県立松代病院の入院病床を無くし外来診療機能だけの「松代診療所」(仮称)とする医療体制にする方針を示した県病院局は4日、十日町市議会への説明会を開き、
2025年6月14日号
目の前を畳4枚ほどの大きさの「マンタ」がゆうゆうと横切り、眼下には色鮮やかなサンゴ礁が。ときには10㍍余の巨大なジンベエザメに出会うなど、南の海を仕事場に、スキューバーダイビングのインストラクターとして来訪者を案内。
2025年6月14日号
かーつッ
4月18日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を決める県民投票条例案が県議会で否決されました。否決してくださった地元県議さんに申し上げたいことがありますが、それは後の機会に。
2025年6月14日号
「食料の安全保障」という言葉が飛び交ったのは、あの村山正司氏がGATT本部のスイス・ジュネーブに乗り込んだ1986年「GATT(ガット)ウルグアイラウンド」の頃からだ。米輸入を阻止してきた全農・中央会長だった村山正司氏、村正さんは、スイスの本部前でムシロ旗を立て抗議デモ。だが結局、米輸入はミニマムアクセス米として以降輸入が続いている。
今回の「米騒動」。津南町生まれの村正さんが、米をめぐる「食料の安全保障問題」の矢面に立った姿を思い起こした。備蓄米放出で、逆に関心が集まっているのが輸入米だ。今秋の収穫期に向け、コメ騒動は続くだろう。
魚沼コシヒカリ産地の妻有地方。この地の農業者の多くが「縁故米」を全国の縁戚の方々に送っている。それは相当数になっている。さらに、ふるさと納税で返礼品トップは「米」。その結果、魚沼コシヒカリを返礼品に上げる自治体のふるさと納税額は、前年比増を毎年更新している。そこに「令和のコメ騒動」。今秋の収穫後、新米が出回る年末にかけて、さらにふるさと納税は増えるだろう。だが、それに見合う魚沼米が確保できるのか、この米騒動の影響を考えてしまう。
魚沼米生産者の声。「予約を断っている。農協に出荷予約しているが、これ以上価格が上がれば生産者は高い方に流れるだろう」。米騒動があらぬ争いを生みかねない状況だ。秋を見越したコメ買い付けが妻有でも激化している。米不足の先に、コメ輸入を見ている国の姿勢が見え始めている。
「このままでは米づくり農家は減少の一途だ。地元行政と農協は何をしているのか」。危機感を抱く年配農業者の言葉が現実化しつつある。ほ場整備され、大型機械で営農できる水田も、作り手がいない…そんな現実が目の前に迫ってきている。コメ文化の転換点なのか。事は、深刻度を増している。
2025年6月14日号
東京十日町 会の会長を20年余り務め、東京都中央区で法律事務所を構えている春日寛前会長(89)は、今年で退任。5月10日にラポート十日町で開いた同会主催の「山菜と田舎ごっつおを味わう会」で春日前会長は「十日町市の文化の発展・継承のために」と十日町市文化協会連合会に1千万円を寄付した。
昨秋、市文化協会設立30周年記念の第九コンサートを観賞し、演奏に感激。文化協会の和久井工会長とは昔からの知人だった事もあり、同協会に寄贈を決めた。春日前会長は「昔は歳をとったらふるさとに帰る人が多かった。歳をとり、ふるさとに住むというよりも金銭的支援という形で民謡や舞踊、着物などの文化の継承や発展のためになれば」と語っている。
寄贈を受けた同連合会・和久井工会長は「一円でも無駄にしないよう5年、10年と春日さんの思いが伝えられるよう、十日町市の文化振興のために使っていきたい」と話した。
2025年6月7日号
またひとつ『地域の色』が消える。十日町市のPR役を担い、今年で44回を数える『十日町小唄日本一優勝大会』(9月28日開催)は、出場者の減少やアート・雪国文化の発信といった観光の変化を理由に今回で終えんを迎える。
2025年6月7日号
35年目を迎える津南町「沖ノ原ひまわり広場」。今夏の開催日は「8月1~24日」の24日間に決まった。約4㌶に50万本が咲く。今回から新たに「町民無料駐車券」を全戸配布する方針。
2025年6月7日号
県内外はじめ首都圏などで知られる存在に育っている「妻有ポーク」。ブランド化に取り組んだ先人たちの思いを、元気に育つ豚たちを見ていると、強く感じる。
2025年6月7日号
