３月議会では、十日町市、津南町の両議員は「原発問題」をスルーした。市長、町長に問う姿はなかった。来月の６月定例議会が迫るなか、その題材を提供してくれたのが新潟日報社だ。12日と14日の新聞で県内30市町村長に東京電力・柏崎刈羽原発再稼働のアンケート回答を掲載している。読者の多くが注視したことだろう。ここで紹介するには、新潟日報社の許可が必要であり、見逃した読者は図書館などで見てもらいたい内容だ。
　再稼働を論議するテーブルの一つは、県内全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」。代表幹事は長岡市・磯田達伸市長だ。その研究会が３ヵ月ぶりに今月10日、長岡市で開かれた。十日町市、津南町の担当者も出席した。この席で代表幹事の磯田市長は、冬期の原発事故のシミュレーションの必要性を強調したという。この事はこれまで何度も関係者が国に、県に進言していることで、それでも新潟県の全市町村を代表する代表幹事があえて言わなければならない、この現実にこそ、大きな問題を含むのではないか。
　それは、県内全市町村が「我が事」として原発問題とどう向き合っているかの問題でもある。地元選出で７期の尾身孝昭県議の県政報告会見での言葉は、新たな視点を提供した。だが、「再稼働の是非の責任」の所在があいまいになりかねない要素を含む。東京電力・柏崎刈羽原発が作る電気の消費地は関東エリアの首都圏。「その住民、自治体が、原発で作る電気が必要なのか、必要ではないのか、そこが再稼働の是非になる」。一理ある論点だが、国の法制度では立地自治体、新潟県の判断を求めている。その裏付けとして首都圏に「是非」を問う、という論点だが…。
　県内市町村長のアンケート回答は、その限られた字数からも、受けとめ感度が伝わってくる。６月議会は、その論点の論議の場だ。