「民需成長」後押し、総予算2.6％増の506億円

十日町市新年度予算

　昨年、十日町市制初の５期目当選を決めた関口芳史市長（67）。新年度予算案は16日発表。一般会計は前年比2.9％の364億円。教育関係の新規・拡充事業は多く、教職員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフ配置（607万円）や教育支援員配置の拡充（59人、１億5730万円）、通級指導教室の増設（千手小・川西中、137万円）、小学校給食費無償化（2322万円）、中学校給食費の保護者負担軽減（1894万円）国原発特措法対象のＵＰＺ圏拡大を受け橘小・下条中への体育館エアコン設置設計や川治小体育館エアコン設置など学校施設の計画的整備（２億240万円）など進める。一般会計と特別会計６本（142億4600万円、2.6％増）を合わせた総額は506億4600万円（前年比2.6％増、12億9180万円増）の積極予算となっている。

2026年2月21日号

水力発電所再エネを十日町市と小千谷市77施設に

JR東、４月から

　これまで都心の山手線などを動かして来た電力が、初めて地元還元される。ＪＲ東日本・信濃川発電所（千手、小千谷）で作る再生可能エネルギー１００％電力を売電、十日町市47・小千谷市30の計77公共施設で使用が決まった。ＪＲ東が自治体に売電するのは初。

2026年2月14日号

自民・高鳥氏と中道・梅谷氏の５度目激突、参政・高野氏は伸びるか

大雪の衆院選、投開票あす８日

　「高市早苗総理でいいのか」で始まった第51回衆議院選はあす８日投票。高市総理の７割近い高支持率を背景に、新年度予算審議をせず60年ぶりの国会冒頭解散。「自民優勢」が全国で伝えられるなかで終盤戦を迎えている。

2026年2月7日号

中道・梅谷氏、参政・高野氏、自民・高鳥氏

衆院選８日投票

　12日間の大雪短期決戦がスタートした。27日公示、来月８日投票の衆院選。新潟５区（８市町）は中道改革連合・梅谷守氏（52、前職・２期）、昨夏の参院選で躍進した参政から新人の高野直行氏（48）、復権を期す自民・高鳥修一氏（65、元職・５期）の３氏が立候補。梅谷氏と高鳥氏の５度目の激突を柱に、高野氏がどこまで食い込めるか。

2026年1月31日号

どう影響「中道」の梅谷氏、背水の自民・高鳥氏

　超短期決戦が決まった。高市早苗総理は19日の会見で「１月23日衆院解散、27日公示、２月８日投票」を発表。解散から投票日まで16日間の選挙は戦後最短。高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、総理の職と自民・維新の連立政権の是非など問う。新潟５区は立憲現職２期・梅谷守氏（52）と、自民元職４期・高鳥修一氏（65）の５度目の対決が濃厚。梅谷氏は立憲・公明で結党の『中道改革連合』に参加。ただ県内では国政は野党共闘体制が続いており、公明と共産の関係などで不安要素がある。一方、高鳥氏は前々回２０２１年10月は１３０票差で敗れ比例復活、前回は裏金問題で比例重複立候補できず、日本酒供与問題を抱えていた梅谷氏に敗北。２回連続で小選挙区で敗れており今回は背水の陣。高市政権の７割を超える高い支持率が票に反映するかがカギとなる。

2026年1月24日号

松代総合開発

ビジネスメール詐欺で今月6日、回収不能か

　取引先や自社の経営者等になりすまし、偽の電子メールを送りＬＩＮＥなどアプリに誘導し入金を促す「ビジネスメール詐欺」。全国で被害が出るなか、十日町市でも被害が出た。同市１００％出資の第３セクター・松代総合開発（社長＝池田克也副市長、従業員７人）が社長を騙るメールを契機に、１９００万円を騙し取られる事件を13日発表。巨額の詐欺事件で、地域に波紋が広がっている。同社は「多大なご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」とコメント発表。さらに「資金には余裕がまだあり、運営や人件費支払いは問題なく、営業は通常通り続ける」（同社取締役＝柳隆・松代支所長）とする。

2026年1月17日号

サケ遡上激減で「文化危機」懸念も

JR東　河川環境検討会

　信濃川の生物多様性をねらいに、昨年９月にＪＲ東日本主導で設置の「ＪＲ信濃川発電所に係る河川環境検討会」（委員長＝淺枝隆・埼玉大名誉教授）。第３回検討会は先月15日にクロステンで開催。

2026年1月10日号

東京電力は「データセンター」開設方針も

花角知事、県議会『是』

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が決まった。県議会12月定例会最終日22日、花角知事は同原発６号機が再稼働した場合に国交付の３１４２万円を財源に安全対策広報費に使用するなどの補正予算を可決する形で
『信を問う』形式を取り、さらに自民会派などが提出の『県知事の職務を続けていくことについて「是」という意志を表明する』と記した付帯決議案を賛成多数で可決。「地元同意」が揃い再稼働が決まった。

2025年12月27日号

前倒し津南小入学希望で

芦ケ崎小は３人が新入学予定

　２年後の２０２７年４月に津南小への「町内１校化」が決まり、閉校へのカウントダウンが始まっている芦ケ崎小と上郷小。ラストイヤーを前に、町教育委員会は学区外入学を認める姿勢を示すなか、来春上郷小は本来は６人が新入学予定だったが、保護者が津南小への入学を望み、ラストシーズンの入学生がゼロとなる見込みを島田敏夫教育長は明かした。

2025年12月20日号

柏崎刈羽原発再稼働

関口市長が市議会で見解、「市民の考えは把握できた」

　「知事も苦渋の決断だった。我々のうかがい知れない国からの要請などもあったのではないか。高度な政治的判断だったと思う」と関口市長は理解を示した。

2025年12月13日号