地域に残る「空き家」。活用できれば資源、危険度が増せば防災面から警戒が必要になるのが現状。今年４月から「相続登記」が法律で義務化されたが、 所有者不明の土地や家は増加傾向にある。十日町市は所有者がいない略式代執行４棟、所有者判明の行政代執行３棟の計７棟を解体、撤去した。両代執行を合わせると費用は約３千万円。うち行政代執行の費用回収は３割程度。所有者がいない略式代執行は費用回収するめどがたっていないのが実情だ。津南町は代執行は行っていないが、放置空き家対策に初めて空き家除去費用補助制度（上限30万円）を整備し申込みを開始。一方、栄村は空き家バンク登録利用が多く移住者増に結びついている。高齢化、後継者不在に悩む中山間地にとって空き家問題対処は急務になっている。

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