津南町３月定例会は今月27日開会。新年度予算（一般会計81億３６００万円、総額１３８億９８３２万円）審議、教育委員・太平義弘氏（69・中深見、２期）と監査委員・藤ノ木勤氏（72・太田新田、２期）の再任同意、、湯沢駅付近町営駐車場使用料改定（一日７００円、現行１００円増）、など公営施設の値上げ議案が多い。
　初日は町長施政方針表明。一般質問は初日27日、28日に10氏が行う。新年度予算は４、５日の合同常任委員会で審議。13日に総括質疑、14日が最終日となる。
　一般質問概要は次の通り（質問順）。
　27日▼筒井秀樹氏（スマートシティ構想、行政資産売却などで財源確保、ふるさと納税拡充にＮＦＴ付与のデジタルアート返礼品は、関係人口データベース構築を）▼久保田等氏（ふるさと納税増施策、企業版の結果は、関係人口でふるさと住民制度導入）▼月岡奈津子氏（商工業振興一環で新たなポイントシステム導入と町協力体制、石破内閣の観光による地方創生交付金の活用と町観光の見通し）▼関谷一男氏（４月プラスチックごみ分別収集は準備十分か、上郷・芦ケ崎小の令和９年４月統合判断はしたのか、町の除雪基準は）▼村山郁夫氏（柏崎刈羽原発再稼働と町行動、ＵＰＺ圏外の避難行動や重大事故時対処の国県指針、国道４０５号延伸・３５３号十二峠トンネルなど国県合意の避難路整備計画に加えるべき）
　28日▼吉野徹氏（公共施設総合管理計画改定の新年度予算影響、指定管理者制度のメリット・デメリット、秋山郷など人口減少など踏まえ行政機能を兼ねた施設改修と住民サービス提供）▼滝沢萌子氏（自然資源をどう守るか、町外者や外国資本の町所有土地購入の場合の対応、水源地など購入問合せはあるか）▼江村大輔氏（桑原町政２期目最終年度予算で掲げた施策は着実に実現できているか、保育園整備に向け次の設計に向かう前に責任明確化を、ニュー・グリーンピア津南の運営・管理分析結果は）▼桒原洋子氏（気象庁アメダス積雪量を豪雪対策基準追加、老朽化の津南病院に介護医療院構想は実現可能か、ニュー・グリーンピア津南の調査委託の現状や住民説明を）
▼石田タマヱ氏（稼げる町政で規律ある歳出管理や産業が育つ町づくりなどの事業評価、観光ビジョン明確化とニュー・グリーンピア津南の位置づけ、ＤＭＯの今後、津南病院のあるべき姿と具体的改善案は町民共有すべき）

2025年2月22日号

市長選まで65日、近く進退表明か

関口市長

　「Ｘデー」はいつか。市長選４月27日投票まであと「65日」。未だ現職で４期在職中の関口芳史市長（66）は進退を表明していない。

2025年2月22日号

新たに中里・樋口富行氏、現職の鈴木和雄氏後継

　現議席数の３議席確保をめざしている共産党は、中里・倉俣の鈴木和雄氏（77、６期）の後継として党中里支部長の樋口富行氏（74、荒屋）が出馬意志を固めた。

2025年2月22日号

十日町市・津南町、豪雪対策本部設置、国の災害救助法適応

松之山４㍍間近、24時間降雪101㌢、雪害発生の要警戒

　連続降雪が４日から続き十日町市と津南町に国災害救助法が適用となった。十日町市は７日午前10時半に豪雪対策本部を設置、その後も降雪が続き９日午前10時半に豪雪災害対策本部に移行。同日川西・中里・松代・松之山地域は国災害救助法の適用、十日町地域は11日午前12時半に適用となり全市が対象となった。一方、津南町でも大雪警戒本部を７日正午に立ち上げ、10日午後４時に豪雪災害対策本部に移行。国災害救助法の適用を受けた。国災害救助法適用地域では要援護世帯の緊急屋根の雪下ろしや除排雪を９～28日の20日間行う。十日町市の国災害救助法適用は令和３年（２０２１）以来４年ぶり。昨年、一昨年と少雪だったが、今冬は一転して２月から集中降雪により大雪模様となった。

2025年2月15日号

新人４人目、川西地域集中、現職動向に関心

　定数を５人削減し、改選定数19で臨む十日町市議選（現定数24）は４月20日告示、27日投票の市長選と同時選で行うが、今月に入り現職・吉村重敏氏が引退する中条地区から滝澤青葉（せいよう）氏（43）が10日、出馬を表明した。川治地区や「戦国時代」の様相を見せている川西地域でいまだ進退が微妙な現職もある。引退が確定している現職は２人でこのため15日現在、新人４人、現職22人の合わせて26人の出馬が見込まれているが情勢は流動的だ。

