17日、経済産業省は「エネルギー基本計画」改定案を公表した。東電福島第一原発事故以降、明記してきた「原発依存度を低減する」という文言を削除し、原発建て替えの要件も緩和する。
　原発は核のごみを生み、過酷事故のリスクがある。原発建設費は安全対策で高騰し、新増設は現実的でない。この改正案は問題があると言わざるを得ない。
　県内各地で「日本のエネルギー情勢と柏崎刈羽原発に係る説明会」が開催されている。第１回の説明会が10日にクロステンで開催されたので、参加してきた。主催は資源エネルギー庁で、参加者は40人くらい。
　初めにエネ庁原子力立地政策室長が、国のエネルギー・原子力政策について、続いて柏崎刈羽原発７号炉の審査、東電の事業者適格性、屋内退避などについて説明した。厚い資料を配り、ひたすらしゃべりたおす。
　国の説明は簡単にいうと、こうだ。
　「エネルギー問題を考える視点は、安全性を前提に、①安定供給、②電気料の抑制、③脱炭素の３点。３つの課題を満たすエネルギー源はなく、再エネと原子力を含む複数電源でバランスよく対処する。日本の電力需要は今後増加する見通しで、特に東日本で需給バランスが不安定。柏崎刈羽原発の再稼働が求められる。
　原子力規制委員会は、７号炉は基準に適合、東電は原子力事業者として適格と認めた。安全性や緊急時対応についても議論が進められている。
　説明後、エネ庁の方針・説明に批判的な質問や意見が相次ぎ、１時間半の予定を30分くらい超過して時間切れ、閉会となった。
　参加者の一人はテレビ取材に「10年、20年という単位で説明、勉強していかなければ理解はされないと思うな」とつぶやいた。それでも、国は「丁寧に説明した」というのだろうか。
　私たちは、柏崎刈羽原発の再稼働を知事や議員といった一握りの人で決めるのでなく、県民投票で決めようという署名活動をしている。県民一人ひとりが考え、判断して決めることが最も民主的だと思うからである。
　次のお店等で署名できるので、ぜひお願いします。12月28日まで。
　カラオケ喫茶宵待草（宮下町東）、内山美容院（袋町中）、岡村商店（本町７―２）、ふるさと食堂（中条上町）、理容ふるさわ（北鐙坂３）、高野理容所（馬場２）、休み処ちょこっと（中里ユーモール１階）、古美術美宝堂（津南町割野）