日本活断層学会の会長・鈴木康弘氏（名古屋大減災連携研究センター教授）は、「過去１００年の間で、日本で起きた活断層地震の最大規模が能登半島地震（マグニチュード７・６）だった」と、今年元日発生の地震を月刊誌・世界３月号の「能登半島地震と活断層」で述べている。
　この中で今回の地震を「想定外？」と大きな疑問符を付けている。その疑問符は、震源地の海底活断層において、産業技術総合研究所が認定していた海底活断層が、長さ20数㌔の短い断層としているのに対し、鈴木氏は今回の能登半島地震は「90㌔を超える長い活断層が活動した」と調査結果で指摘。この先には佐渡がある。つまり、柏崎刈羽原発の沖合に近い場所になり、認定されている海域の海底活断層への影響が視野に入り、原発と海底活断層の関係がクローズアップしている。
　原発と活断層は、原発建設前の立地場所問題の前から論議され、研究者によって見解の相違が起き、発電事業者は「影響はない」知見を取り上げ、原発事業を進めてきた歴史がある。今回の能登半島地震により、これまであまり詳細データがない海底活断層に関心が集まり、早急な調査が必要な事態になっている。詳細調査はこれからの原発が立地するのは海岸沿いだけに、海底部分の活断層の存在の有無が、原子力防災の大きな要素になっている。
　原子力防災の不備の一つは、事故時の避難方法にある。今冬は小雪で実感が湧きにくいが、ここ多雪地域の冬場の道路事情は「大雪が降ればひと昔前の世界」に様変わりする。無雪期には幹線道以外の農道や集落道も通れるが、雪が降ればそれらは通行不能、国県道など幹線道も車１台の立ち往生で、深刻な渋滞が発生する。とても避難どころではなくなる現実は、この雪国住人はよく知っている。だからこそ、絵空事の避難方法は、問題外なのである。

2024年2月24日号

　津南町の新年度予算案が13日発表され、一つの決意表明が見えた。建設から38年経過、施設設備の大幅更新期を向かえるニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ津南）。予算案にスキー場施設・ホテル棟の修繕が計上され、一般会計予算額は１億５１６６万円余。毎年、施設修繕に取り組むが、１億を超える予算は最近では多額だ。なぜ「決意表明」なのか。それは来年、10年間の民間委託契約が満了を向かえ、契約更新の行方に関心が集まるなか、この億単位の施設改修。津南町所有のＮＧＰ津南を町は今後も維持する「意志」がそこに見えるのだが…。
　ただ、容易ではないこの先の状況だ。来年の契約満了期に、新たな経営者を視野に入れているのか、あるいは現在の経営者「津南高原開発」が契約更新し、今後も老朽化するホテル経営を続けるのか、その判断の時期が迫っている現実がある。全国的に施設更新期を向えるホテルなど観光施設が、中国資本などに委ねられるケースが多く見られるなか、３７０㌶の広大な自然たっぷりの敷地のＮＧＰ津南である。その敷地面積だけでも大きな魅力であるのは間違いない。すでに交渉が始まっているのか、いや契約更新のための新年度予算案なのか、である。
　今はないが国の年金福祉業団が２７０億円の巨費を投じて設置したグリーンピア津南。だが38年の歳月は施設全体の更新が待ったなしの状態で、その多額の改修費の捻出に困窮している経営状況だ。町有施設だけに、維持継続するか、新たな活路を見出すか、その判断だろう。その意味で新年度予算案の施設修繕費は、一つの決意表明と見るが、早計だろうか。
　津南町議会は今月29日、新年度予算案を審議する定例議会が開会する。初日、町のトップ・桑原悠町長の施政方針表明がある。ここで、ＮＧＰ津南への決意が聞かれるか、どうか。

