交渉「ゼロベース」、町議会勧告決議の波紋広がる

NGP民間売却

　「現時点、町としては打つ手もなく、戸惑っている」。津南町議会から、ニュー・グリーンピア津南（NGP）民間売却で優先交渉権を付与し基本協定を結んでいたイントランス（何同璽代表、東京・渋谷区）との基本協定書解除勧告を受け、今後について町議会に問われた桑原町長は、現時点では同社への民間売却交渉を進めるのは難しい認識を示すが一方で「町財政危機の状況がある。NGPへのメンテナンス費用を負担する余力はない。早々に今後の対応について議論する必要を感じている」と懸念に改めて言及。イントランスには決議結果を伝えるなか「冷静に受け止めて頂いている」と述べるに留めた。NGPの今後の行方は混沌としている。

2026年3月28日号

「基本協定書解除勧告」可決、民間売却暗礁に

津南町議会、６対５で

　事実上の「町長不信任」を突きつけた。津南町３月議会最終日13日。議員発議で「株式会社イントランスへの土地及び建物の売却に反対し、同社との基本協定書の解除を求める勧告決議案」（提案者・江村大輔氏）を上程。

2026年3月21日号

17回目のサケ稚魚放流

ＪＲ東・宮中ダム、電気の地元還元は４月から

　〇…全国で不漁が続き「サケ文化の危機」が指摘されるなか、サケ稚魚放流が今年もＪＲ東日本・宮中取水ダムで稚魚放流を行った。

2026年3月14日号

イントランス社提案、３月売買契約締結は延長か

NGP津南民間売却

　ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）民間売却で、新たな動きが明らかになった。「現運営の津南高原開発を、優先交渉権者のイントランスがＭ＆Ａ（買収）する」。ただこの場合、イントランスは購入額10億円を提示していたが、津南高原開発の債務を負担する形となり、購入額は減額となる見込み。３月議会一般質問中、桑原町長は「町としては残念と感じる部分があり複雑。民間企業に町の公金を導入することはないが、Ｍ＆Ａならば当然売買代金に影響する。それでも雇用を守り、取引業者が守られるなら議論の余地がある。議会の皆様の要望で変わって来た結果でもある」とする。優先交渉権は今月末までだが、新たな提示で協定締結は延長の可能性が高まっている。一方で桑原町長は「リスクが全くない選択肢はない。ある意味政治判断となる」と、最終決定権を持つ町議会の責任の重さを指摘する発言を繰り返し行っており、議会に「覚悟」を迫っている。

2026年3月7日号

大地の芸術祭が「地球市民賞」

参加型総合芸術・大地の運動会を高評価、市内27年ぶり受賞

　里山や自然、地域文化をアートと共に発信し、妻有地域の活力再生をと２０００年に第１回が始まる「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を企画・運営するＮＰＯ越後妻有里山協働機構（北川フラム代表）が、２０２５年度国際交流基金・地球市民賞を受賞した。

2026年2月28日号

「民需成長」後押し、総予算2.6％増の506億円

十日町市新年度予算

　昨年、十日町市制初の５期目当選を決めた関口芳史市長（67）。新年度予算案は16日発表。一般会計は前年比2.9％の364億円。教育関係の新規・拡充事業は多く、教職員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフ配置（607万円）や教育支援員配置の拡充（59人、１億5730万円）、通級指導教室の増設（千手小・川西中、137万円）、小学校給食費無償化（2322万円）、中学校給食費の保護者負担軽減（1894万円）国原発特措法対象のＵＰＺ圏拡大を受け橘小・下条中への体育館エアコン設置設計や川治小体育館エアコン設置など学校施設の計画的整備（２億240万円）など進める。一般会計と特別会計６本（142億4600万円、2.6％増）を合わせた総額は506億4600万円（前年比2.6％増、12億9180万円増）の積極予算となっている。

2026年2月21日号

水力発電所再エネを十日町市と小千谷市77施設に

JR東、４月から

　これまで都心の山手線などを動かして来た電力が、初めて地元還元される。ＪＲ東日本・信濃川発電所（千手、小千谷）で作る再生可能エネルギー１００％電力を売電、十日町市47・小千谷市30の計77公共施設で使用が決まった。ＪＲ東が自治体に売電するのは初。

2026年2月14日号

自民・高鳥氏と中道・梅谷氏の５度目激突、参政・高野氏は伸びるか

大雪の衆院選、投開票あす８日

　「高市早苗総理でいいのか」で始まった第51回衆議院選はあす８日投票。高市総理の７割近い高支持率を背景に、新年度予算審議をせず60年ぶりの国会冒頭解散。「自民優勢」が全国で伝えられるなかで終盤戦を迎えている。

2026年2月7日号

中道・梅谷氏、参政・高野氏、自民・高鳥氏

衆院選８日投票

　12日間の大雪短期決戦がスタートした。27日公示、来月８日投票の衆院選。新潟５区（８市町）は中道改革連合・梅谷守氏（52、前職・２期）、昨夏の参院選で躍進した参政から新人の高野直行氏（48）、復権を期す自民・高鳥修一氏（65、元職・５期）の３氏が立候補。梅谷氏と高鳥氏の５度目の激突を柱に、高野氏がどこまで食い込めるか。

2026年1月31日号

どう影響「中道」の梅谷氏、背水の自民・高鳥氏

　超短期決戦が決まった。高市早苗総理は19日の会見で「１月23日衆院解散、27日公示、２月８日投票」を発表。解散から投票日まで16日間の選挙は戦後最短。高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、総理の職と自民・維新の連立政権の是非など問う。新潟５区は立憲現職２期・梅谷守氏（52）と、自民元職４期・高鳥修一氏（65）の５度目の対決が濃厚。梅谷氏は立憲・公明で結党の『中道改革連合』に参加。ただ県内では国政は野党共闘体制が続いており、公明と共産の関係などで不安要素がある。一方、高鳥氏は前々回２０２１年10月は１３０票差で敗れ比例復活、前回は裏金問題で比例重複立候補できず、日本酒供与問題を抱えていた梅谷氏に敗北。２回連続で小選挙区で敗れており今回は背水の陣。高市政権の７割を超える高い支持率が票に反映するかがカギとなる。

2026年1月24日号