県立松代病院の入院病床を無くし外来診療機能だけの「松代診療所」(仮称)とする医療体制にする方針を示した県病院局は4日、十日町市議会への説明会を開き、
2025年6月14日号
目の前を畳4枚ほどの大きさの「マンタ」がゆうゆうと横切り、眼下には色鮮やかなサンゴ礁が。ときには10㍍余の巨大なジンベエザメに出会うなど、南の海を仕事場に、スキューバーダイビングのインストラクターとして来訪者を案内。
2025年6月14日号
かーつッ
4月18日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を決める県民投票条例案が県議会で否決されました。否決してくださった地元県議さんに申し上げたいことがありますが、それは後の機会に。
2025年6月14日号
「食料の安全保障」という言葉が飛び交ったのは、あの村山正司氏がGATT本部のスイス・ジュネーブに乗り込んだ1986年「GATT(ガット)ウルグアイラウンド」の頃からだ。米輸入を阻止してきた全農・中央会長だった村山正司氏、村正さんは、スイスの本部前でムシロ旗を立て抗議デモ。だが結局、米輸入はミニマムアクセス米として以降輸入が続いている。
今回の「米騒動」。津南町生まれの村正さんが、米をめぐる「食料の安全保障問題」の矢面に立った姿を思い起こした。備蓄米放出で、逆に関心が集まっているのが輸入米だ。今秋の収穫期に向け、コメ騒動は続くだろう。
魚沼コシヒカリ産地の妻有地方。この地の農業者の多くが「縁故米」を全国の縁戚の方々に送っている。それは相当数になっている。さらに、ふるさと納税で返礼品トップは「米」。その結果、魚沼コシヒカリを返礼品に上げる自治体のふるさと納税額は、前年比増を毎年更新している。そこに「令和のコメ騒動」。今秋の収穫後、新米が出回る年末にかけて、さらにふるさと納税は増えるだろう。だが、それに見合う魚沼米が確保できるのか、この米騒動の影響を考えてしまう。
魚沼米生産者の声。「予約を断っている。農協に出荷予約しているが、これ以上価格が上がれば生産者は高い方に流れるだろう」。米騒動があらぬ争いを生みかねない状況だ。秋を見越したコメ買い付けが妻有でも激化している。米不足の先に、コメ輸入を見ている国の姿勢が見え始めている。
「このままでは米づくり農家は減少の一途だ。地元行政と農協は何をしているのか」。危機感を抱く年配農業者の言葉が現実化しつつある。ほ場整備され、大型機械で営農できる水田も、作り手がいない…そんな現実が目の前に迫ってきている。コメ文化の転換点なのか。事は、深刻度を増している。
2025年6月14日号
東京十日町 会の会長を20年余り務め、東京都中央区で法律事務所を構えている春日寛前会長(89)は、今年で退任。5月10日にラポート十日町で開いた同会主催の「山菜と田舎ごっつおを味わう会」で春日前会長は「十日町市の文化の発展・継承のために」と十日町市文化協会連合会に1千万円を寄付した。
昨秋、市文化協会設立30周年記念の第九コンサートを観賞し、演奏に感激。文化協会の和久井工会長とは昔からの知人だった事もあり、同協会に寄贈を決めた。春日前会長は「昔は歳をとったらふるさとに帰る人が多かった。歳をとり、ふるさとに住むというよりも金銭的支援という形で民謡や舞踊、着物などの文化の継承や発展のためになれば」と語っている。
寄贈を受けた同連合会・和久井工会長は「一円でも無駄にしないよう5年、10年と春日さんの思いが伝えられるよう、十日町市の文化振興のために使っていきたい」と話した。
2025年6月7日号
またひとつ『地域の色』が消える。十日町市のPR役を担い、今年で44回を数える『十日町小唄日本一優勝大会』(9月28日開催)は、出場者の減少やアート・雪国文化の発信といった観光の変化を理由に今回で終えんを迎える。
2025年6月7日号
35年目を迎える津南町「沖ノ原ひまわり広場」。今夏の開催日は「8月1~24日」の24日間に決まった。約4㌶に50万本が咲く。今回から新たに「町民無料駐車券」を全戸配布する方針。
2025年6月7日号
県内外はじめ首都圏などで知られる存在に育っている「妻有ポーク」。ブランド化に取り組んだ先人たちの思いを、元気に育つ豚たちを見ていると、強く感じる。
2025年6月7日号