2024年2月17日号

　この現実をどう考えたらいいのか。政治不信、いや政権不信だろう。国政、県政、市町村政、この繋がりの中で我々は政治を信頼し、この国の住人として納税義務を果たしている。だが、これほどの不信感が募ると、その義務感すら怪しくなってしまう。
　政権トップが連日繰り返す言葉の羅列を聞くと、その場をしのげばいい、とする感覚が見え見えだ。これほどまでに不信感を与える政治に対し、我々は何ができるか。国政選挙はまだない、国会前でデモる、納税しない…そこまで考えてしまう、それほどの政権不信だ。羅列の言葉の垂れ流しを連日聞かされる現実は、もはや国を司る体をなくしている。
　信頼されない政権は、即刻去るべきだが、ことはそう簡単ではない。このままズルズル政権を引きずりながら、来たるべきタイミングを見ているのだろうが、その無為な時間の流れは、さらに信頼感の欠如を助長させ、不信感を増幅させる。時は新年度予算が固まり、国会・県会・市町村議会で審議が始まる時期。
　だが、先ずこの不信感を払拭することだ。この醜態では新年度予算が空虚に聞こえ、大切な事業が盛り込まれる予算が、なんとも軽く薄い、まさに軽薄な印象を受けてしまう。
　政治と金、この関係性と付随する種々の問題は、過去の政治の歴史が物語るが、少なくとも歴史に残る政治が示すのは、そこに政権の「潔さ」がある。言葉での言い逃れが限界に来れば、政権トップは辞し、政権の大掃除をする。だが、今回の一連の政治がらみの問題に対する政権の姿勢は、これとは真逆で、言い逃れの連続ではないか。これほどの醜態を見せつけられては、もはや信頼関係は失せ、不信感ばかりが募り、この国に暮らす住人の義務さえ、怪しくなる。
　事は深刻だ。国政・県政・市町村政の繋がりは大切だ。だが、その信頼感が無ければ、その関係性さえ危うい。

2024年2月10日号

　来春、十日町市長・関口芳史氏は任期満了を迎える。一昨年夏に２選を果たした津南町・桑原悠町長は昨秋の町議改選を経ていよいよ独自色を出す時期だ。栄村・宮川幹雄村長は今春４月、２期目をめざし村民の審判を受ける。この時期、自治体の新年度予算案の公表が続き、そこに市町村長の行政姿勢、政治信条が見える。注目の、如月・２月だ。
　４期16年を積む関口市長は来年４月30日、任期満了を迎える。まさに、「どうする関口市長」。十日町市長の４期は市政史上最多で、当然５期となると市政史上初となる。現段階ではその去就についての言動はなく、周辺関係者からも「まだまだ合併後の新生十日町市は出来上がっていない。当然、続投だろう」、「５期となると、市民からのマンネリ感が強くなる。関口市長自身、相当自覚しているはず。ただ、じゃあ誰が…となると、いないなぁ」、などなど巷間話はこれから盛り上がるだろう。今後、市議会で次期への去就に対する質問が出るだろうが、４期出馬の時、相当なる逡巡があったようで、決断は遅れた。特に、前回４期出馬時の理由に「原発問題への取り組み」を上げた。今年、新潟県の花角知事は原発再稼働への姿勢を明確にし、「知事選」あるいは「県民投票」で信を問う場を作る予定だ。このタイミングと関口市長の去就は、相当なる深い関係性になるだろう。
　津南町の桑原町長は、昨秋の町議改選で「町長与党」となり、これまでの懸案事項を前に進める好機になる。その姿勢が新年度予算案に出るだろう。特に保育園再編問題、３月町議会での施政方針表明の言葉に関心が集まる。一方の栄村。宮川村長に対抗する勢力は前回村長選で敗北した元村長・森川浩市氏の擁立に向け動いている。４年前の前回と同じ対決が濃厚だ。
　今年も目が離せない自治体の動きだ。

