柏崎刈羽原発再稼働の動き加速、資源エネ庁説明会

　世界最大規模の東京電力・柏崎刈羽原発の６、７号機再稼働に向け、国が本腰を入れ始めている。今年９月は原子力関係閣僚会議で、国負担で同原発30㌔圏外へ放射線状に伸びる６方向の道路の拡幅や橋梁の耐震化を進める方針を示し、さらに高齢者らが一時避難する放射線防護施設の整備範囲を30㌔圏内に拡大する方針を打ち出している。さらに立地自治体の柏崎市や刈羽村は再稼働を求める姿勢を強める一方、花角英世知事は再稼働は「県民に信を問う」姿勢を崩していない。県内では「再稼働は県民投票で決めよう」とする署名活動が始まっているなか、原発再稼働を巡り多方面で動きが活発化している。

2024年12月21日号

　◎…ぷぅんとワラの匂い香るなか、新年を迎えるための作業に熱が入った。津南町老人クラブ連合会による「しめ縄づくり講習会」14日に町社会福祉協議会で開催。津南町や十日町市から20人余りが参加。中には30代の参加もあり、ワラ職人の手ほどきを受けしめ縄づくりに挑戦。徐々にできあがる手作り工芸を見て「良い新年を迎えられるかな」と願っていた。

2024年12月21日号

県教委「形態変更」言及、高校再編計画３月に

　県立高校再編、津南中等校は生き残れるか―。県教委は８日、クロステンで『県立高校の将来構想―中長期を見据えた魅力と活力ある学校づくり―』説明会を開き、少子化で県立高校を10年後の令和16年度（２０３４）に現行の86校から64校と22校削減する方針を示した。この中で十日町市や津南町など魚沼エリアに位置する津南中等校の「実施形態の転換」に言及。現行の「中等教育学校」から「併設型」「連携型」の実施形態を案として挙げている。ただ「地元自治体との意見交換を重視」して進める方針で今後、地元自治体の本気度が求められる。将来構想の策定は来年３月を予定している。

2024年12月14日号

県イノベーター育成臨床研修コース

チーム「ツナノバ」主催

　人口８４７１人・高齢化率44・51％（11月末）、常勤医師や看護師確保が困難で、近年は再び一般会計からの繰入額が４億円近くなっている自治体病院を抱える津南町。町立津南病院の課題解決模索をと、新潟県イノベーター育成臨床コース主催のリクルートイベント「津南医療未来会議」は10月26日に開催。新潟大学などの医学生や県内勤務の研修医など13人が参加。町立津南病院の林裕作院長が地域医療の実状、さらに今春から非常勤医で週３回勤務と東京などでコンサルタント業の二刀流で働く宮城禎弥医師（27、岐阜県出身）と木村真依医師（27、神奈川県出身）のふたりから今の働き方など聞く時間を用意。参加者同士で病院改革案など議論し、課題山積みの地域病院の現実と向き合いながら、中山間地医療の未来を考える時間となった。第２回は14～15日に「地域医療体感ツアー」と題し、秋山郷の医療課題など議論するワークショップ、大根つぐら作り講習など行う計画だ。

2024年12月14日号

来年４月「十日町市商工会」発足

５商工会が合併調印式

　どう守る会員―。来年４月の合併に向け十日町市の川西、水沢、中里、松之山、松代町の５商工会長は４日、川西・千手中央コミュニティセンターで開かれた合併契約書調印式に臨み署名、捺印した。合併推進協議会長の瀬沼伸彦松代町商工会長は「３年半の協議は長く、これで止めようと思ったこともあった。いくつか問題もあると思うが、お互いにサポートしながら会員一筋にやっていきたい」と合併後の取り組み姿勢を話している。
　県の財政再建に伴い４年前『商工会は１自治体１商工会に集約』、県補助金は『小規模事業者１００未満は補助対象外』とする方針が示され、県商工会連合会の合併推進決議を受け協議を続けて来た。新たに発足する「十日町市商工会」は来年４月１日スタート。会員数は６４８事業所で、県内48商工会（来年４月合併後）のうち会員数は11番目。初年の令和７年度（２０２５）予算は約１億６２００万円を予定する。
　新事務所は旧十日町市社会福祉協議会川西支所を改修して設置。川西以外の商工会は５年後の令和12年度（２０２９）まで支所として２～３人の職員を置く予定だが、その後どうなるかは未定。「合併しても地域の小規模事業者を守ってほしい」という声にどう応えるか注目される。

