今週のトピックス一覧
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2026年９月19日号記事一覧
「信頼関係に関わる」と糾弾１等米「81.3％」でスタート
ＪＡ魚沼会長と首長、11月トップセールスを
品質は良好―。ＪＡ魚沼（久賀満会長）の今年産コシヒカリの米検査は５日からスタート。15日付の１等米比率は「81・３％」（検査状況11・８％）。同ＪＡ管内では主食用米出荷は約36万俵を見込み、うち魚沼コシは32万５千俵余と９割を占める。魚沼コシの今期仮渡し金（概算金）は１等米・１俵（60㌔）「２万１５００円」（前年３万７千円）と約４割減ショックが残るなか、久賀会長はコメ余りを「農水省の需要量見通しと実際需要との乖離、備蓄米の放出、民間輸入の増加など複数要因があり、昨年産米の出荷が大幅に遅れている」と改めて言及。米穀安定供給確保支援機構が公表する生産段階コスト指標（玄米60㌔あたり２万５３５円）を踏まえ「令和８年産米は現時点において設定可能な最大限の水準。コスト指標を踏まえ今後も取引先と交渉を継続し、需給環境改善や販売契約進展で追加払いが可能と判断した場合は実施を検討する」と語っている。
2026年9月19日号
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小児科休止、住民不安強く
10月から専門診療３科休止
町立津南病院
10月から専門外来診療３科（小児科、耳鼻咽喉科、外科）が休止、泌尿器科は来年３月までとなる町立津南病院（林裕作院長）。専門外来対応は内科・総合診療科・整形外科でカバーする方針を示す。だが乳幼児の診療は行わないとしており「子どもたちを診てくれる場所がなくなる」と特に小児科休止への住民不安は大きい。「ただでさえ進む少子化なのに地元で分娩する場所もなくなり、この地で子育てはちょっとできないと思われても仕方ない」と医療縮小に懸念。一方、町・病院側からすれば「地域医療を残すための手段。赤字を減らさない限り最悪の場合病院はなくなる」ため、経営改革は必須なのも事実。元病院事務長の根津和博町長は４億円近い町立津南病院への町一般会計繰入金を「３億円まで抑えれば何とか経営できると考えている」とする。待ったなしで進む病院改革に、住民の戸惑いがある。
2026年9月12日号
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「リニューアル開業、来夏に」
プロスパー・津南高原開発が正式提案
ニューGP民間売却
一度は暗礁に乗り上げた、ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）民間売却がいっきに動き出した。地方創生ファンド・プロスパー（東京・港区）と現運営会社の津南高原開発（樋口明社長）は先月28日、「ＮＧＰ民間譲渡提案書」を町に提出。明確に「ＮＧＰ購入」する姿勢を明らかにした。２日に行った町議会全員協議会では、根津町長と総務課・保坂課長と丸山班長に加え、プロスパーの佐藤公春取締役と投資担当・西村直紀氏、津南高原開発・樋口明社長と石橋昌子副社長が出席。現在の計画案の一端を解説。契約締結後すぐにロビーやレストラン改装に取り組み、来夏開催の第10回大地の芸術祭を踏まえ「来年７月17日から芸術祭が始まる。これに合わせリニューアルオープンができないか考えていく」（西村氏）と構想を語った。ＮＧＰ民間売却は仮契約後の秋頃に住民説明会を開き、その後に臨時議会で関連議案上程を予定。民間売却に向け進みだしている。
2026年9月5日号
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「厳しすぎる」、仮渡し金４割減ショック
米価乱高下、「農家収入安定に国施策必須」の声が
ＪＡ全農にいがた26年産米
『仮渡し金４割減』。過去最高だった昨年に比べ大幅減額で「資材や人件費がここ数年で大幅に上がっているのに厳しすぎる。中山間地のコメ作りを潰す気か」と農家の悲鳴が上がっている。ＪＡ全農にいがたは18日、今年産米の地域農協に支払う仮渡し金（ＪＡ概算金）を発表。１等米玄米60㌔（１俵）当たりで、魚沼産コシヒカリは「２万１千円」（前年当初３万2500円）と前年38％減（１万1500円減）。令和の米騒動を受けた昨年の過去最高額から、昨年産米の民間在庫が積みあがり一転コメ余りになったことが影響。翌19日にＪＡ魚沼（久賀満会長）は経営管理委員会を開き、５百円追加で１等米「２万1500円」とすることを決定。なお２等米「２万円」、３等米「１万7300円」とした。ただ農家からは「農業政策で価格が乱高下し過ぎる」と収入安定施策を国に求める声が強まっている。
2026年8月22日号
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「新しい普通科」、クロス探究科サポート
