3月、河川の水はまだ冷たいが水中ではいろんな生き物が活動し始める。浅瀬の石をめくると、カゲロウ、カワゲラ、トビケラなどの幼虫がへばりついている。扁平や細い体で水流をやり過ごしているのだ。
面白いのが糸を吐き出すことができるトビケラの仲間である。種類によってその糸で石にくっついたり、川底の小石や植物片を綴って巣をつくっている。
ニンギョウトビケラは石粒を使って長さ1センチほどの袋状の巣をつくる。不思議なのはその両側にさらに大きい石粒を3~4対くっつけることだ。特徴ある姿が人形に見えることからの呼び名である。巣にはいったまま動き回り食べ物を探す(写真)。
山口県岩国市では「石人形」の名で江戸の時代から人気の土産であったという。錦帯橋を洪水から守るため身をささげた乙女の生まれ変わりとして、七福神や仏様に見立ててのお守りとして人の心をつかんできたのだ。
こんな小さな生き物まで気に留めていた先人の眼力に脱帽である。
2024年3月16日号
『なぜ人口は減るのか』、「生まれる子が少ないから」、『なぜ生まれる子が少ないのか』、「結婚する人たちが減っているから」、『なぜ結婚する人たちが減っているのか』、「相手が見つからないから」、『なぜ相手が見つからないのか』、「見つからないものは、見つからないから」、『なぜ見つからないのか』、「だから、見つからないのは、見つからないんだよ」。会話の最後は、苛立ちの言葉になってしまった。「見つけられない」となると個人領域になるが、実態は「見つからない」ようだ。
十日町市が事業化する「ハピ婚サポートセンター」に新年度4月から津南町も参加することになった。事業費を新年度予算に組み入れている。十日町市のハピ婚事業は、登録制ながら専任職員が登録希望者と数回面談し、親身になって「本気度」を聞き出しながら、一緒になって「出会い」から「成婚」まで導く事業で、情報管理を徹底し、専任職員の「守秘義務」を徹底することで、登録者との信頼関係のきずなを太くしている。
一方で「出会いマッチングサイト」が全国的に流行っている。数十項目の登録を経て条件を絞り込み、その条件に合う異性を紹介するサイトで、最近、「サイトで知り合いました」と結婚まで至った例をよく聞く。その本音は「出会いまでのプロセスが面倒で、50項目もの条件を絞り込めば、理想に近い相手と出会うことができるのでは」とのことだが、ここでもAIが活躍しているようだ。
冒頭の「なぜ…」「なぜ…」は、そのまま地元行政の政策に直結する。全国の人口減少自治体が同じ課題に直面している現実は、実はこの国の将来像に深刻に結び付いている。このまま人口減、出生数が減少すると、社会・生活のあらゆる分野に多大な影響を及ぼすのは明らかである。
では、今から何ができるか。出来ること全てをやる、これしかない。
2024年3月16日号
4年ぶりに行った津南町事務事業見直しの一環で、支給対象者を縮小予定だった「町重度心身障害者(児)見舞金」と「町在宅介護手当支給事業」の2議案を町は撤回した。先月29日からの町議会開会前に桑原町長が恩田議長らに町長室で撤回の意向を伝えた。2議案は先月の町議会全員協議会で説明したが「福祉事業を安易に切り捨てていいのか」の議員の反発が強かったのに配慮した形だ。恩田議長は「議会の方も、もう少し審議した方がよいと判断。財政の話を含めお互いにすり合わせしたい」と話す。
2024年3月9日号
