この３年間で中学卒業生が８０３人、さらに８年後には２８８５人減少する新潟県。県教委は今月初め、２０２４年から向こう８年間の中学卒業生数の推移を公表した。これは県立高校等再編整備計画、いわゆる３ヵ年計画だ。衝撃的な減少数だ。全県ではこの３年間で全日制学級を12学級減少の計画。全県６エリアごとに再編計画を示すが、数字以上に厳しい現実が、各エリアの地元にあることが読み取れる。
　魚沼エリア（十日町市・南魚沼市・魚沼市・津南町・湯沢町）。この３年間で減少は１００人余。学級減は２クラスと県教委は示している。来年２０２５年度は再編整備の対象高校はないが、２０２６年度には十日町高校に大学進学重視の「学究型コース」を設ける。ただ十高は来年２０２５年度に１学級減となり、その翌年２０２６年度から学究型コースを新設し、学級は１学年５クラスに戻る。だが次年２０２７年度は普通学級が１クラス減となり、全体学級は１学年４クラス編成になる。かつての８クラス編成から見ると、半減になる厳しい現実になっている。
　この学究型コース。進学重視と県教委は示すが、同じエリアに県内有数の国公立大進学の実績を積む津南中等教育学校がある。県教委は３ヵ年計画では県立中高一貫校について「中等教育のあり方について検討する」と抽象的な方針を示す。先の検討段階では『県立中高一貫校の役割は終わった』と言い切ったが、津南中等の県内トップクラスの国公立大進学の現状を見れば、そう軽々に津南中等の今後には触れられないはずだ。だが、地元から、そう言わせない発信がないのはなぜか。
　妻有エリア内に、高校再編への多様な声がある。だが、それは一つとして公式的な発言や示された言葉は出ていない。失礼ながら「コソコソ言ってないで、堂々と述べよ」だ。それが議論のスタートではないか。