2025年2月15日号

改選まで３ヵ月、12月定例会中、鈴木議長は受理

クロステン提出　明石の湯問題で

　十日町市議会の改選まで３ヵ月を切ったなか、現職市議を名指しで非難する陳情書が昨年12月の市議会定例会開会中に提出され、議長が受理していたことが明らかになった。２０２２年12月、市が突然、明石の湯閉館方針を出し、多くの市民反発を受け結局継続された「明石の湯問題」で、当時の職員の不当解雇問題に関係した現職市議の言動を問題視した管理運営のクロステン（十日町地域地場産業振興センター＝理事長・関口芳史市長）が12月定例会開会中の12月12日、鈴木一郎議長に現職市議を名指し非難する「迷惑行為に関する陳情書」を提出、鈴木議長はこれを受理した。陳情書にある迷惑行為は『解雇職員への個別面談会の場に突然、勝手に入室し「あなたたちを守るために来た」のような事を叫んだ』や『就業規則を出せ、などと威圧的な怒鳴り声が続いた』など６点を列挙し、市議会に対し『市議会議員として不適切な行為。市議会議員に広く周知徹底し、市議会において厳正な対応をお願いしたい』と要望。名指しされた市議・滝沢貞親氏（65）は「退職を迫られた職員の方々からは、ありがとうと言われた。クロステン側の認識とは異なる点が多々ある。何らかの対応を考えたい」と法的な対応も検討している。市議会からは「改選近くにこうした個人を名指し非難する陳情はありえないこと。なぜ今頃になっての議会陳情なのか」と疑問視する声があり、明石の湯利用者からは「市の政策の失敗を棚に上げ、何を言っているんだという印象だ。クロステンからの陳情の形だが、そのトップは関口市長、市長選がらみに見える」など、不信感が広がっている。

2025年2月8日号

ＪＲ東「水利権」、市長選どう影響

宮中ダム、６月更新

　水利権更新の地元還元、争点化なるか―。現職・関口芳史市長（65）の進退表明は未だないが、４日の定例会見では進退を問われ「熟慮中。心が定まった時に」と、出馬意欲を滲ませる発言をしている。三度目の挑戦となる樋口明弘氏（75）が昨年４月に名乗りをあげるなか、今年６月に水利権更新を迎えるＪＲ東日本・宮中取水ダムでの「発電の地元還元」による電気料抑止での企業誘致や新規事業創出を訴えている。一方で、昨年４月就任のＪＲ東・喜勢陽一社長（60）は１日に津南町を訪れた際に水利権更新で「今回の更新は地元の皆さんにしっかりとご理解いただいた上で、必要な手続きに臨ませて頂きたい」と姿勢を語っている。

2025年2月8日号

県立津南中等教育学校　20期生82人合格

過去最高倍率１・41、『妻有学』関心、新たな人間関係創出も魅力

　「夢の実現」を掲げる県立津南中等教育学校で26日、過去最高の１・41倍（前年０・93倍）となった合格発表が行われ、志願者数より２人少ない１１１人が受験し82人が合格した。当日は午前10時、生徒玄関前に合格番号が張り出されると、合格番号を見つけた受験生たちは「あったー」と大喜びだった。
　同校は開校19年目。受験者数の減少などで４年前に県教委から一度は募集停止方針が示され、今年度も実施形態が『併設型』『連携型』の案が示されるなど存続が不安視されるなかで、今回は過去最高の志願倍率となり今後、３月発表の県立高校再編計画に影響するか注目される。

2025年2月1日号

新生合唱団設立へ、昨年「第九」契機に

「あの素晴らしい響きをもう一度」と昨年末、十日町市民合唱団として『第九』を披露したメンバーが新生合唱団をつくろうと団員の募集を開始した。世話役代表の庭野正宗さんは「地域音楽文化の発展につながるような合唱団を設けたい。ぜひ多くの方から参加してほしいです」と呼びかけている。

2025年2月1日号

期成同盟会28年目、地元自治体の連携強化で国要望を

国道353号十二峠

　２０１４年４月、さらに翌年も雪解け期の同時期に大規模な土砂崩れが発生した国道３５３号の十二峠。あれから10年が過ぎた。「安心と安全のため新トンネルが必要」の機運が高まったが、具体化は進んでいない。昨年９月15日も時間雨量40㍉を超える集中降雨で朝７時15分～10時まで約３時間に渡り十日町市‐南魚沼市間が通行止めになるなど、脆弱性が改めて露見。だが昨秋に国と県が合意した『原発避難道の優先整備』が急浮上。交通難所整備のチャンスとなるか、関係自治体の本気度が問われている。

2025年1月25日号