2024年12月7日号

第９回大地の芸術祭　入込54万5931人

前回展4.9％減、1日来場者数「6091人」に増

「50日間の時はもう大変だったが、今回はお店もギュッとならず、いい間隔だったと思う。今回の形の方が、前回より、その前よりみんなが幸せだったのでは」。関口市長は第９回大地の芸術祭の入込数54万５９３１人（前回展比４・９％減）を２日の定例会見で発表。入込数は減少だが、ランチタイム時間の飲食店混雑や人気作品が密になり過ぎない状況だったことを指摘し「長期開催によるお客様の分散が、経済効果が地域に得られた」と見解を示している。

2024年12月7日号

JR東日本・宮中取水ダム調査

10月高水温の影響か、河川環境の調査必須

北陸・甲信越地域から北海道まで11道県でサケの遡上・捕獲が前年比平均52％（国立研究開発法人水産研究・教育機構調べ、10月31日現在）と半減しているなか、中魚沼漁業協同組合（村山徹組合長）でもサケ遡上の最盛期である９月20日～11月10日までの期間に58匹（オス38匹、メス20匹）だけの遡上確認に留まり、「捕獲が少なすぎて採卵・人工授精ができなかった。昨年も49匹だけ。深刻な状況だ」（村山組合長）と危機感を強めている。同組合では「サケ回帰のデータは信濃川河川環境のバロメーター。地域から警鐘を鳴らしてほしい」と訴えている。

2024年11月30日号

ユニバーサルデザイン研修会

鎮西学院大　山口弘幸教授

　年齢や性別、障がいの有無などに関係なく「誰でも行きたいところに行ける環境」を作る意識醸成を図るユニバーサルデザイン。長崎・諫早市の鎮西学院大・山口弘幸教授（46）は、２０２１～２０２２、さらに今年「苗場山麓ジオパーク学術研究時奨励事業助成金」を受け、ユニバーサルデザイン実現に向けた環境整備提言や情報発信、さらに人材育成を検討している。その一環で今月16日に津南町なじょもんで行ったジオガイド研修会でユニバーサルデザインとは何かを講義。さらに同館芝生広場や川の展望台、見玉公園など参加者が車いすに乗り散策するなど実体験。「普段と目線が全然違う」と驚いていた。

2024年11月30日号

2024年11月23日号

津南町内３小学校、３年後統合方針受け

　少子化が進み、地域の小中学校や県立高校再編が避けられない状況が指摘されるなか、津南町教育委員会は津南・芦ヶ崎・上郷の３小学校統合を「３年後の令和９年（２０２７）４月、遅くとも入学者激減前の５年後の令和11年（２０２９）４月」の方針を今夏８月に初めて示している。学校設置者の桑原悠町長と島田敏夫教育長は、統合対象校区で２回目の住民懇談会を開催。上郷小校区は先月29日（参加18人）、芦ヶ崎小校区は同31日（同27人）に実施。第１回と同じく桑原町長と島田教育長が質問に答える形で行い、さらに保育園や小学校保護者や地域住民が車座になり語るグループワーク。住民意見は「子どもが少なくなり統合はやむを得ない」が大勢を占める。一方で「統合先の津南小学校も新しい学校になるという意識を持ってほしい」と、津南小を合わせた『３小学校統合で新たな小学校』を創る意識醸成を求める強い声が上がっており、町がどう対応するか注目される。

2024年11月23日号