連携大学・地元団体14機関でコンソーシアム設立
十日町高
今年４月に始動の十日町高校クロス探究科の学びを支える「十日町高校クロス探究科コンソーシアム」が先月15日に設立。同校はじめ、県内外の大学、行政、企業、地域団体など14機関が参画し、生徒の探究活動を支援する連携組織が本格始動。県内初の「新しい普通科」としてスタートしたクロス探究科を、多様な機関が連携して育てる体制が整った。少子化に伴う高校再編が進むなか、特色ある学びによって学校の魅力を高める取り組みとしても注目される。今春赴任の十日町高・小林英明校長は「クロス探究科を原動力に、普通科を含めて学校全体を、生徒が主体的、探究的に学ぶ学校にしていきたい」と話す。同科説明会は22日クロステンで行う。
2026年8月15日号
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購入意向書、９月上旬に提出か
根津町長「年内に決着したい」
ニューGP民間売却
第７代津南町長に７月９日就任の根津和博町長（63）が選挙戦前に「一丁目一番地」の町政課題としたニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）民間売却が、再び動き出している。５日の町議会全員協議会で現状報告。昨年公募時に購入意向があった地方創生ファンド・プロスパー（東京・港区）に町が購入希望者に求める７項目を記した「提案要項」を、先月24日に同社担当社員がＮＧＰ視察来訪時に渡したと明かし「９月上旬に提案要項に沿った購入意向書を提出できるよう急ピッチで進めていると聞いている」（総務課・丸山敦史班長）と報告。再び動き出したＮＧＰ売却問題に根津町長は「議会同意がないと前に進まない。年内に決着したいと思っており、スピード感を以って当たりたい」とし、購入意向書が出た後に議会説明はじめ住民説明会や町広報紙での周知など検討している。
2026年8月8日号
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「中山間地農業支援を」、鈴木農水大臣に求める
関口市長と根津町長が圃場整備や渇水対策など
鈴木大臣「県も頑張る必要、リスク分散技術普及も」
自民・小山大志県議と交友があり、特別講師で来市した農林水産大臣・鈴木憲和氏（44、山形２区、衆院６期）。講演会終了後、関口十日町市長、根津津南町長がそれぞれ要望書を提出。なお要望会には衆院６期・高鳥修一氏と小山県議が同席するなかで行った。
2026年8月1日号
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「共創」、オール津南のまちづくりを
津南プライド醸成や賑やかな過疎掲げ
根津和博町長 所信表明
「共創」や「賑やかな過疎」などを町づくりのキーワードに掲げた。得票率６割超で第７代津南町長に就任の根津和博氏（63、大割野）。初議会は22日スタート。４年間の政治姿勢を示す所信表明では、選挙戦でも言及していた、町民や町議会と「共創。共に創り上げながら、持続可能な町づくりを進め、町民生活と自然豊かな大地、そして津南町を守り抜く決意」と基本姿勢を語った。
2026年7月25日号
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「原発避難道」外れる、新トンネル行方は
会長は水落氏から高鳥氏に交代
国道353号・十二峠新トンネル開削同盟会
東京電力柏崎刈羽原発子力発電所が今年１月から14年ぶりに再稼働、避難道整備へ国費１千億円余の投入方針があるなか、十日町市と南魚沼市を結ぶ国道３５３号・十二峠の新トンネル建設は「原発避難道計画に入っていない」ことが明らかになり、新トンネル実現に向けては関係自治体の強い機運の高まりが必須な状況となっている。
2026年7月18日号
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東電拠出金、「非常にバランス良い」
道路整備促進に期待、ＵＰＺ圏内に電気代補助も
関口市長
東京電力・柏崎刈羽原発６号機再稼働により東電が寄付する拠出金（総額１千億円規模）で、東電と県は先月26日に確認書を締結。活用内訳は『柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策』４百億円、『原子力災害対策重点区域でありながら電源立地地域対策交付金の対象となっていない地域への支援』３百億円、『地域・産業の振興』３百億円となる案を発表。東電は同原発の発電電力量に応じ、2026年度から毎年、70～115億円を寄付する形をとる。１千億円に達した場合は今後協議。東電拠出金による支援策は、ＵＰＺ（原発５～30㌔圏）の十日町市にとっても道路整備促進や電気代支援など、長年の懸案事項支援の好影響がある見込みだ。
