あきれた以上に、これは「犯罪」だろう。パー券売上をポケット化している事実が判明し、この国の政権は瀬戸際に立たされている。そのお金を出した企業・団体・個人からの「反旗」は、それほど高く上がっていない。なぜ怒らない、それが不思議だ。
　パー券、パーティー券だが、自民党の派閥による「キックバック問題」が年の瀬の切迫感と共に、この国の政治状況を大きく揺さぶっている。13日に提出された内閣不信任案は、自民・公明の政権政党だけの数の論理の賛成で否決したが、その実態は以外の野党すべてが賛成した事実は大きい。議院内閣制の国にとって、国会での議決がモノをいうが、今回のパー券問題は、著しく政治への不信感を増幅し、不信任案は否決されたが、国民の政権への不信感をかえって増幅しているのが事実だろう。ここはまさに「正義の味方」、検察の本来の力を見せてほしい。
　政権を持つと資金が集まる、この構図は政治の歴史が物語っているが、今回のパー券問題、自民を推す民間企業や団体が「言われるままに」パー券を購入している実態が明らかになった。そのパー券の「ノルマ」以上をマイポケット化したことに対し、さらに政治資金に記載せず、となれば、これは雑収入扱いになり、それを申告しないのは「脱税」だろう。捜査はここまでも視野に入れているのだろうが、今後の検察捜査に注目だ。
　そのパー券を買わされた民間企業・団体・さらに個人は、それもよし、としているのか。なぜ「何をしているのか」を怒らないのか。ここは反旗を掲げる時だろう。残念ながら、そうした動きは見られない。それは、「やはりそうだったのか」という織り込み済みのことなのか。
　政治不信は、国の政策に大きく響く。マイポケット化が見過ごされれば、この先の納税、確定申告にも影響してくる。「あれが許され、なんで、これがダメなのか」、税務窓口での会話が聞こえてくる。ことは、それほど重要な局面だ。