2024年2月3日号

　「派閥の裏金問題」。文字づらを見るだけで不快感が湧くが、この問題の「主人公・自民党」を長年支持し続ける方々は、どう感じているのか、率直な言葉が聞きたい。時は納税義務者にとっての「関所」、確定申告の時期を向える。自営業、農業者、年金生活者などが主だが、その担当者とのやり取りを思うと、桁が違う裏金問題の本質を見る思いだ。１万円余、いや数千円の経費計上を巡ってのやり取りは、毎年のことだ。だが、今期の確定申告の現場は、ちょっと雰囲気が変わるかもしれない。納税者たる我々にとって、裏金問題から見える「脱税」は、どう考えても許せない「違法行為」だ。
　検察は結局、時の権力に追随せざるを得ない実態を、我々の前に見せた。「立件断念」。どう考えても派閥の会計責任者の独断でパーティ券会費売上を自由に動かせるはずがなく、さらに悪質は派閥に「上納」すべきパー券ノルマ以外は「マイポッケト」した議員が多数いることが判明し、これは明らかに「雑収入」であり、課税対象になるお金だ。それを申告していない以上、「脱税」だ。これほど明確な違法行為がなぜ許されるのか、ここが最大の問題だ。こうした「慣行」を長年続け、そのパー券を購入し続けている人たちは、この実態を知り、見て、なぜ怒らないのか、不思議でならない。パー券を買った以上の見返りがあるのか、そんな勘繰りも抱いてしまう。
　歴史的な低迷支持率を更新するこの国の政権。震災対応を最優先に掲げつつ、解散・総選挙もできず、内閣総辞職もできず、もはや政権の体を成していないが、さりとて「捨て身の政策」も打ち出せない弱腰政権。こんな国に暮らす悲劇が、被災地を襲っている。政治への信頼が抱けなくなり、政権への不信感が増すとなれば、一瞬即発の状況になりかねない。危ない内政になりつつあり、危機感を抱く。

2024年1月27日号

　「明日は我が身」。能登半島の惨事は、インフラの遅れ、過疎化、住民の高齢化、山間地の地形事情…などこの国の山間地の多くが抱える地域問題が地震により、一気に噴出している。救援・支援活動は最優先だが、あの惨状をＴＶで見て、大変だねぇ、可哀そうだねぇ、と井戸端会議をしている場合ではない。十日町市・津南町、栄村が「もし」になれば、あの惨状は我が身の事。何ができるか、考える時だ。
　大地の芸術祭で率直に感じたのは「この地で生活しているんだ」と思える辺境地の奥の深さだ。北川フラム氏は芸術祭スタート時、「なるべくこの地域の辺地、奥の奥で作品展開したい」と語り、その通りの作品展開している。うぶすなの家の願入、峠のてっぺんの清水、秋山郷の大赤沢、浦田の奥の奥、などなど「人間は自然に内包される」、まさにこの理念そのままの大地の芸術祭。その芸術祭で連携深い「奥能登国際芸術祭」の地が、甚大な被害を受けた能登半島だ。同じ惨事がここ妻有で、とは考えたくないが、「いつ・どこで」起きても不思議でない活断層帯の上に我々は暮らしている。これは常に頭に置くべき事実だ。
　能登で救援活動を遮っているのが海岸部の山間地をくねくねうねりながら走る道路の寸断だ。妻有に目を落とすと、まさに同じ条件下にある山間地が多いことに気付く。とはいえ、あの崖を、あの川を、あの山を…改修するのはまさに至難だ。ならば、整備が進むまでの住民対応が急務だろう。
　20年前の中越地震後、各地に国補助で集落単位の「自主防災組織」を作り、災害時に必要な発電機や照明、テント、ストーブなど防災備品を整えている。いま、それはどうなっているのか。自治体は防災訓練を行政主導で毎年行っているが、肝心の集落単位の防災活動は、かなり危ういのが実情だろう。ここは行政が動く時だ。