2026年7月11日号
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2026年９月19日号記事一覧
「信頼関係に関わる」と糾弾１等米「81.3％」でスタート
ＪＡ魚沼会長と首長、11月トップセールスを
品質は良好―。ＪＡ魚沼（久賀満会長）の今年産コシヒカリの米検査は５日からスタート。15日付の１等米比率は「81・３％」（検査状況11・８％）。同ＪＡ管内では主食用米出荷は約36万俵を見込み、うち魚沼コシは32万５千俵余と９割を占める。魚沼コシの今期仮渡し金（概算金）は１等米・１俵（60㌔）「２万１５００円」（前年３万７千円）と約４割減ショックが残るなか、久賀会長はコメ余りを「農水省の需要量見通しと実際需要との乖離、備蓄米の放出、民間輸入の増加など複数要因があり、昨年産米の出荷が大幅に遅れている」と改めて言及。米穀安定供給確保支援機構が公表する生産段階コスト指標（玄米60㌔あたり２万５３５円）を踏まえ「令和８年産米は現時点において設定可能な最大限の水準。コスト指標を踏まえ今後も取引先と交渉を継続し、需給環境改善や販売契約進展で追加払いが可能と判断した場合は実施を検討する」と語っている。
2026年9月19日号
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小児科休止、住民不安強く
10月から専門診療３科休止
町立津南病院
10月から専門外来診療３科（小児科、耳鼻咽喉科、外科）が休止、泌尿器科は来年３月までとなる町立津南病院（林裕作院長）。専門外来対応は内科・総合診療科・整形外科でカバーする方針を示す。だが乳幼児の診療は行わないとしており「子どもたちを診てくれる場所がなくなる」と特に小児科休止への住民不安は大きい。「ただでさえ進む少子化なのに地元で分娩する場所もなくなり、この地で子育てはちょっとできないと思われても仕方ない」と医療縮小に懸念。一方、町・病院側からすれば「地域医療を残すための手段。赤字を減らさない限り最悪の場合病院はなくなる」ため、経営改革は必須なのも事実。元病院事務長の根津和博町長は４億円近い町立津南病院への町一般会計繰入金を「３億円まで抑えれば何とか経営できると考えている」とする。待ったなしで進む病院改革に、住民の戸惑いがある。
2026年9月12日号
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「リニューアル開業、来夏に」
プロスパー・津南高原開発が正式提案
ニューGP民間売却
一度は暗礁に乗り上げた、ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）民間売却がいっきに動き出した。地方創生ファンド・プロスパー（東京・港区）と現運営会社の津南高原開発（樋口明社長）は先月28日、「ＮＧＰ民間譲渡提案書」を町に提出。明確に「ＮＧＰ購入」する姿勢を明らかにした。２日に行った町議会全員協議会では、根津町長と総務課・保坂課長と丸山班長に加え、プロスパーの佐藤公春取締役と投資担当・西村直紀氏、津南高原開発・樋口明社長と石橋昌子副社長が出席。現在の計画案の一端を解説。契約締結後すぐにロビーやレストラン改装に取り組み、来夏開催の第10回大地の芸術祭を踏まえ「来年７月17日から芸術祭が始まる。これに合わせリニューアルオープンができないか考えていく」（西村氏）と構想を語った。ＮＧＰ民間売却は仮契約後の秋頃に住民説明会を開き、その後に臨時議会で関連議案上程を予定。民間売却に向け進みだしている。
2026年9月5日号
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「厳しすぎる」、仮渡し金４割減ショック
米価乱高下、「農家収入安定に国施策必須」の声が
ＪＡ全農にいがた26年産米
『仮渡し金４割減』。過去最高だった昨年に比べ大幅減額で「資材や人件費がここ数年で大幅に上がっているのに厳しすぎる。中山間地のコメ作りを潰す気か」と農家の悲鳴が上がっている。ＪＡ全農にいがたは18日、今年産米の地域農協に支払う仮渡し金（ＪＡ概算金）を発表。１等米玄米60㌔（１俵）当たりで、魚沼産コシヒカリは「２万１千円」（前年当初３万2500円）と前年38％減（１万1500円減）。令和の米騒動を受けた昨年の過去最高額から、昨年産米の民間在庫が積みあがり一転コメ余りになったことが影響。翌19日にＪＡ魚沼（久賀満会長）は経営管理委員会を開き、５百円追加で１等米「２万1500円」とすることを決定。なお２等米「２万円」、３等米「１万7300円」とした。ただ農家からは「農業政策で価格が乱高下し過ぎる」と収入安定施策を国に求める声が強まっている。
2026年8月22日号
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「新しい普通科」、クロス探究科サポート