看護師不足に苦しむ中山間地医療を支える人材育成の場になる事が期待される県立十日町看護専門学校(山﨑理校長)。2期生36人(男5人、女31人)は6日卒業式を迎えた。進路は県内の県立病院勤務が16人、うち十日町市内の県立病院(十日町、松代)は2人だけで前年12人に比べ大幅減となっている。同校では「県内希望者の中には十日町・魚沼地域を希望する卒業生は相当数あり、今月末には確かな人数が決まる」とする。県立以外の病院を含め十日町市や南魚沼市、魚沼市出身の卒業生のほとんどが魚沼基幹病院など地元病院への就職を希望、魚沼地域全体の看護師不足解消の底上げになっている。
2024年3月9日号
◎…ゲレンデが光の幻想空間となった。1万本のキャンドルで雪夜を彩る「第2回さかえキャンドルナイト」は2日開催。スタッフや住民有志がさかえ倶楽部スキー場ゲレンデに一つずつキャンドルを設置。通常の透明カップだけでなく、赤や青、緑の色付きカップも用意。カラフルな光の競演を演出。さらに花火でゲレンデの上にも下にも光の園を創出した。
2024年3月9日号
人口減に直結する出生数の減少が深刻だ。津南町で昨年生まれた新生児の届出がわずか「23人」だったことが衝撃を生んでいる。年間出生数が20人台になったのは、もちろん初めて。これまでの最少出生数の2021年(令和3年)38人から、いっきに15人も減った。急速に進む少子化を象徴する事態が波紋を呼んでいる。
2024年3月9日号
自営業の我が家では確定申告の作業がなかなか進まない。事務作業は苦手だからしょうがないけど、こんなにやる気になれない年はなかったなぁ…としぶしぶ伝票入力を始めると、TVで総理が「法に則り適切に申告・納税をお願いしたい」って国民に呼びかけていて手が止まる。
おいおい、連日ニュースになっているのはそちらの閣僚の脱税問題じゃないの? 衆院政治倫理審査会に出席した議員が4人とも不記載について「存じませんでした」と言うので、また手が止まる。使い道は「不明」と書いて「秘書がやりました」と言うのでまたまた手が止まる。元文科大臣は(裏金について)「納税するつもりはございません」と言うので、はい?それでいいの? 国民は期限までに申告・納税しないと追徴課税されるのに? みんなそう思いながら申告作業しているよね。
この政倫審で「議員は説明責任を果たしてない」とする国民は86%に達している。(JNN世論調査)「国税庁が税務調査をする必要がある」と思う人は90%、みんな不公平だと怒っていても国民の義務だからちゃんと納税してるんだよ。
こんな「政治と金」の茶番劇と同時進行なのは、防衛装備移転と言い換えての武器輸出。英伊と共同開発する次期戦闘機について、「輸出を可能とした方が市場が大きくなり効率化する(儲かる)」と総理が国会答弁する国になった。
憲法に抵触することをこんなに軽々と言う政権は今までなかったのに、平和三原則はどこ行った? 防衛力強化を議論する有識者会議には〇菱重工の現職会長がメンバーに入っている。多額の献金で高額契約? もうこの国は完全に死の商人。はあ…(溜息)
更に国会ですら議論されず閣議決定でこっそり決められたのは有事に国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正。つまり解釈次第で有事だと言えば地方議会も知事も国の指示に従うということ。(これも憲法で定める地方自治の本旨を踏みつけている) 軍事基地も原発再稼働も国の指示でできるということ? もう歯止めが効かない暴走状態。ふう…(溜息)
心配した通り2ヵ月た
っても能登半島被災地の壊れた町の風景は何も変わっておらず放置されている。株価は史上最高の4万円を超えても、ほとんどの国民は景気回復を実感しないと答えている。
選挙で裏金議員を落とせばいいだろと言われても、それだけでこの現状が変わるのか? 官僚も財界も教育も報道もすべておかしくなっている国が戻れるのだろうか?
