どうする地域の「足」

村山　朗 （会社員）

　飯山線の一部区間の乗客が極端に少なく、廃止の可能性が取りざたされています。筆者は昨夏、一日２本しかない只見線直通列車を半日かけて、始発駅・会津若松から終着駅の小出まで乗車しました。平日でしたが、２両編成の車両はほぼ満員。　
　只見線は景色の良さが知られていますが、絶景と称される場所でも列車から見る視点と外から撮影した景色が全然違うこともありました。まあ、その辺は大目に見るとして（笑）。
　のんびりとした時間が流れ、とてもいい旅でした。飯山線も只見線に劣らず素晴らしい景色が沢山あります。酒蔵もあります。工夫次第でいくらでも全国の乗り鉄、撮り鉄、飲み鉄の皆さんを呼べるのではないでしょうか？
　一方、現実には筆者も旅行にでも出ない限り、普段は鉄道に乗ることはありません。先日の新聞に、日常の交通手段について専門家の調査結果が載っていました。コロナ前の令和元年度の全国輸送人員の27％が鉄道、バスが５％、タクシーが１％、自家用車が67％、それが過疎化の進む四国では鉄道が３％で、バスとタクシーがそれぞれ各１％、全体の94％が自家用車だったそうです。この四国地域の調査結果は、当地域の実態とほぼ一致するのではないでしょうか。地方では自家用車がないと移動が不自由な現実を、数字が物語っています。
　近ごろは高齢者の交通事故が大きく報道されます。実際の事故率は高齢者だからといって特に多いわけではなく、偏見を助長するような報道には一高齢者として怒りを覚えます。マスコミを含め周りから免許を返上しろ、と圧力がかかるわけですね。
　免許を返上した高齢者は運転する同世代の人と比べると、認知症になりやすいという研究報告もあります。自由に外出し行動できるかどうかは、すべての世代で健康の維持に大きくかかわってきます。
　また、新しい交通手段としてライドシェアや車の自動運転があります。ライドシェアとは、自家用車を所有者自身が空き時間を利用して、アプリに登録した乗客を運ぶことを言い、海外ではかなり普及しています。我が国では白タクと呼んで不安視し、業界団体の反対もあってすぐには格安な交通手段にはなりそうにありません。
　自動運転は地方の交通量の少ない地域に馴染みやすいと思いますが、コストと運転精度の問題を克服するにはまだ時間がかかりそうです。
　当地での交通手段は、まだまだ自家用車が一番。自分がいつまで運転できるか、切実な問題です。

2024年1月6日号

照井 麻美（津南星空写真部）

　新年あけましておめでとうございます。
　新年１本目の記事ということで、沖ノ原台地が太陽に照らされまっすぐな台地のシルエットが浮かび上がる一枚を選びました。
　世界有数の豪雪地であるこの地域では、雪が積もり、晴れた冬の日は最高の景色が広がります。
　この辺りで初日の出を見ることはなかなか難しいですが、太陽が山の奥から登り、沖ノ原台地に日が沈んでいくというまた違った味わいの朝を迎えることができるのは住んでいる者の特権と思っています。
　移住5年目を迎え、改めてこの地の素晴らしさに触れ、津南町に住めていることに大変嬉しく思うと同時に移住して間もない頃、心細くなった時に一人散歩に出てこの景色を眺め励まされたことが思い出されます。
　生活に慣れたとはいえ、まだまだ至らぬ点も多いですが、今では多くの方々に支えていただき、楽しく刺激的な毎日を送ることができています。
　壮大な自然をすぐそばに感じるこの地域の暮らしを今年も多くの方に広めていきたいと思っております。
　2024年も皆様にとって良い一年になることをお祈りしております。

