「地域おこし協力隊」。国が事業化している人材に対する補助事業で、成果を上げている成功事業は少ない。だが、唯一と言っていいほど、この地域おこし協力隊事業は２００９年のスタートから年ごとに全国に広がっている。２０２４年３月末で７２００人が全国の市町村や団体で活動し、成功している人材補助事業になっている。
　任期後の定住率は全国平均65％で、十日町市は７割を超えている。総務省の発表データには興味深い数値がある。退任後、地域の酒蔵や宿泊施設の跡取りに入った事業継承者が過去５年間で56人いる。さらに全国にその存在が知られているのが協力隊退任後、村長に就いた藤城栄文・長野県南箕輪村長。地域おこし協力隊退任者では初の自治体トップという。
　藤城氏はなぜ赴任した自治体の村長をめざしたのか。人口１万６千人余の南箕輪村。最近のデータではなんと転入者が村民の７割を超えているという。藤城氏は協力隊退任後、村議選に出て議席を得る。妻の出身地が南箕輪村だった縁があるとはいえ、協力隊活動の延長線上に行政・政治をめざすのは、相当ハードルが高い。だが、村議在職３年目にあった村長選に出た。新人同士の一騎打ちを制し村長に就いた。移住者が動き、新たな村政の誕生を後押しした形だ。その背景には15歳～49歳の女性人口が増えており、子育て重視を掲げた政策が受け入れられ44歳の藤城村長を誕生させた。来年、村制１５０周年を迎える村だ。
　様々なバックボーンを持つ協力隊という人材。在職中は特別公務員だ。だからと言って行政に口出し出来ないわけではないだろう。協力隊は様々な価値観を持ち、地域を見ている。その視点こそ、これからの地域づくりの新たな視点になるはず。遠慮はいらない。もっと果敢に発言、発信してはどうか。その声を、意見を聞きたい。