2024年3月9日号
森宮交通さんの冬の秋山郷撮影ツアーのガイドとして2日間同行しました。今回の参加者は2年前に同じ企画で参加されたリピーターの方々と香港からの初めての参加者でした。
初めての外国人の参加でちょっと不安もあり、急きょ翻訳アプリを入れましたが、ほとんど日本語で通じました。
今回は2年前の参加者が多かったので前回とは違う撮影地に案内しました。まずは池田の池から見玉不動尊七段の滝、見倉ではバスから降り歩いて木々に薄っすらと積もった降りたての雪を撮りました。私たちには見慣れた景色でも運がよくないとなかなか撮れない光景です。
今回の宿は江戸時代に鈴木牧之が小赤沢で泊まった苗場荘で、当時と同じ茅葺屋根の梁や柱が見られ、牧之の描いた地炉の挿絵の複写が飾ってありました。
食事会場には他の撮影グループもいて、壁には熊の皮が吊るされ、熊鍋を中心とした料理で写真談議に花を咲かせました。
2日目は屋敷の布岩から上野原、穴藤のつり橋など雪の上を歩くことが多かったのでしっかりと踏み固めたのですが、香港からの参加者が雪を踏み抜き転んでなかなか歩けないのです。面白がって転んでいるのかもしれませんが、雪が良い思い出になっていることでしょう。
帰りの車中で津南・秋山郷の四季の写真を見た方から、残雪と芽吹きの撮影がしたいという新たな予約が入ました。そこまで雪が残っているか? 雪が重要なアイティムになっています。
2024年3月9日号
この春、七度目の米作りだ。耕作放棄田は茅など茫々の草だらけだったが、すべて手作業で除去。米作りもすべて手作業。「当たり前、これが普通だと思う。化学肥料や農薬を使うことで、大事なものを失っていることは、今の人たちが罹る病気を見れば分かるはず」。
「そもそも生きるために必要なものは何か。その大切なものは皆が大事にする。だが、今はお金に振り回されている。生きる力とは、なにかでしょ」。
横浜生まれ、横浜育ち。「こうじゃなければならない」的な『予定調和』の生き方を嫌い、5回ほど行ったインド滞在で『人間くささ、人間として』の観念的な体験、ガンジス川源流までの徒歩行など、その後の生き方に影響している。生きるために必要なもの、その一つの米作りをしたいと。「呼んでいた」、全く知らない十日町に7年前に移り住んだ。いまは松代・仙納に妻と暮らす。
どこへ行くにも一緒の相棒はあひるの「チャイ」。全て手作りの米、地元の清水、松之山温泉で作る塩、生きる力を商品化している。『あひる屋』を掲げ口コミ販売。今月17日に十日町駅「コンコース・マルシェ」で販売する。
無農薬・無化学肥料の米『玄天快氣』(げんてんかいき)。「今の日本は全て出来レースの世界。取り繕いやうわべだけの世界であり、まさに原点回帰が求められている。これほどの消費社会、いいかげんに消費者は気づくべきだ」。販売は『量り売り』をする。「一人の一歩は小さな一歩だが、皆で踏み出せば大きな一歩になる」。
春からの米作り。すでに残雪を割り、天水田に水を貯め始めている。「この先、なにが起きるか分からない、そのアクシデントが面白い」。
◆バトンタッチします。
「会田法行さん」
2024年3月9日号
この見開き紙面の左側、オピニオンの見出し『はあ~(溜息)、この国はどうなっているの』、怒りを通り越し、溜息連発になってしまっている実感だ。そんな正義感はない、と連日TVや新聞などメディアで流れる政権不信の根源をスルーしている方々にとって、この溜息は聞こえているだろうか。
歴史に「If」はないが、この政情で『解散・総選挙』を行い、それでも政権が維持できたなら、もうこの国はそれだけの国になってしまった、といえる。ドイツに抜かれGDP4位に転落などは、政情とは直接関係ないだろうが、そうだよなぁと妙に納得してしまう。そんな国になってしまった。
我々が納めた税金が、地方交付税という名に変わり、地方自治体に「戻ってくる」財源のウエイトが年々増している自治体が多い。新年度予算で見ると、十日町市は134億9400万円(歳入比38・7%)、津南町は35億5千万円(同46・3%)、栄村は16億9千万円(同49・6%)。この比率は今後さらにアップしていくだろう。自主財源の減少と反比例する割合増の地方交付税だ。