連携大学・地元団体14機関でコンソーシアム設立
十日町高
今年４月に始動の十日町高校クロス探究科の学びを支える「十日町高校クロス探究科コンソーシアム」が先月15日に設立。同校はじめ、県内外の大学、行政、企業、地域団体など14機関が参画し、生徒の探究活動を支援する連携組織が本格始動。県内初の「新しい普通科」としてスタートしたクロス探究科を、多様な機関が連携して育てる体制が整った。少子化に伴う高校再編が進むなか、特色ある学びによって学校の魅力を高める取り組みとしても注目される。今春赴任の十日町高・小林英明校長は「クロス探究科を原動力に、普通科を含めて学校全体を、生徒が主体的、探究的に学ぶ学校にしていきたい」と話す。同科説明会は22日クロステンで行う。
2026年8月15日号
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購入意向書、９月上旬に提出か
根津町長「年内に決着したい」
ニューGP民間売却
第７代津南町長に７月９日就任の根津和博町長（63）が選挙戦前に「一丁目一番地」の町政課題としたニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）民間売却が、再び動き出している。５日の町議会全員協議会で現状報告。昨年公募時に購入意向があった地方創生ファンド・プロスパー（東京・港区）に町が購入希望者に求める７項目を記した「提案要項」を、先月24日に同社担当社員がＮＧＰ視察来訪時に渡したと明かし「９月上旬に提案要項に沿った購入意向書を提出できるよう急ピッチで進めていると聞いている」（総務課・丸山敦史班長）と報告。再び動き出したＮＧＰ売却問題に根津町長は「議会同意がないと前に進まない。年内に決着したいと思っており、スピード感を以って当たりたい」とし、購入意向書が出た後に議会説明はじめ住民説明会や町広報紙での周知など検討している。
2026年8月8日号
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「中山間地農業支援を」、鈴木農水大臣に求める
関口市長と根津町長が圃場整備や渇水対策など
鈴木大臣「県も頑張る必要、リスク分散技術普及も」
自民・小山大志県議と交友があり、特別講師で来市した農林水産大臣・鈴木憲和氏（44、山形２区、衆院６期）。講演会終了後、関口十日町市長、根津津南町長がそれぞれ要望書を提出。なお要望会には衆院６期・高鳥修一氏と小山県議が同席するなかで行った。
2026年8月1日号
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「共創」、オール津南のまちづくりを
津南プライド醸成や賑やかな過疎掲げ
根津和博町長 所信表明
「共創」や「賑やかな過疎」などを町づくりのキーワードに掲げた。得票率６割超で第７代津南町長に就任の根津和博氏（63、大割野）。初議会は22日スタート。４年間の政治姿勢を示す所信表明では、選挙戦でも言及していた、町民や町議会と「共創。共に創り上げながら、持続可能な町づくりを進め、町民生活と自然豊かな大地、そして津南町を守り抜く決意」と基本姿勢を語った。
2026年7月25日号
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「原発避難道」外れる、新トンネル行方は
会長は水落氏から高鳥氏に交代
国道353号・十二峠新トンネル開削同盟会
東京電力柏崎刈羽原発子力発電所が今年１月から14年ぶりに再稼働、避難道整備へ国費１千億円余の投入方針があるなか、十日町市と南魚沼市を結ぶ国道３５３号・十二峠の新トンネル建設は「原発避難道計画に入っていない」ことが明らかになり、新トンネル実現に向けては関係自治体の強い機運の高まりが必須な状況となっている。
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東電拠出金、「非常にバランス良い」
道路整備促進に期待、ＵＰＺ圏内に電気代補助も
関口市長
東京電力・柏崎刈羽原発６号機再稼働により東電が寄付する拠出金（総額１千億円規模）で、東電と県は先月26日に確認書を締結。活用内訳は『柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策』４百億円、『原子力災害対策重点区域でありながら電源立地地域対策交付金の対象となっていない地域への支援』３百億円、『地域・産業の振興』３百億円となる案を発表。東電は同原発の発電電力量に応じ、2026年度から毎年、70～115億円を寄付する形をとる。１千億円に達した場合は今後協議。東電拠出金による支援策は、ＵＰＺ（原発５～30㌔圏）の十日町市にとっても道路整備促進や電気代支援など、長年の懸案事項支援の好影響がある見込みだ。
2026年7月11日号