今春４月、十日町市と栄村では行政の節目となる選挙がある。人口４万７１２６人の十日町市は市長選・市議選。村議選がある栄村は人口１５６０人。投票日は１週間違い。だがその選挙期間は十日町市７日間、栄村はわずか５日間。公選法の規定だが、これには毎回大きな疑問を抱く。選挙という同じ行為ながら市と町村で選挙期間が違う、この根本部分を問題視する言葉を、自治体議会で聞いたことがない。
　市長選と市議選の同時選の十日町市は４月20日告示、27日投票、選挙期間７日間。栄村は前週４月15日告示、20日投票、わずか５日間。津南町の町長選・町議選も５日間。国政選挙とはそのベースが違うので単純比較できないが、市町村選挙は同じ土俵だ。それが選挙期間が違うのは納得できない。憲法は選挙権を保障し、『選挙は自由に行われ、直接代表者を選ぶことができる』とある。区別化はおかしい。
　４年に一度の選挙のたび、この疑問を抱きつつも、なぜ？ なぜ？ と、選ばれる側から疑問の言葉は聞いたことがない。「民主主義のコスト・教室」とも形容される身近な選挙。形骸化する選挙期間中の運動の味気なさは、この期間設定にもあるのではないか。まず、ここを問題提起したい。
　告示まで３ヵ月を切っている両市村の選挙。前哨戦は低調だ。十日町市は現定数24を５人削減し、改選定数19という「狭き門」の市議選。だが女性新人の声が出ない。市内活動の多くが女性が源泉になっているなか、市政への関心は高く、十日町市の「元気印」の名乗りが待たれる。市長選は現職の５選表明のカウントダウンの段階で、新人との一騎打ちが濃厚。栄村議選は定数10、有権者すべての顔が見える地域事情だけに、難しい選挙でもあるが、女性新人の名乗りが近いようだ。
　身近な選挙はその自治体の元気印のバロメーターだ。春はもうすぐ。