５月８日午前10時30分発信のプレスリリースに、思わず目がいった。『自治体向け結婚支援サービス』の題目で、「婚活協会の『移住婚』２０２４年５月より『長野県飯綱町』受入れ開始」。婚活協会とは、一般社団法人日本婚活支援協会。聞き慣れない『移住婚』とは「移住希望者と地方在住者をマッチング」「コロナ禍で高まった若者の地方移住を後押し」「オンラインを活用したマッチング、面談・お見合い」「移住しても結婚できるか不安といった悩みを解消」「地方の男女比（女性不足）による結婚難を改善」「高齢化・後継者不足といった自治体の課題を解決」「移住希望者は登録費無料、自治体は低コストで導入可」…。このプレスリリースと同時に、同じ内容で岐阜県飛騨市と白川村が同様の受入れを開始したと流している。
　一般社団法人日本婚活支援協会は２０１０年設立。婚活は有料登録が多いなか、同協会は移住希望の独身者は無料で「移住先と結婚相手を同時に見つけることをサポート」するという。登録者に受入れ自治体を紹介し、結婚後の働き方や子育て環境など、移住先でのライフスタイルの選択肢を提案する、としている。４月から受入れ開始しているのは長野・伊那市、信濃町、高知・四万十町など。
同協会サイトによると、２０２０年募集開始から今年３月までに全国８道府県の受入れ自治体に、１０８７人の移住・結婚希望者を紹介しているとする。これまで20組以上のカップルが誕生し、登録者は女性７割、男性３割という。協会が流す情報は、その自治体の移住者や結婚への補助金・支援金も合わせて情報提供している。
　事は、ここまで情報化しており、自治体の人口政策に直結する活動になっている。そのものズバリの「婚活支援の移住婚」、時代の要請なのか。さて、我が自治体はどう動く。

続きは本誌2024年5月11日号を御覧ください