「厳しい財政事情」、この言葉が自治体で語られる頻度が増し、特に最近、「数年後には立ち行かなくなる」とまで公言するトップが出始めている。3月定例議会で津南町の桑原悠町長は、まさにこの言葉を何度も述べ、財政運営の危機感を出している。一方で、ふるさと納税が潤沢に集まり、和歌山・北山村では人口4百人余ながら、ふるさと納税により12億円の基金創設が実現し、「使途が悩み」などと文字通り嬉しい悲鳴になっているようだ。
こうなると、国を頼りの地方政治はもはや限界にあるといえる。これほど「政権不信」が増すなかでは、地方政治の連携が要になる。パートナーだろう。民間企業、地方自治体、その仲間を見つけられるかどうかだ。
2024年3月9日号
3月、河川の水はまだ冷たいが水中ではいろんな生き物が活動し始める。浅瀬の石をめくると、カゲロウ、カワゲラ、トビケラなどの幼虫がへばりついている。扁平や細い体で水流をやり過ごしているのだ。
面白いのが糸を吐き出すことができるトビケラの仲間である。種類によってその糸で石にくっついたり、川底の小石や植物片を綴って巣をつくっている。
ニンギョウトビケラは石粒を使って長さ1センチほどの袋状の巣をつくる。不思議なのはその両側にさらに大きい石粒を3~4対くっつけることだ。特徴ある姿が人形に見えることからの呼び名である。巣にはいったまま動き回り食べ物を探す(写真)。
山口県岩国市では「石人形」の名で江戸の時代から人気の土産であったという。錦帯橋を洪水から守るため身をささげた乙女の生まれ変わりとして、七福神や仏様に見立ててのお守りとして人の心をつかんできたのだ。
こんな小さな生き物まで気に留めていた先人の眼力に脱帽である。
2024年3月16日号
『なぜ人口は減るのか』、「生まれる子が少ないから」、『なぜ生まれる子が少ないのか』、「結婚する人たちが減っているから」、『なぜ結婚する人たちが減っているのか』、「相手が見つからないから」、『なぜ相手が見つからないのか』、「見つからないものは、見つからないから」、『なぜ見つからないのか』、「だから、見つからないのは、見つからないんだよ」。会話の最後は、苛立ちの言葉になってしまった。「見つけられない」となると個人領域になるが、実態は「見つからない」ようだ。
十日町市が事業化する「ハピ婚サポートセンター」に新年度4月から津南町も参加することになった。事業費を新年度予算に組み入れている。十日町市のハピ婚事業は、登録制ながら専任職員が登録希望者と数回面談し、親身になって「本気度」を聞き出しながら、一緒になって「出会い」から「成婚」まで導く事業で、情報管理を徹底し、専任職員の「守秘義務」を徹底することで、登録者との信頼関係のきずなを太くしている。
一方で「出会いマッチングサイト」が全国的に流行っている。数十項目の登録を経て条件を絞り込み、その条件に合う異性を紹介するサイトで、最近、「サイトで知り合いました」と結婚まで至った例をよく聞く。その本音は「出会いまでのプロセスが面倒で、50項目もの条件を絞り込めば、理想に近い相手と出会うことができるのでは」とのことだが、ここでもAIが活躍しているようだ。
冒頭の「なぜ…」「なぜ…」は、そのまま地元行政の政策に直結する。全国の人口減少自治体が同じ課題に直面している現実は、実はこの国の将来像に深刻に結び付いている。このまま人口減、出生数が減少すると、社会・生活のあらゆる分野に多大な影響を及ぼすのは明らかである。
では、今から何ができるか。出来ること全てをやる、これしかない。
2024年3月16日号
4年ぶりに行った津南町事務事業見直しの一環で、支給対象者を縮小予定だった「町重度心身障害者(児)見舞金」と「町在宅介護手当支給事業」の2議案を町は撤回した。先月29日からの町議会開会前に桑原町長が恩田議長らに町長室で撤回の意向を伝えた。2議案は先月の町議会全員協議会で説明したが「福祉事業を安易に切り捨てていいのか」の議員の反発が強かったのに配慮した形だ。恩田議長は「議会の方も、もう少し審議した方がよいと判断。財政の話を含めお互いにすり合わせしたい」と話す。
