信濃川の生物多様性をねらいに、昨年9月にJR東日本主導で設置の「JR信濃川発電所に係る河川環境検討会」(委員長=淺枝隆・埼玉大名誉教授)。第3回検討会は先月15日にクロステンで開催。
2026年1月10日号
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が決まった。県議会12月定例会最終日22日、花角知事は同原発6号機が再稼働した場合に国交付の3142万円を財源に安全対策広報費に使用するなどの補正予算を可決する形で
『信を問う』形式を取り、さらに自民会派などが提出の『県知事の職務を続けていくことについて「是」という意志を表明する』と記した付帯決議案を賛成多数で可決。「地元同意」が揃い再稼働が決まった。
2025年12月27日号
2年後の2027年4月に津南小への「町内1校化」が決まり、閉校へのカウントダウンが始まっている芦ケ崎小と上郷小。ラストイヤーを前に、町教育委員会は学区外入学を認める姿勢を示すなか、来春上郷小は本来は6人が新入学予定だったが、保護者が津南小への入学を望み、ラストシーズンの入学生がゼロとなる見込みを島田敏夫教育長は明かした。
2025年12月20日号
「知事も苦渋の決断だった。我々のうかがい知れない国からの要請などもあったのではないか。高度な政治的判断だったと思う」と関口市長は理解を示した。
2025年12月13日号
「イントランス案に賛成か反対ではなく、判断する材料が少なく、現状では選べません。納得できる情報を議会で得て、審議してほしい」。津南町12月議会(10~12日)に向け、住民グループが「ニュー・グリーンピア津南(NGP)の売却先の是非を審議する請願書」を今月1日に提出。NGP民間売却交渉を町が進めるなか「このままでの売却は不安。もっと情報公開と議論を」と求める、住民側から議会への初めての声。請願は総務文教常任委員会に付託、議会最終日12日に採択の可否を議論する。
2025年12月6日号
柏崎刈羽原発の再稼働を認めた。花角英世知事は21日の夕方に県庁での臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する考えを正式に表明。東京電力の原発としては、2011年の福島第一原発事故後初めての再稼働に向け、地元の同意手続きが大きく前進する。再稼働に対して県民の賛否は二分し、福島第1原発事故を起こした東電への不信感はいまだ根強く、準備が順調に進めば来年1月にも原子炉起動が可能となる見込みだ。「信を問う」と以前から表明していた花角知事は、知事選ではなく「県議会での新任・不信任の判断を仰ぐ」形を取る。ただ県議会は原発容認の自民県議が多数派(定数53人のうち32人)。「不信任」の選択はありえず、すでに25日に臨時党議を開き『信任』を決定。花角知事が言い続けた「信を問う」とは何だったのかの疑問符はぬぐい切れない。
2025年11月29日号
全国でクマ被害が相次ぎ、10月末付の県内の人身事故は13件14人。今年のクマ捕獲数は先月末付で、十日町市19頭(前年19頭)、津南町22頭(同5頭)、栄村31頭(同26頭)と目撃頻発により、大幅増となっている。一方で奥信越地域はクマなど野生鳥獣対策の先進地でもある。先月は鳥獣保護管理法がない台湾政府一行が自国の法整備に役立てるため栄村の狩猟・加工会社を視察。さらに十日町市ではクマ油を使った新商品開発する女性がいるなど、クマ対策と共に資源としての活用を図る取り組みが生まれている。野生鳥獣とどう向き合うかの一端が奥信越地域で示されている。 (関連記事2面)
2025年11月22日号
サケ遡上が激減している。JR東日本・宮中取水ダムで行っているサケ遡上調査は9月20日~11月10日の52日間で、遡上確認はわずか「21匹」(オス16匹、メス5匹)。
2025年11月15日号
「十日町市がめざすまちの姿を新たに思い描き、雪国の暮らしや文化を強みに変え、安心して住み続けられるまちづくりを進めていきたい」。
2025年11月8日号
キーワードは「アカデミックな探究」―。今年創立100周年を迎えている県立十日町高校(鈴木勇二校長、533人)。そして101年目の来春2025年度から始まる新設の「クロス探究科(仮称)」。文系と理系が『クロス』(交差)し、自分の関心や興味を仲間と共に学ぶことを想定。鈴木校長は「地域を題材にする地域探究は津南中等校や松代高地域探究コースで取り組んでいる。差別化を図るためにも、大学や研究機関と連携したアカデミックな探究学習を進めたい」と話す。高校と大学を繋ぐため8月27日に新潟薬科大学(来春から新潟科学大学に改称)と連携協定を締結。さらに県内では新潟大学や新潟医療福祉大学、都内では明治大学や立教大学など協力依頼を行っている。新コース誕生まであと半年。伝統校の次の歩みに繋げる活動となる。
2025年11月1日号
