その年度がスタートする４月に改選を向かえる市町村長は、新年度の予算編成を事業詳細予算ではなく、いわゆる「骨格」だけ予算編成する場合が多い。十日町市は市町村合併後、年度スタートの４月に市長選を毎回行い、その時の現職は「市政の継続」から改選後の新年度市政に滞りが無いように、事業詳細予算を組んできた。４期在職の関口市長も、改選時の新年度予算は「次の４年間はこうしたい」と市政方針を反映させ、予算編成した。　
　だが、今回発表した新年度予算は「骨格予算」。素直に受ければ「今期限りで引退」だが、どうも市長周辺を取材すると、ニュアンスが違う。「両面の構え」ではないのか。
　多選批判は「重々承知」しているであろう66歳の関口市長。今回の骨格予算は言葉にはしていないが、「どうぞ、バトンタッチの用意は出来ています」とも取れる。つまり『呼び水』ではないのか。　２期在職時、「トップは２期交代が良い」と行政長のあり方を一般論で述べたことがある関口市長。その倍の４期在職の現実は、自身の政治ポリシーとかけ離れた存在になり、その弊害を自覚しているのではないか。旧十日町市を含め十日町市では過去最多選の市長で、市民感情を肌感覚で感じる４期在職の心境が、今回の骨格予算によく現われている。
　もう一つのシナリオ。進退表明が遅れ、「もう１期してもらいたい」と市民から声が上がり、「最後の奉公」と５選出馬。事実、後援会周辺の動きがない現状が、その証左だろう。
　ならば、現職表明の前に『呼び水』に応える新人の出番ではないか。同時選の市議選。再出馬の現職市議はすでに臨戦態勢だ。「向かう先を市長選に」代えることはできる。関口市長の『言葉なきメッセージ』を受ける「誰か」はいないのか。市民の期待は増している。

2025年2月22日号

十日町市・津南町、豪雪対策本部設置、国の災害救助法適応

松之山４㍍間近、24時間降雪101㌢、雪害発生の要警戒

　連続降雪が４日から続き十日町市と津南町に国災害救助法が適用となった。十日町市は７日午前10時半に豪雪対策本部を設置、その後も降雪が続き９日午前10時半に豪雪災害対策本部に移行。同日川西・中里・松代・松之山地域は国災害救助法の適用、十日町地域は11日午前12時半に適用となり全市が対象となった。一方、津南町でも大雪警戒本部を７日正午に立ち上げ、10日午後４時に豪雪災害対策本部に移行。国災害救助法の適用を受けた。国災害救助法適用地域では要援護世帯の緊急屋根の雪下ろしや除排雪を９～28日の20日間行う。十日町市の国災害救助法適用は令和３年（２０２１）以来４年ぶり。昨年、一昨年と少雪だったが、今冬は一転して２月から集中降雪により大雪模様となった。

2025年2月15日号

新人４人目、川西地域集中、現職動向に関心

　定数を５人削減し、改選定数19で臨む十日町市議選（現定数24）は４月20日告示、27日投票の市長選と同時選で行うが、今月に入り現職・吉村重敏氏が引退する中条地区から滝澤青葉（せいよう）氏（43）が10日、出馬を表明した。川治地区や「戦国時代」の様相を見せている川西地域でいまだ進退が微妙な現職もある。引退が確定している現職は２人でこのため15日現在、新人４人、現職22人の合わせて26人の出馬が見込まれているが情勢は流動的だ。

2025年2月15日号

中町 優也さん（1984年生まれ）

　「五つ上の兄が車好きでラジコンカーに夢中で、すっかり影響されましたね。小６の時、もらったお年玉で雑誌に載っていた大阪の店にラジコンカーを直接注文したんです。毎日、毎日待って、来た時は本当に嬉しかった。その車はこづかいで、改装しながら大切に使いましたよ」。

2025年2月15日号

県民投票実現を

藤ノ木信子 （清津川に清流を取り戻す会）

　スーパーの食品売り場に立って「高～い！」と叫びたくなる今日この頃、皆さんいかがお過ごしでしょうか。他の事は我慢できても食品が高いのは節約できないだけに気が滅入る。日本のエンゲル係数が43年ぶりに28・３％の高水準になったとのニュース。（43年前って上越新幹線ができた頃？）庶民はお財布と相談の毎日…。