2024年1月6日号

　なんの啓示だろう。元日に発生した能登大地震。２日に起こった、あってはならない航空機同士の衝突事故。惨事は世界を駆け巡り、国連事務総長は「日本の皆さんと同じ」と、新年早々の惨事に思いを寄せている。それにしても、と思ってしまう。なにも新しき年がスタートした元日に…。だが、自然は容赦ない。我々の暮らしへの大きな警鐘ではないのか。
　インターネットの驚異的な発達で、生活の便利さは格段に増し、ぬくぬくと暖かい家で暮し、自ら動くことなく用が足りる、そんな暮らしが当たり前になりつつある。だが、人と人が顔を合わせ、言葉を交わし、思いを感じ合う、そんな日常が激変している今に対し、元日の自然災害は大きな警鐘を鳴らしているのではないか。
　３万人を超える人たちが今も避難生活を強いられる震災の地。あの12年前の中越地震で我々は経験した。いやこの真冬の過酷下ではそれを上回る厳しい避難生活が続くなか、人と人が助け合う姿がそこにある。その啓示を示したのが自然とするなら、あまりにも酷な仕打ちではないか、と思ってしまう。
　妻有も大きな揺れに襲われた。松之山で倉庫倒壊の被害が出ているが、人身的な被害がなかったのは幸いだ。さらにこの小雪、例年のように除雪に追われる日々なら、この地震の受けとめはさらに深刻度を増したことだろう。妻有は長周期振動で大きく揺れた。大量の屋根雪があったなら、家屋倒壊の危険性が高まっただろう。
　今度の大地震は、13年前のあの震災を思い起こさせた。「災害は忘れた頃にやって来る」、いやいや、「忘れなくても必ず来る」。改めて日々の備えの必要性を痛感した能登大地震だ。
　２０２４年がスタートした。いきなりの自然の教え、我々は試されていることを忘れてはならない。自然は時に容赦ないが、その啓示は大きい。

2024年1月6日号

原子力規制委27日禁止解除へ、柏崎刈羽原発

十日町市・関口市長

　いっきに再稼働に向け動き出した。原子力規制委員会は20日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の事実上の運転禁止命令を今月27日に解除する方針を決めた。これにより再稼働は地元の新潟県の同意が焦点に。花角英世知事は県民の意見を聞き判断する姿勢を示し、12月県議会で「信を問うのが責任の取り方としてもっとも明確であり重い方法と考えている」としている。一方、ＵＰＺ圏域（半径30㌔圏内）に下条地区や川西・松代地域の一部が入り、約５７００人が住む十日町市。関口市長は18日の定例会見で「市民の皆さんの代表として、十日町市としての意見を述べる。決定権者は県知事と認識。十日町市民の意見をまず知事にお伝えする」と市民意見を集約し意見を伝える方針を示した。

2023年12月23日号

12月再開の明石の湯

年末年始９連休、かき入れ時なのに…

　「やる気があるの？」、そんな声が聞こえている。『温浴施設か美術館か』と揉めにもめ、施設を改修してようやく今月２日に市の直営として再開した明石の湯だったが、年末年始の休館日が今月26日から来年１月３日までの９連休となる。帰省客が大幅に増える年末年始は温泉施設にとって『かき入れ時』のはずが、まさかの９日間の休館。利用者からは「正にお役所仕事。お客はどうでもいいということじゃないか」と厳しい声が出ている。

2023年12月23日号

優秀教職員表彰

津南中等プロジェクトチーム受賞

　中高一貫６年間の継続課程で長期視点の人材育成を図っている県立津南中等教育学校（関口和之校長、３５３人）。同校の特色となっているのが地域を学び、課題解決策を考える探究学習『津南 妻有学』。その活動を支える教職員チーム「探究学習プロジェクトチーム（探究学習委員会・８人）が今期の「新潟県優秀教職員表彰（組織）」をこのほど受けた。

