選挙は住民・有権者の思いがストレートに出る場だ。直近の選挙、栄村長選も、その結果が住民の思いだ。有権者数１２００人余の、まさに「顔が見える１票」、「浮動票がない選挙」だが、その１票の重みは国政全国区の１票と同じだ。
　その告示当日、応援に来た県議が話した言葉が、選挙というものの核心を突いている。「１票の有権者の顔が見える選挙は、どの選挙も同じ。その顔をしっかり見ているのか、それが当落につながる」。今年、いよいよ衆院選があるのか。新潟新５区、ひょっとすると新潟知事選もあるかも。10ヵ月後には十日町市長選、市議選がある。
　「選挙は民主主義の必要コスト」ともいわれる。選挙は金がかかる、その意味ではない。民意をはかるには様々な手法があるが、ルールに則る選挙は、時間も、人も、費用も、相応のコストがかかる。だが、これなくして民意をストレートに具体化する術は、住民投票以外にはない。住民投票は条例制定から始まり、そのプロセスは多分に思惑が入り込む余地があり、テーマによってはあらぬ結果が出かねない。
　さて、その選挙。最近は期日前投票者が増加し、選挙期間の形骸化が進む。告示のその日から期日前投票ができる。ならば、選挙期間の意味がないのではないか。町村の場合、選挙期間はわずか５日間、市でも７日間しかない。これを選挙運動期間と言うなら、あまりにも市町村有権者をバカにしている。期日前投票の判断基準は何か。告示前にすでに投票先を決めていることは、そもそも選挙運動期間が不要ということか。まさに形骸化する選挙運動だ。
　かつて、公職選挙法は「立会演説会」開催を規定していた。それもない今の選挙は、何が投票の基準なのか、大いなる疑問を抱く。モヤモヤ感を抱きつつ、あるであろう衆院選、知事選、さらに市長選、市議選、どうする有権者だが、選挙のあり方を考える時だ。