政治の秋、どうする小選挙区制の弊害

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社説

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 秋は政治の季節、いつ頃からか呼称が付いた。与野党対決、その代名詞は衆院総選挙。特に小選挙区制になってから対決の構図はより鮮明になっている。だが、この小選挙区制、政権与党にとっては政権維持の最良の選挙制度だ。事実、自民・公明の自公政権の維持・継続はこの小選挙区制が後押ししているといえる。まして比例復活、惜敗率復活など、救済措置が議席維持、政権維持を支えている。選挙制度改正は、そうそう簡単には出来ないが、この秋、初秋になるか晩秋になるかは不確定だが、衆院選は確実にある。それも現行制度の小選挙区制で。自公政権に対抗する野党、立憲民主を軸にした野党戦力が、どれだけ集結できるか、この一点に掛かっている。
 一足早く立憲民主の代表が決まった。その顔は、自民・安倍首相との党首討論で「売られたケンカを買ってしまった」野田氏が返り就いた。あの時、政治の流れが急展開し、その時の衆院選で民主は下野し、自公政権が復活し、その後は安倍政治が続き、次々と「解釈変更」や「制度改悪」で国の行政システムを変え、政権者の都合が良い国のシステムが出来上がってしまった。その弊害多き政治状況を、今度の衆院選でどう改善できるか、それもこれも獲得する議席数で全てが決まる。やはり、現行の小選挙区制は時の政権維持のための選挙制度だ。
 注目は野党共闘・協力の実現の進度だろう。衆院新潟新5区。現状は共に現職の立憲・梅谷守氏と自民・高鳥修一氏の4度目の対決が濃厚だ。だが、両氏とも「傷」を持つ身だ。第三の候補が手を上げれば、ここ新5区は全国注視の選挙区になるだろう。見渡せば、居ないことはないようだ。
 政治の秋。全山紅葉のように熱く燃えるのか、秋冷のように有権者の視線は冷え冷えするのか。次の時代の選択の選挙、それが今度の衆院選だ。

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