2024年1月20日号

　これでもか、と問うているのではないか。原発がいくつも並ぶ能登半島を襲った地震。その近くには世界最大級の柏崎刈羽原発がある。地震発生予測は、その科学的な知見からは「無理」といわれる中で、今回の能登大地震は、まさに予知できないのが「地震」という現実を突きつけた。
　２０１１年の「３・11」は、地震と津波の被害は大きかったが、この先、将来に渡り大きな痕跡と影響を与えるのは原発事故が誘因の場面が多くを占める。今年、原発立地県の新潟県は大きな局面を迎える。それは「柏崎刈羽原発の再稼働」の是非だ。
　国の原子力規制委員会は年末27日、稼働禁止を解除し、事実上の再稼働へのゴーサインを出した。残るは原発の地元、新潟県の判断。花角知事は「県民に問う」とこれまで一貫して話すが、それが県民投票なのか、知事辞職しての知事選なのか、いまだ示していない。能登半島地震は、その原発再稼働に大きな問いを投げかけている。
　原発への直接的な被害はいまのところ出ていないようだが、今回の活断層地震のすぐそばに原発がある。一帯の活断層マップを見ると、かなり複雑に縦走しており、その先には柏崎刈羽原発がある。この本紙８面に寄稿のドイツ・フランクフルト在住のヴァウアー葉子さんの表現が的を得ている。『日本は原発撤退から撤退した』。ドイツの脱原発による再生可能エネルギー供給率が脱原発後、50％を超える現実は、そこに国を挙げての本気度が見える。
　今冬の小雪は、何を物語るのか。10年ほど前、地球規模の気象予測を研究者が発表した。記憶に残るのは『温暖化の方向は進むが、積雪地域では雪が少ない年と大量に雪が降る年が交互に起きる』。大雪の年はかつての豪雪を上回る雪が降ると予測する。被災地能登は厳寒に襲われている。真冬の原発事故、考える時間は残されていない。

2024年1月13日号

　なんの啓示だろう。元日に発生した能登大地震。２日に起こった、あってはならない航空機同士の衝突事故。惨事は世界を駆け巡り、国連事務総長は「日本の皆さんと同じ」と、新年早々の惨事に思いを寄せている。それにしても、と思ってしまう。なにも新しき年がスタートした元日に…。だが、自然は容赦ない。我々の暮らしへの大きな警鐘ではないのか。
　インターネットの驚異的な発達で、生活の便利さは格段に増し、ぬくぬくと暖かい家で暮し、自ら動くことなく用が足りる、そんな暮らしが当たり前になりつつある。だが、人と人が顔を合わせ、言葉を交わし、思いを感じ合う、そんな日常が激変している今に対し、元日の自然災害は大きな警鐘を鳴らしているのではないか。
　３万人を超える人たちが今も避難生活を強いられる震災の地。あの12年前の中越地震で我々は経験した。いやこの真冬の過酷下ではそれを上回る厳しい避難生活が続くなか、人と人が助け合う姿がそこにある。その啓示を示したのが自然とするなら、あまりにも酷な仕打ちではないか、と思ってしまう。
　妻有も大きな揺れに襲われた。松之山で倉庫倒壊の被害が出ているが、人身的な被害がなかったのは幸いだ。さらにこの小雪、例年のように除雪に追われる日々なら、この地震の受けとめはさらに深刻度を増したことだろう。妻有は長周期振動で大きく揺れた。大量の屋根雪があったなら、家屋倒壊の危険性が高まっただろう。
　今度の大地震は、13年前のあの震災を思い起こさせた。「災害は忘れた頃にやって来る」、いやいや、「忘れなくても必ず来る」。改めて日々の備えの必要性を痛感した能登大地震だ。
　２０２４年がスタートした。いきなりの自然の教え、我々は試されていることを忘れてはならない。自然は時に容赦ないが、その啓示は大きい。

