立憲現職１期の衆院・梅谷守氏（50）が窮地に立たされている。上越タウンジャーナルなどによると、今年に入り選挙区内である上越市の複数の町内会行事などで日本酒を配っていたことが発覚。選挙区での寄付を禁止する公職選挙法違反の可能性がある。梅谷氏事務所は、各町内会に日本酒を渡したことを認めており、「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」としている。公職選挙法は政治家が選挙区内の有権者に金品を寄付することを禁じ、罰則は罰金50万円以下。一方、新潟県新５区では自民現職・高鳥修一氏（63）が安倍派からの収入５４４万円を政治資金報告書に記載しない裏金問題で県連会長を辞任している。「どちらの候補も緩みすぎではないか」と有権者の呆れた声が聞こえている。

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