1570人の村が問いかける

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社説

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 明日投票の栄村は、人口1570人だが面積は日本国土の0・1%を占める広さだ。少子化・高齢化の冠詞が付く自治体、だが可能性という文字も併せ持つ。 人口密度の低さは、一方で過疎過密とは縁遠く、若いファミリーが求める「ゆったり暮らし」の地でもある。上信越国立公園を含み、その地の一部は原生自然環境保全地域に指定され、そのままの自然生態の保護が義務づけられている。日本百名山、二百名山、全国有数の豪雪地、1級河川の清流が2本も流れ、河川浸食が創り出した段丘地は肥沃の大地が広がる。
 これほどの地勢的な環境に人が1570人。何が足りていないのか、それが今度の村長選で問われている。
 明確だろう。暮らしやすさ、安心して暮らせる地だろう。暮らしと直結するのが医療福祉、さらに子育てを支える経済。多くの選挙で問われる政策的な争点だ。これは、当たり前のこと。選挙になり急浮上した課題ではない。だが、選挙になると政策の柱に据え、これもする、あれもする、それが選挙公約になっている。今度の栄村長選でも同じ傾向が見られ、村民・有権者の受け止めた「いつも同じ」なのだろう。
 限られた有権者数。それは「1票の顔が見える」こと。今回の現職、元職、いずれも現・元の村長肩書が付く候補同士の選挙だ。それは「浮動票のない選挙」でもある。元職が務めた4年前までの1期4年間、現職の4年前からの4年間、さて、なにが違い、どう変わり、なにが問われているのか、それが今度の栄村長選である。
 地方自治体の縮図、この国の20年先を行っている自治体などと形容される過疎・少子化・高齢化の自治体は全国にある。隣接の津南町もそうだろう、さらに十日町市も類似点は多い。小さな村のトップを選ぶ選挙は、実は時代の先を行っている自治体の選挙でもある。栄村の人たちは、何を選択するのか。

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