2024年3月9日号
看護師不足に苦しむ中山間地医療を支える人材育成の場になる事が期待される県立十日町看護専門学校(山﨑理校長)。2期生36人(男5人、女31人)は6日卒業式を迎えた。進路は県内の県立病院勤務が16人、うち十日町市内の県立病院(十日町、松代)は2人だけで前年12人に比べ大幅減となっている。同校では「県内希望者の中には十日町・魚沼地域を希望する卒業生は相当数あり、今月末には確かな人数が決まる」とする。県立以外の病院を含め十日町市や南魚沼市、魚沼市出身の卒業生のほとんどが魚沼基幹病院など地元病院への就職を希望、魚沼地域全体の看護師不足解消の底上げになっている。
2024年3月9日号
◎…ゲレンデが光の幻想空間となった。1万本のキャンドルで雪夜を彩る「第2回さかえキャンドルナイト」は2日開催。スタッフや住民有志がさかえ倶楽部スキー場ゲレンデに一つずつキャンドルを設置。通常の透明カップだけでなく、赤や青、緑の色付きカップも用意。カラフルな光の競演を演出。さらに花火でゲレンデの上にも下にも光の園を創出した。
2024年3月9日号
人口減に直結する出生数の減少が深刻だ。津南町で昨年生まれた新生児の届出がわずか「23人」だったことが衝撃を生んでいる。年間出生数が20人台になったのは、もちろん初めて。これまでの最少出生数の2021年(令和3年)38人から、いっきに15人も減った。急速に進む少子化を象徴する事態が波紋を呼んでいる。
2024年3月9日号
自営業の我が家では確定申告の作業がなかなか進まない。事務作業は苦手だからしょうがないけど、こんなにやる気になれない年はなかったなぁ…としぶしぶ伝票入力を始めると、TVで総理が「法に則り適切に申告・納税をお願いしたい」って国民に呼びかけていて手が止まる。
おいおい、連日ニュースになっているのはそちらの閣僚の脱税問題じゃないの? 衆院政治倫理審査会に出席した議員が4人とも不記載について「存じませんでした」と言うので、また手が止まる。使い道は「不明」と書いて「秘書がやりました」と言うのでまたまた手が止まる。元文科大臣は(裏金について)「納税するつもりはございません」と言うので、はい?それでいいの? 国民は期限までに申告・納税しないと追徴課税されるのに? みんなそう思いながら申告作業しているよね。
この政倫審で「議員は説明責任を果たしてない」とする国民は86%に達している。(JNN世論調査)「国税庁が税務調査をする必要がある」と思う人は90%、みんな不公平だと怒っていても国民の義務だからちゃんと納税してるんだよ。
こんな「政治と金」の茶番劇と同時進行なのは、防衛装備移転と言い換えての武器輸出。英伊と共同開発する次期戦闘機について、「輸出を可能とした方が市場が大きくなり効率化する(儲かる)」と総理が国会答弁する国になった。
憲法に抵触することをこんなに軽々と言う政権は今までなかったのに、平和三原則はどこ行った? 防衛力強化を議論する有識者会議には〇菱重工の現職会長がメンバーに入っている。多額の献金で高額契約? もうこの国は完全に死の商人。はあ…(溜息)
更に国会ですら議論されず閣議決定でこっそり決められたのは有事に国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正。つまり解釈次第で有事だと言えば地方議会も知事も国の指示に従うということ。(これも憲法で定める地方自治の本旨を踏みつけている) 軍事基地も原発再稼働も国の指示でできるということ? もう歯止めが効かない暴走状態。ふう…(溜息)
心配した通り2ヵ月た
っても能登半島被災地の壊れた町の風景は何も変わっておらず放置されている。株価は史上最高の4万円を超えても、ほとんどの国民は景気回復を実感しないと答えている。
選挙で裏金議員を落とせばいいだろと言われても、それだけでこの現状が変わるのか? 官僚も財界も教育も報道もすべておかしくなっている国が戻れるのだろうか?
