「行く川のながれは絶えずして、しかも、もとの水にあらず…」、鴨長明は方丈記で、川の流れに我が生き方を映し、「もののあわれ」を記している。信濃川の水利権更新を２０２５年に向える流域の住民として、ふと思い浮かんだのが、この一節だ。目の前の川の流れは、その遥か上流から流れ下り、我が暮らす地を潤し、海へと流れている。　
　その流れの水エネルギーを先人たちは活用しようと水力発電所を作り、戦後復興のすべての底支えのエネルギー源を創出し、いまもその恩恵に預かっている。その一つ、ＪＲ東・宮中取水ダムからの送水で発電するＪＲ東・信濃川発電所の水利権更新が迫っている。10年前の不正取水で新規取得した水利権、10年の更新期が２０２５年６月に来る。
　十日町市民グループは、10年前の「出来事」を考え、10年後のあり方を提言し、上流・下流を一帯に考え、発電所が立地する小千谷市の市民との連携に乗り出している。
　「行く川のながれは絶えずして…」、上流と下流は川でつながる。市民グループは、この当たり前の関係性を重要視し、小千谷の市民との連帯に取り組んでいる。では、その上流はどうなのか、という素朴な疑問が湧く。その隣接する上流の津南町には名称が同じ東京電力・信濃川発電所があり、その発電水は上流22㌔余の飯山市・西大滝ダムから送水している。この川の流れを考えたい。
　水利権更新は、住民生活や産業を支える重要なエネルギー源であることは確かである。その発電事業者と立地自治体・地域との関係性は歴史が物語る通り、まさに共存共栄。だが、この共存共栄、いまは「共生」と表現されるが、市民グループが訴える「地元還元」の視点で考え、まもなく１００年を迎える歴史の積み重ねで見ると、今度の更新期はここにポイントがある。この「地元還元」、流域共通の課題ではないのか。

2023年9月30日号

　「コメ等級と食味は関係ない」。今期の猛暑・干ばつ被害によりコメ等級比率が過去最低クラスになる見込みを受け、コメどころ新潟の花角知事は、コメの味と等級低下は無関係、とコメントしている。この言葉に、生産者と食味を求める消費者は反応するだろう。　
　「等級による選別は必要なのか」、素朴な疑問が出る。「コメの等級分けは流通段階で大事な指標になる。消費者との関係で使われる指標ではない」と知事は話したという。流通する商品にはランク分けがあり、それ相応の価格が付けられる。これが市場経済だ。だが、今回のコメの「食味と等級選別は無関係」と、ことさらに強調されると、生産者もひとこと言いたくなるだろう。「ならば、食味ランクで区別化を」となる。
　今年12月、津南町で「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」が開かれる。ここではまさに食味を競う。出品コメは選別の等級より食味を第一に審査する。「人の味覚」の判定だが、実は「うまいコメ」の炊飯前の科学的データはある。この数値データこそ「コメ区別化」だろう。生産者も消費者も納得する区別化だ。そこに相応の価格差があったとしても、十分に納得できる根拠になる。いまの１等米などコメ等級選別は「見た目」であり、消費者が重要視する食味は二の次だ。ただ、津南町認証米やＪＡ十日町「極（きわみ）」などは、整粒歩合やタンパク数値まで求めるなど、食味に連動した区別化を導入している。
　今回の猛暑による等級低下は、コメ流通の価値観を転換する好機ではないか。ＪＡ全農がコメ流通の大きなシェアを持つ現状なら、まずＪＡ系列から「価値観の転換」に取り組んではどうか。「魚沼産コシヒカリ１等米」は流通業者のためであり、消費者は「食味トリプルＡ」を求める。流通に振り回される時代から、生産者、消費者直結のコメ流通への転換が求められる。

2023年9月23日号

　絶妙なタイミングだ。明日17日午後２時から、新潟県が原発の安全性を総括的に検証する検証総括委員会で、今年３月の解任まで委員長を務めた池内了氏が、川西・千手コミュニティセンターに来て話す。新潟県の花角知事は13日、東京電力福島第１原発事故を受け、新潟県が独自に「３つの検証」のため三つの検証委員会を設置し、それをまとめた総括報告書を公表した。本来これは、池内氏が委員長としてまとめ報告するはずの総括報告書だった。
　だが、花角知事は今年３月の任期切れで、池内委員長を再任せず、事実上解任した。つまり13日公表の総括報告書は、県職員がまとめたもので、そこには専門的な知見を持った専門家不在の総括報告書になっている。これを受け花角知事は柏崎刈羽原発の再稼働の「議論を進める」と表明した。なにが核心で、なにが問題なのか、明日、池内氏は語るだろう。
　３つの検証委員会の中で、ここ妻有地域に関係深いのは原発事故時の避難だ。その避難検証委員会は、最悪想定の真冬・豪雪・深夜の原発事故時の避難をどう検証したのか。原発から30㌔圏ＵＰＺに入る十日町市は、まさにこの最悪条件下での避難が求められ、柏崎刈羽原発周辺の住民は国道２５２号、２５３号で妻有側に避難し、さらに小千谷市民も妻有避難となっている。　
　この最悪条件下で、どう避難するのか、その具体策は今回の総括報告書にはない。我々雪国の住人は、１年のサイクルを冬を起点に考える。それだけ妻有の冬が過酷な生活環境となり、そこに原発事故が重なる想定は、無雪地域、少雪地域では想像できないほど重要視し、まさに一大事なのだ。
　今回の報告書を受け花角知事は「議論を進める」と明言した。さらに再稼働への知事意見の表明後「信を問う」とする。その前に、「どうする真冬・豪雪・深夜」、ではないのか。

2023年9月16日号

　静かすぎる前哨戦だ。津南町にエネルギーは残っているのか、と問いたいほどの静かさだ。38日後に迫る町議選。今度の改選は、これまで先人たちが積み上げ、築いてきた礎の検証と再構築が問われる場でもある。先人たちが、次代へ、次代へとバトンタッチしてきた、そのエネルギーがあるのか、それが問われる改選期だ。
　先人の礎のひとつは、広大な耕地。それも標高差を活用の「エレベーション農業」ができる段丘地の農地が出来ている。標高２００㍍前後から７００㍍を超える耕地は、それだけで同じ作物の「時間差作付け」ができ、さらに高低差を活用した農作物の多様性を生み出す礎であり、先人たちは次代に可能性を託した。それは人材を育てることと同意であり、最近の農業青年による多数の法人化の誕生は、託された思いが見える形で育っている。
　高齢化対応の福祉分野は、施設整備が進み、津南ファンの湖山医療福祉グループ・湖山泰成氏が先駆的に施設整備を進め、類似自治体と比較しても充実度は高い。だが一方、地域医療は窮地にある。特に来年度４月導入の医師の働き方改革は、大きな変化を迫られている。ここは広域連携の出番だ。
　人づくりの要、幼児教育を含む教育分野は、まさに先人たちが繋いできた津南町の文字通りの礎だ。この教育が混迷している。施設整備の必要性、教育のあり方。具体論が求められるが、その論点の前提は人づくり。先人たちは、議論に議論を重ね、意見の違いはあれど、人づくりの一点でつながり、前に進めてきた。だが、いまは止まっている、いや、その場に留まること自体、後退していることでもある。
　直面する課題は多岐にわたる。この現実に立ち向かうエネルギーがあるのか、そこが問われているのが、38日後に迫る津南町議選だ。選挙はその時の民意のエネルギーの発露である。

2023年9月9日号