どう判断するのか、原発再稼働。県民の直接請求の県民投票条例制定を決める県議会は16日開会し、条例制定の採決は18日金曜の予定だ。全県14万を超える条例制定を求める署名を、県議会・県議がどう考え、どう賛否を判断するか、最大の山場を向かえる。
　原点を考えたい。原発の存在の危険性は２０１１年の東日本大震災が実証している。巨大津波が原発を襲い、あのフクシマ事故が世界に発信され、いまも農林水産物の輸入規制が解かれていない国があるなど、14年経過するが、原発事故はまさに「昨日の事」状態が続いている。
　世界最大級の柏崎刈羽原発。その再稼働を問うのが県条例による県民投票。新潟県の花角知事は自分が判断を下し、「県民に信を問う」としている。その手法については依然明言せず、今度の県民署名による県民投票条例制定が、その信を問う場になる。だが、県議会が条例制定を否決すれば、信を問う場は別に用意されるか、来年の知事選まで持ち越されることになる。だが、国は原発再稼働を進める関連団体と連携し、再稼働には相当に前のめりだ。それにより新潟県の今回の県民投票条例制定は、全国注視の場になっている。それを決める新潟県議会の判断は、文字通り全国の関心を集め、県議ひとり一人が受けるプレッシャーは相当に強いだろう。
　原点の一つは、原発が使用の放射性廃棄物の最終処理先が、いぜん決まっていない、この１点だけでも「再稼働への疑問」が膨らむ現状は、原発が動き出した59年前から、全く変わっていない現実であり、これこそ原点の論議ではないのか。
　一方で専門分野を県民が判断するのには困難性が大きい、などと県議会判断を優先する意見があるが、県議がどれほど詳しいというのか、である。県議会の判断、それは県民、国民の命を守る判断である。その自覚があるのか。