2025年2月15日号

小林 幸一（津南案内人）

　秋山郷和山集落の対岸にあった「もっきりや」は昨年から和山集落に引っ越しましたが、冬季間の行き来は中津川にワイヤーを渡し、小さな籠を吊るした籠渡し「野猿」でした。

2025年2月15日号

　国県道、市町村道の除排雪は当たり前だ。土木分野の公共事業は冬期間、休眠状態が多く、その「事業力」をこの地に暮らす住民の暮らしを支える除排雪に導入する、それが「冬の公共事業」。建築・建設・土木の事業者の多くは、雪処理する小型から大型重機や除排雪機械を持つ。これを公共事業としてフル活用する方策はできないか。
　今回の大雪で十日町市、津南町は豪雪対策本部を立ち上げた。さらに国災害救助法の適用で除排雪費用など国費対応になる。ただ対象はいわゆる生活弱者、限られた世帯だ。一方で対象外の「準対象者」といえる除排雪困難者は多い。高齢者世帯、様々な事情で親子だけの世帯など救済対象外の世帯も大雪が生活を圧迫し、経済的な困窮度を増している。だが、なかなか声を上げられないのが現実だ。
　春になり雪が融けると、この苦しみを忘れてしまう雪国。昭和の56豪雪、59豪雪、平成の18年豪雪など過去の積雪記録を見れば、あの日・あの時の雪の労苦がよみがえるが、実感としては遠い過去になってしまう。だが、忘れてしまうとされる雪の苦労は今後、さらに増す状況にあるという。
　全国的な大雪ニュースで関心度が増しているのが今後の気象予測。地球温暖化が言われた当時、同時に小さなニュースが流れた。雪の降り方の将来予想だ。『雪そのものは少なくなる傾向だが、一方で日本海の海水温の上昇で水蒸気を含んだ雲が連続的に大量発生し、冬はそこに寒気が入り込むと、局地的にこれまで以上の大雪が度々発生する確率が高い』。今冬はまさにこれが大当たり。１週間余り降り続けた雪で、積雪３㍍超えの地域が続出している。来季も可能性が高いという。
　「冬の公共事業」、どうシステム化するか、行政の知恵の出し所だ。暮らしやすい雪国づくり、まさに国の地方創生事業になるのでは。

2025年2月15日号

改選まで３ヵ月、12月定例会中、鈴木議長は受理

クロステン提出　明石の湯問題で

　十日町市議会の改選まで３ヵ月を切ったなか、現職市議を名指しで非難する陳情書が昨年12月の市議会定例会開会中に提出され、議長が受理していたことが明らかになった。２０２２年12月、市が突然、明石の湯閉館方針を出し、多くの市民反発を受け結局継続された「明石の湯問題」で、当時の職員の不当解雇問題に関係した現職市議の言動を問題視した管理運営のクロステン（十日町地域地場産業振興センター＝理事長・関口芳史市長）が12月定例会開会中の12月12日、鈴木一郎議長に現職市議を名指し非難する「迷惑行為に関する陳情書」を提出、鈴木議長はこれを受理した。陳情書にある迷惑行為は『解雇職員への個別面談会の場に突然、勝手に入室し「あなたたちを守るために来た」のような事を叫んだ』や『就業規則を出せ、などと威圧的な怒鳴り声が続いた』など６点を列挙し、市議会に対し『市議会議員として不適切な行為。市議会議員に広く周知徹底し、市議会において厳正な対応をお願いしたい』と要望。名指しされた市議・滝沢貞親氏（65）は「退職を迫られた職員の方々からは、ありがとうと言われた。クロステン側の認識とは異なる点が多々ある。何らかの対応を考えたい」と法的な対応も検討している。市議会からは「改選近くにこうした個人を名指し非難する陳情はありえないこと。なぜ今頃になっての議会陳情なのか」と疑問視する声があり、明石の湯利用者からは「市の政策の失敗を棚に上げ、何を言っているんだという印象だ。クロステンからの陳情の形だが、そのトップは関口市長、市長選がらみに見える」など、不信感が広がっている。

2025年2月8日号

ＪＲ東「水利権」、市長選どう影響

宮中ダム、６月更新

　水利権更新の地元還元、争点化なるか―。現職・関口芳史市長（65）の進退表明は未だないが、４日の定例会見では進退を問われ「熟慮中。心が定まった時に」と、出馬意欲を滲ませる発言をしている。三度目の挑戦となる樋口明弘氏（75）が昨年４月に名乗りをあげるなか、今年６月に水利権更新を迎えるＪＲ東日本・宮中取水ダムでの「発電の地元還元」による電気料抑止での企業誘致や新規事業創出を訴えている。一方で、昨年４月就任のＪＲ東・喜勢陽一社長（60）は１日に津南町を訪れた際に水利権更新で「今回の更新は地元の皆さんにしっかりとご理解いただいた上で、必要な手続きに臨ませて頂きたい」と姿勢を語っている。

2025年2月8日号

熊木 裕哉さん（1984年生まれ）

　もの心ついた時からオートバイが身近にあり、自然と心惹かれるようになった。「あんたは、タイヤの付いたものが大好きだった、とよく母に言われます」。

2025年2月8日号