またも「その他」の危うさが表出している。国と地方の関係を『対等』と法で規定する地方自治法。その改正案が今国会に提案された。改正案の中で『指示権』を拡大し、国の裁量を広げる余地を作った。それが『その他』。改正案では国が指示権を発動できる場面として「大規模な災害」「感染症の蔓延」「その他」とする。この「その他」は『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがある場合』と、字面は一般的な表現だが、それは逆に「国・政府の解釈による裁量部分が広がり『思いのまま』の指示権」となる怖れがある。相当なる危うさが秘められている。
　なぜ国・政府は地方自治法の改正に踏み切るのか。その説明では新型コロナウイルス感染拡大の時の国と地方の関係性から見える教訓を上げる。新型コロナ禍で地方が国方針に異を唱えたことが、改正論議を進め、首相の諮問機関で政権の後押し機関でもある地制調・地方制度調査会が昨年12月、「必要な指示を行えるように」と答申し、今国会への改正案提出となった。
　一方的な指示権ではないにしろ、事前に地方自治体の意見を聞くなど「適切な対応に努めなければならない」との文言はあるが、適切な対応とは、ここもかなり危うい。『その他』の範囲は政府の裁量にあり、相当に広い解釈が可能になっている。
　この国の危うさは、憲法の解釈を都合良く「拡大解釈」や「独自解釈」により、有事法制や最近の武器輸出など、法治国家を逆手にとった政策がまかり通っている現実にあり、相当に危うい。
　今国会に提案の地方自治法改正、これまでの「対等」から「上下・主従」を含ませた改正案である点は、とても看過できない。国政策をゴリ押ししたマイナンバー、その登録率を地方交付税交付に反映など、指示権につながる危うさだ。地方の声上げの時だ。