信濃川の生物多様性をねらいに、昨年9月にJR東日本主導で設置の「JR信濃川発電所に係る河川環境検討会」(委員長=淺枝隆・埼玉大名誉教授)。第3回検討会は先月15日にクロステンで開催。
2026年1月10日号
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が決まった。県議会12月定例会最終日22日、花角知事は同原発6号機が再稼働した場合に国交付の3142万円を財源に安全対策広報費に使用するなどの補正予算を可決する形で
『信を問う』形式を取り、さらに自民会派などが提出の『県知事の職務を続けていくことについて「是」という意志を表明する』と記した付帯決議案を賛成多数で可決。「地元同意」が揃い再稼働が決まった。
2025年12月27日号
2年後の2027年4月に津南小への「町内1校化」が決まり、閉校へのカウントダウンが始まっている芦ケ崎小と上郷小。ラストイヤーを前に、町教育委員会は学区外入学を認める姿勢を示すなか、来春上郷小は本来は6人が新入学予定だったが、保護者が津南小への入学を望み、ラストシーズンの入学生がゼロとなる見込みを島田敏夫教育長は明かした。
2025年12月20日号
「知事も苦渋の決断だった。我々のうかがい知れない国からの要請などもあったのではないか。高度な政治的判断だったと思う」と関口市長は理解を示した。
2025年12月13日号
「イントランス案に賛成か反対ではなく、判断する材料が少なく、現状では選べません。納得できる情報を議会で得て、審議してほしい」。津南町12月議会(10~12日)に向け、住民グループが「ニュー・グリーンピア津南(NGP)の売却先の是非を審議する請願書」を今月1日に提出。NGP民間売却交渉を町が進めるなか「このままでの売却は不安。もっと情報公開と議論を」と求める、住民側から議会への初めての声。請願は総務文教常任委員会に付託、議会最終日12日に採択の可否を議論する。
2025年12月6日号
柏崎刈羽原発の再稼働を認めた。花角英世知事は21日の夕方に県庁での臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する考えを正式に表明。東京電力の原発としては、2011年の福島第一原発事故後初めての再稼働に向け、地元の同意手続きが大きく前進する。再稼働に対して県民の賛否は二分し、福島第1原発事故を起こした東電への不信感はいまだ根強く、準備が順調に進めば来年1月にも原子炉起動が可能となる見込みだ。「信を問う」と以前から表明していた花角知事は、知事選ではなく「県議会での新任・不信任の判断を仰ぐ」形を取る。ただ県議会は原発容認の自民県議が多数派(定数53人のうち32人)。「不信任」の選択はありえず、すでに25日に臨時党議を開き『信任』を決定。花角知事が言い続けた「信を問う」とは何だったのかの疑問符はぬぐい切れない。
2025年11月29日号
全国でクマ被害が相次ぎ、10月末付の県内の人身事故は13件14人。今年のクマ捕獲数は先月末付で、十日町市19頭(前年19頭)、津南町22頭(同5頭)、栄村31頭(同26頭)と目撃頻発により、大幅増となっている。一方で奥信越地域はクマなど野生鳥獣対策の先進地でもある。先月は鳥獣保護管理法がない台湾政府一行が自国の法整備に役立てるため栄村の狩猟・加工会社を視察。さらに十日町市ではクマ油を使った新商品開発する女性がいるなど、クマ対策と共に資源としての活用を図る取り組みが生まれている。野生鳥獣とどう向き合うかの一端が奥信越地域で示されている。 (関連記事2面)
2025年11月22日号
サケ遡上が激減している。JR東日本・宮中取水ダムで行っているサケ遡上調査は9月20日~11月10日の52日間で、遡上確認はわずか「21匹」(オス16匹、メス5匹)。
2025年11月15日号
「十日町市がめざすまちの姿を新たに思い描き、雪国の暮らしや文化を強みに変え、安心して住み続けられるまちづくりを進めていきたい」。
2025年11月8日号
キーワードは「アカデミックな探究」―。今年創立100周年を迎えている県立十日町高校(鈴木勇二校長、533人)。そして101年目の来春2025年度から始まる新設の「クロス探究科(仮称)」。文系と理系が『クロス』(交差)し、自分の関心や興味を仲間と共に学ぶことを想定。鈴木校長は「地域を題材にする地域探究は津南中等校や松代高地域探究コースで取り組んでいる。差別化を図るためにも、大学や研究機関と連携したアカデミックな探究学習を進めたい」と話す。高校と大学を繋ぐため8月27日に新潟薬科大学(来春から新潟科学大学に改称)と連携協定を締結。さらに県内では新潟大学や新潟医療福祉大学、都内では明治大学や立教大学など協力依頼を行っている。新コース誕生まであと半年。伝統校の次の歩みに繋げる活動となる。
2025年11月1日号