2024年1月6日号

　『市町村は人口減少対策から脱却を』。こんなタイトルの意見を日経紙面で見た。地方自治総合研究所の坂本誠研究員は言い切る。「そもそも、人口減少対策を市町村に委ねること自体に無理があるのではないか」。全国の人口減少に悩

む市町村は、「移住政策」と称する独自事業を打ち上げ、「うちの町に来ませんか、うちの村はどうですか」と、全国規模で人口が減少しているこの国の「やせ細るパイ」の奪い合いを繰り広げているのが、自治体の移住政策の実態ではないのか。「市町村の本分は、住民ひとり一人の生活の質を上げること。それによる定住環境の確保にあるのではないか」。坂本研究員は、浮足立つ人口減少対策に一石を投じている。
　住民生活の「質」は、個人や地域ごとに多様だ。市長・町長・村長は住民との対話を掲げ、語る会など継続的に開く。生活から出る言葉をよく聞いていくと、住民が求めているのは立派な公民館やコミュニティー施設ではなく、最寄りの場所に「茶飲み」ができる場や気軽に集える広場などではないのか。声高に「移住」を叫んだところで肝心の住民が離れたのでは、まさに元も子もない。地域が行政に求めるのは、財政投資による「活性化」ではなく住民に余計な負担をかけずに、静かに見守り、安心して暮らせる環境づくりではないのか。
　坂本研究員は続ける。「人口減少対策に全国各地で取り組むが、一握りの成功と、その陰に数多くの失敗例がある」と述べ、「住民であれ、移住者であれ、目の前の住民と共に腰を据えて向き合い、生活の質の向上に取り組む定住対策への転換だ」。人口減少対策の根本部分は国の社会保障制度の設計にあるとして、生活の質向上の第一義は市町村行政にある、と言い切る。まさに、目からウロコだ。細るパイの奪い合い、この実態を先ず見ることだろう。安心・安全の真の意味を考える時だ。

2023年12月23日号

　あきれた以上に、これは「犯罪」だろう。パー券売上をポケット化している事実が判明し、この国の政権は瀬戸際に立たされている。そのお金を出した企業・団体・個人からの「反旗」は、それほど高く上がっていない。なぜ怒らない、それが不思議だ。
　パー券、パーティー券だが、自民党の派閥による「キックバック問題」が年の瀬の切迫感と共に、この国の政治状況を大きく揺さぶっている。13日に提出された内閣不信任案は、自民・公明の政権政党だけの数の論理の賛成で否決したが、その実態は以外の野党すべてが賛成した事実は大きい。議院内閣制の国にとって、国会での議決がモノをいうが、今回のパー券問題は、著しく政治への不信感を増幅し、不信任案は否決されたが、国民の政権への不信感をかえって増幅しているのが事実だろう。ここはまさに「正義の味方」、検察の本来の力を見せてほしい。
　政権を持つと資金が集まる、この構図は政治の歴史が物語っているが、今回のパー券問題、自民を推す民間企業や団体が「言われるままに」パー券を購入している実態が明らかになった。そのパー券の「ノルマ」以上をマイポケット化したことに対し、さらに政治資金に記載せず、となれば、これは雑収入扱いになり、それを申告しないのは「脱税」だろう。捜査はここまでも視野に入れているのだろうが、今後の検察捜査に注目だ。
　そのパー券を買わされた民間企業・団体・さらに個人は、それもよし、としているのか。なぜ「何をしているのか」を怒らないのか。ここは反旗を掲げる時だろう。残念ながら、そうした動きは見られない。それは、「やはりそうだったのか」という織り込み済みのことなのか。
　政治不信は、国の政策に大きく響く。マイポケット化が見過ごされれば、この先の納税、確定申告にも影響してくる。「あれが許され、なんで、これがダメなのか」、税務窓口での会話が聞こえてくる。ことは、それほど重要な局面だ。

2023年12月16日号