中干し期間延長でＣＯ２（二酸化炭素）削減、環境配慮と農業者の新たな収入増の可能性に関心が集まる、昨年から農水省が取り組み開始の「水稲栽培における中干し期間延長のＪクレジット制度」。津南町は同制度積極導入をねらいに、農業者のカーボンクレジット利用を支援する企業『株式会社フェイガー』（石崎貴紘代表、東京・港区）と16日、包括連携協定を締結。現在は町内の２農業法人（株式会社満作、株式会社えん）と１個人農家が中干しカーボーンクレジットに取り組む。同日は取り組み現場を桑原町長や石崎代表が訪ね、田植え作業を視察した。今年の実証を経て、さらに町内での取り組み拡大を図る方針だ。

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