2023年12月23日号

人と人の間にいるひと、誰かとつながりを

vol 89

　さて前回、うつ病の患者さんを抱える家族の方がどう家庭でふるまうと良いのかをお話して途中になっていました。今回は続きをお話したいと思います。自分の実体験を強く反映した内容になっていますので、すべてがうつ病でお困りの方に合うものではないかもしれませんがご容赦くださいませ。
　前回、『怒らない』『何かを決めさせない』『気分転換に何処かへ連れ出すのはかえって逆効果』『調子の悪い合図を見極めてあげる』までお伝えしました。
　その５『一人にさせない』。患者さんは突発的に何をするか分かりません。特に危ないことは少し元気になってから起こりがちです。誰か必ずそばに居てあげる、それに近い状態にしてそっと見守ってください。
　もともと、うつ病予防は社会の中で「孤立しない孤立させない」がとても重要です。うつ病になってからも「孤立しない孤立させない」はとても重要です。自殺してしまう人、助かる人の大きな差はこの点なのではないかと感じています。
　その６『調子よく動いた後は落ち込むことを念頭に置く』。調子が良いと、今までできなかった分、本人は色々してしまいがちです。ただ、そうして動くと、エネルギーが減ってしまい、その後は一時症状が悪化したような状態になることがあります。
　本人としては、調子が良くなったと思ったのにまた病状が後戻りしたのではと不安に思う場合があります。なので、一時的に調子が悪くなったような様子が見えたときには「頑張ったから疲れたんだね。」と声掛けしてあげると良いかもしれません。うつ病は長い時間をかけてその人の根底にあるエネルギーを少しずつ削っていって起こる状
態です。休養を取って薬を飲んだら数日後にピタッと治るものではありません。焦らずじっくりいきましょう。
　その７『愛を伝えてください』。どんなことになっても、愛は変わらずここにある、と時々口にしてあげてください。要するに、うつ病で苦しんでいるあなたを置いていなくなることはないよと伝えるのです。愛しているよ、ありがとう、今日も頑張ったね、など。本人がかえって気をつかってしまうような、ごめんね、などのネガティブな言葉は避けましょう。
　以上になります。ただしこの７か条は原則として、きちんと精神科または心療内科に通院しているという上で成り立つものです。まずはおかしいなと思ったら、早めに受診することさせることが大事です。そして可能でしたらご家族の方も受診に付き添って、主治医から現状の説明や声掛けのアドバイスをしてもらうと良いと思います。
　私が通っているジムの先生が、「うつ病の人とは言うけど、うつ病の人間とはあんまりいうことが無いですよね」といつか話してくださったのが印象的でした。つまり、何度も言いますが、人と人の間にいるひと、誰かとつながりを持っている人はうつ病にならないしうつ病も早く治る、ということなのだなと思っています。これは大人だけでなく子どもも同じなのではないかと思っています。
　うつ病は特別な病気ではありません。今は医師として患者さんの紹介や相談でお世話になっている私の主治医は、今でもはっきり「うつ病は心の風邪」と言い切ります。ということは早めに対処すれば風邪と同じく早く治る、ということなのでしょう。
　どうぞ２０２４年も皆さんが心穏やかに過ごされますよう、お祈り申し上げます。良いお年を！
　（たかき医院・仲栄美子医師）

2023年12月23日号

今年を振り返って

清水裕理 （経済地理学博士）

　今年も寒くなり年末が近づいてきました。２０２３年はどのような一年でしたでしょうか。時代が変化し、その具体的な動きが見え始めてきた、そんな一年でもありました。コロナ、ウクライナや中東の紛争をきっかけに、80〜１００年単位と言われる新時代を迎える前の変化が、加速したようにも思います。
　コロナによって加速したことの一つは、少子高齢化と働き方への影響です。例えば、地元の個人商店の閉店が増えました。地元には長年にわたって愛されてきた食堂やお菓子屋さんなどがあります。なかには、店主が高齢となってきて、今後お店をどうしようかと考えていた方々がいたと思います。　
　それがコロナをきっかけに、お店を閉める判断を早められた方々がいらっしゃるように見えました。お店のファンからすると、コロナがなければ、お店をもう少し続けてくれていたかもしれない…後継者が出てきたかもしれない…と思ってみたりして残念に感じてしまいます。
　ウクライナや中東の紛争によって加速したことの一つは、それまでのグローバル化の進展が青信号から黄色信号になったことです。
　グローバル化とは、国境を超えた資本や労働力の移動および貿易や海外への投資が活発となることで、世界との経済的な結びつきが深まることを指します。
　今後も世界との経済的な結びつきがなくなることはありませんが、今回の紛争で地政学リスクが高まり、小麦などの食糧や石油・ガスなどのエネルギーを輸入していた国々に深刻な事態が生じました。製造業においても、海外から部品の調達が従来通りできなくなり工場で製品が作れなくなるという影響がありました。
　地政学リスク（紛争などの緊張の高まりが、その地域や世界経済に与える影響のこと）という言葉は、少なくともここ30年は使われることがなかったと記憶していますが、最近はよく使われるようになりました。
　私たちが海外旅行をする際も、世界で起きている或いは起きるかもしれない紛争を、ここまで意識することはなかったと思います。
　来年の世界は選挙の年と言われ、１月に台湾総統選、３月にロシア大統領選、４月に韓国総選挙とインド総選挙、11月に米国大統領選があり、日本への影響が注目されます。
　日本国内は、今まで先伸ばしにしていた、建物や設備の更新が増えるなどして景気がよくなるとも言われています。そして、それが国民生活の安定や安全に繋がるかどうか…重要なことだと思います。