2024年3月9日号
森宮交通さんの冬の秋山郷撮影ツアーのガイドとして2日間同行しました。今回の参加者は2年前に同じ企画で参加されたリピーターの方々と香港からの初めての参加者でした。
初めての外国人の参加でちょっと不安もあり、急きょ翻訳アプリを入れましたが、ほとんど日本語で通じました。
今回は2年前の参加者が多かったので前回とは違う撮影地に案内しました。まずは池田の池から見玉不動尊七段の滝、見倉ではバスから降り歩いて木々に薄っすらと積もった降りたての雪を撮りました。私たちには見慣れた景色でも運がよくないとなかなか撮れない光景です。
今回の宿は江戸時代に鈴木牧之が小赤沢で泊まった苗場荘で、当時と同じ茅葺屋根の梁や柱が見られ、牧之の描いた地炉の挿絵の複写が飾ってありました。
食事会場には他の撮影グループもいて、壁には熊の皮が吊るされ、熊鍋を中心とした料理で写真談議に花を咲かせました。
2日目は屋敷の布岩から上野原、穴藤のつり橋など雪の上を歩くことが多かったのでしっかりと踏み固めたのですが、香港からの参加者が雪を踏み抜き転んでなかなか歩けないのです。面白がって転んでいるのかもしれませんが、雪が良い思い出になっていることでしょう。
帰りの車中で津南・秋山郷の四季の写真を見た方から、残雪と芽吹きの撮影がしたいという新たな予約が入ました。そこまで雪が残っているか? 雪が重要なアイティムになっています。
2024年3月9日号
この春、七度目の米作りだ。耕作放棄田は茅など茫々の草だらけだったが、すべて手作業で除去。米作りもすべて手作業。「当たり前、これが普通だと思う。化学肥料や農薬を使うことで、大事なものを失っていることは、今の人たちが罹る病気を見れば分かるはず」。
「そもそも生きるために必要なものは何か。その大切なものは皆が大事にする。だが、今はお金に振り回されている。生きる力とは、なにかでしょ」。
横浜生まれ、横浜育ち。「こうじゃなければならない」的な『予定調和』の生き方を嫌い、5回ほど行ったインド滞在で『人間くささ、人間として』の観念的な体験、ガンジス川源流までの徒歩行など、その後の生き方に影響している。生きるために必要なもの、その一つの米作りをしたいと。「呼んでいた」、全く知らない十日町に7年前に移り住んだ。いまは松代・仙納に妻と暮らす。
どこへ行くにも一緒の相棒はあひるの「チャイ」。全て手作りの米、地元の清水、松之山温泉で作る塩、生きる力を商品化している。『あひる屋』を掲げ口コミ販売。今月17日に十日町駅「コンコース・マルシェ」で販売する。
無農薬・無化学肥料の米『玄天快氣』(げんてんかいき)。「今の日本は全て出来レースの世界。取り繕いやうわべだけの世界であり、まさに原点回帰が求められている。これほどの消費社会、いいかげんに消費者は気づくべきだ」。販売は『量り売り』をする。「一人の一歩は小さな一歩だが、皆で踏み出せば大きな一歩になる」。
春からの米作り。すでに残雪を割り、天水田に水を貯め始めている。「この先、なにが起きるか分からない、そのアクシデントが面白い」。
◆バトンタッチします。
「会田法行さん」
2024年3月9日号
この見開き紙面の左側、オピニオンの見出し『はあ~(溜息)、この国はどうなっているの』、怒りを通り越し、溜息連発になってしまっている実感だ。そんな正義感はない、と連日TVや新聞などメディアで流れる政権不信の根源をスルーしている方々にとって、この溜息は聞こえているだろうか。
歴史に「If」はないが、この政情で『解散・総選挙』を行い、それでも政権が維持できたなら、もうこの国はそれだけの国になってしまった、といえる。ドイツに抜かれGDP4位に転落などは、政情とは直接関係ないだろうが、そうだよなぁと妙に納得してしまう。そんな国になってしまった。
我々が納めた税金が、地方交付税という名に変わり、地方自治体に「戻ってくる」財源のウエイトが年々増している自治体が多い。新年度予算で見ると、十日町市は134億9400万円(歳入比38・7%)、津南町は35億5千万円(同46・3%)、栄村は16億9千万円(同49・6%)。この比率は今後さらにアップしていくだろう。自主財源の減少と反比例する割合増の地方交付税だ。
「厳しい財政事情」、この言葉が自治体で語られる頻度が増し、特に最近、「数年後には立ち行かなくなる」とまで公言するトップが出始めている。3月定例議会で津南町の桑原悠町長は、まさにこの言葉を何度も述べ、財政運営の危機感を出している。一方で、ふるさと納税が潤沢に集まり、和歌山・北山村では人口4百人余ながら、ふるさと納税により12億円の基金創設が実現し、「使途が悩み」などと文字通り嬉しい悲鳴になっているようだ。
こうなると、国を頼りの地方政治はもはや限界にあるといえる。これほど「政権不信」が増すなかでは、地方政治の連携が要になる。パートナーだろう。民間企業、地方自治体、その仲間を見つけられるかどうかだ。
2024年3月9日号