守氏と自民・高鳥修一氏、魚沼票の行方は
衆院選27日投開票
（写真上）十日町第一声で「都市と雪国の格差是正を」と訴える立憲・梅谷守氏（左、15日）、（写真下）自民総裁選で健闘の前経済安全保障担当大臣の高市氏（右）が高鳥氏を応援（16日、浦佐で）
衆院総選挙（15日公示、27日投開票）は区割り変更後初の改選となり、上越地域と魚沼エリアが一体化した新潟新５区は、共に党処分を受けた立憲と自民の前職同士による四度目の決戦になっている。日本酒配布で公選法違反で告発され党処分を受けた立憲・梅谷守氏（50・１期）と政治資金不記載の裏金問題で比例重複立候補禁止の党処分を受けた高鳥修一氏（64・５期）。新内閣発足わずか３日後の解散・総選挙となりまさに短期決戦。公示後、大票田の上越や新たに編入した南魚沼エリアなど両選対は勢力的に街宣するが、「傷負い」の両前職だけに有権者の見方は冷めている。新５区総有権者34万２０２２人（14日時点）の45％を占める大票田上越市の行方が焦点だが、新編入した南魚エリア７万９６３５人（全体の23％）も大きな要素を占める。十日町市・津南町は４万８９２１人（同14％）。３年前の２０２１年改選は１３０票の全国最小差だっただけに、新たに編入した南魚沼市・魚沼市・湯沢町の動向が最大の関心事となり、両選対とも大きな力を注いでいる。
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