2023年12月23日号

中沢 英正（県自然観察保護員）

　キノコは古くから利用されてきた食材である。栽培されることも多く、エノキ、シイタケ、マイタケなどは鍋物に欠かせない具材となっている。
　「食」あれば「毒」あるのがキノコの世界。数ある毒キノコの中で絶対に食べたくないのが「ドクササコ」だ。名前からして怪しさがプンプン臭う。
　摂取後の症状が特異だ。手足の末端が赤く腫れ、焼け火箸を押し付けたような激痛に襲われる（末端紅痛症）。恐ろしいのはその痛みが昼夜を問わず一か月ほども続くことである。痛みに耐えかね患部を冷水に浸けてみたがふやけてしまい指先の骨が露出したこともあったという。
　食べてから発症するまでの潜伏期間が一週間ほどと遅い。そのためキノコが原因とはわからず風土病や祟りではと恐れられてきた。
　一見食べられそうな姿が曲者。横から見るとラッパ形で、傘の中央が窪んでいたら要注意である。

2023年12月23日号

　『市町村は人口減少対策から脱却を』。こんなタイトルの意見を日経紙面で見た。地方自治総合研究所の坂本誠研究員は言い切る。「そもそも、人口減少対策を市町村に委ねること自体に無理があるのではないか」。全国の人口減少に悩

む市町村は、「移住政策」と称する独自事業を打ち上げ、「うちの町に来ませんか、うちの村はどうですか」と、全国規模で人口が減少しているこの国の「やせ細るパイ」の奪い合いを繰り広げているのが、自治体の移住政策の実態ではないのか。「市町村の本分は、住民ひとり一人の生活の質を上げること。それによる定住環境の確保にあるのではないか」。坂本研究員は、浮足立つ人口減少対策に一石を投じている。
　住民生活の「質」は、個人や地域ごとに多様だ。市長・町長・村長は住民との対話を掲げ、語る会など継続的に開く。生活から出る言葉をよく聞いていくと、住民が求めているのは立派な公民館やコミュニティー施設ではなく、最寄りの場所に「茶飲み」ができる場や気軽に集える広場などではないのか。声高に「移住」を叫んだところで肝心の住民が離れたのでは、まさに元も子もない。地域が行政に求めるのは、財政投資による「活性化」ではなく住民に余計な負担をかけずに、静かに見守り、安心して暮らせる環境づくりではないのか。
　坂本研究員は続ける。「人口減少対策に全国各地で取り組むが、一握りの成功と、その陰に数多くの失敗例がある」と述べ、「住民であれ、移住者であれ、目の前の住民と共に腰を据えて向き合い、生活の質の向上に取り組む定住対策への転換だ」。人口減少対策の根本部分は国の社会保障制度の設計にあるとして、生活の質向上の第一義は市町村行政にある、と言い切る。まさに、目からウロコだ。細るパイの奪い合い、この実態を先ず見ることだろう。安心・安全の真の意味を考える時だ。

2023年12月23日号