10月27日の衆院選では、自民・公明が大幅に議席を減らし、立憲、国民が躍進しました。気がかりなのは、「護憲、反戦・反核・反原発」を掲げる勢力が伸びなかったこと。本来、これらも大きな争点になるべきだったのに、「裏金」と「経済」に絞られてしまったのは、マスコミの責任でもあります。
　これを書いている11月６日夜、米国大統領選は、トランプ氏の当選が確実となったようです。どちらが勝っても、米国はガザで虐殺を続けるイスラエルへの支援を継続するでしょう。私が米国大統領選に興味を持てない理由はこれです。
　さて、新潟県内では柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決めるため、条例制定を求める署名活動が始まりました。
世界最大級の柏崎刈羽原発は、１～７号機とも運転停止中です。東京電力は２０１３年に６・７号機の再稼働の審査を原子力規制委員会に申請し、２０２３年12月にようやく再稼働準備ができるようになりました。
　再稼働にあたっては、規制委員会の審査のほか、柏崎市、刈羽村、新潟県の同意が必要です。柏崎市と刈羽村は、議会、首長とも再稼働に同意する意向のようです。
　一方、新潟県では、花角知事は18年に、柏崎刈羽原発の再稼働について「自ら判断し、県民に信を問う」と公約に掲げて当選しました。しかし、「信を問う」具体的な方法や時期は明確にしないまま今日に至っています。
　柏崎刈羽原発の再稼働は、県民のいのちや暮らしに関わる大きな問題です。県知事や県議会に任せるのでなく、県民の一人ひとりが、県政の主人公として意思表示するべきではないでしょうか。
　私たちは、地方自治法に基づき、「柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例」の制定を請求することにしました。請求のためには、新潟県民有権者の50分の１以上の署名が必要です。「条例を制定してください」という署名で、原発反対署名ではありません。
　①県民のすべてが柏崎刈羽原発の再稼働の問題に向き合い、賛成・反対の立場を超えて話し合うこと、②柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で問い、投票の結果を県の方針に反映させることが、新潟の民主主義を育て、未来をひらくことにつながると確信しています。どうか署名をお願いします。
　署名と署名集めをしてくださる方は、齋木までご連絡ください。電話０９０‒４９４６‒７５７０。