今年もゴールデンウィ
ークを迎え、気温差がまだあるものの、草木が芽吹き、一緒に桜の開花も楽しめる妻有の風景を想像しています。新潟県や長野県の中山間地域では、桜の花のピンクがより色濃く、美しさを増しているように感じます。
そのようなゴールデンウィークのさなか、国内の政治経済に目を向けると、衆議院補欠選挙が３地域で行われ、その全てで与党・自民党が議席を得ることができませんでした。この結果を受けて、岸田政権はどうなっていくのでしょうか。東京と長崎の選挙区は自民党議員の不祥事による補欠選挙だったため、候補者をたてられませんでしたが、島根は自民党と立憲民主党の一騎打ちに。
島根出身とすぐに思い浮かぶ苗字の自民党の錦織氏と、地元での政治活動を熱心に行ってきた立憲民主党の亀井氏との戦いで、応援の大物政治家が現地入りする様子がニュースでさかんに流れました。自民党王国の島根での敗北を自民党がどう総括するか注目されます。
　今年も変わらない美しい春の訪れを自然は見せてくれていますが、政治経済の話になると、気になることが頭をよぎります。
　もう一つの気になることに、４月末に開かれた日本銀行の金融政策決定会合があります。世界の水準に合わせる方向で利上げが示されるのか示されないのか、どのようなメッセージが出されるのか注目されましたが、現状維持とのことでした。
　中央銀行の金融政策の目的は、どの国においても「物価の安定」です。それと一緒に「景気対策」を目的に加えるか否かは国によって、或いはその時の状況によって異なります。
　「物価の安定」と「景気対策」は、効果を発揮するまでの期間も違いますし、効果を図る指標も違うので、それらを両立する金融政策をいかに実施するかは、まるで複雑な方程式を解くことのように思います。果たして、そのような複雑な方程式を解くことができるでしょうか…。
　そのせいか分かりませんが、最近は日本銀行も米国の中央銀行も、分析に基づいた方向性を示すことが少なくなり、その代わりに、時々の情勢により判断する、という言い方が多くなっているような気がします。
　いま、対ドルなどの円の為替相場の動向に、人々の関心が大きく向いており、円安がどこまで進むのか、その議論の際に、国際金融のトリレンマ（国は自由な資本移動、金融政策の独立性、為替相場の安定の３つを同時に実現することはできず、２つしか実現できないこと）が言われています。今後の行方を気にしてゆきたいと思います。