どう影響「中道」の梅谷氏、背水の自民・高鳥氏

　超短期決戦が決まった。高市早苗総理は19日の会見で「１月23日衆院解散、27日公示、２月８日投票」を発表。解散から投票日まで16日間の選挙は戦後最短。高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、総理の職と自民・維新の連立政権の是非など問う。新潟５区は立憲現職２期・梅谷守氏（52）と、自民元職４期・高鳥修一氏（65）の５度目の対決が濃厚。梅谷氏は立憲・公明で結党の『中道改革連合』に参加。ただ県内では国政は野党共闘体制が続いており、公明と共産の関係などで不安要素がある。一方、高鳥氏は前々回２０２１年10月は１３０票差で敗れ比例復活、前回は裏金問題で比例重複立候補できず、日本酒供与問題を抱えていた梅谷氏に敗北。２回連続で小選挙区で敗れており今回は背水の陣。高市政権の７割を超える高い支持率が票に反映するかがカギとなる。

2026年1月24日号

松代総合開発

ビジネスメール詐欺で今月6日、回収不能か

　取引先や自社の経営者等になりすまし、偽の電子メールを送りＬＩＮＥなどアプリに誘導し入金を促す「ビジネスメール詐欺」。全国で被害が出るなか、十日町市でも被害が出た。同市１００％出資の第３セクター・松代総合開発（社長＝池田克也副市長、従業員７人）が社長を騙るメールを契機に、１９００万円を騙し取られる事件を13日発表。巨額の詐欺事件で、地域に波紋が広がっている。同社は「多大なご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」とコメント発表。さらに「資金には余裕がまだあり、運営や人件費支払いは問題なく、営業は通常通り続ける」（同社取締役＝柳隆・松代支所長）とする。

2026年1月17日号

サケ遡上激減で「文化危機」懸念も

JR東　河川環境検討会

　信濃川の生物多様性をねらいに、昨年９月にＪＲ東日本主導で設置の「ＪＲ信濃川発電所に係る河川環境検討会」（委員長＝淺枝隆・埼玉大名誉教授）。第３回検討会は先月15日にクロステンで開催。

2026年1月10日号

東京電力は「データセンター」開設方針も

花角知事、県議会『是』

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が決まった。県議会12月定例会最終日22日、花角知事は同原発６号機が再稼働した場合に国交付の３１４２万円を財源に安全対策広報費に使用するなどの補正予算を可決する形で
『信を問う』形式を取り、さらに自民会派などが提出の『県知事の職務を続けていくことについて「是」という意志を表明する』と記した付帯決議案を賛成多数で可決。「地元同意」が揃い再稼働が決まった。

2025年12月27日号

前倒し津南小入学希望で

芦ケ崎小は３人が新入学予定

　２年後の２０２７年４月に津南小への「町内１校化」が決まり、閉校へのカウントダウンが始まっている芦ケ崎小と上郷小。ラストイヤーを前に、町教育委員会は学区外入学を認める姿勢を示すなか、来春上郷小は本来は６人が新入学予定だったが、保護者が津南小への入学を望み、ラストシーズンの入学生がゼロとなる見込みを島田敏夫教育長は明かした。

2025年12月20日号

柏崎刈羽原発再稼働

関口市長が市議会で見解、「市民の考えは把握できた」

　「知事も苦渋の決断だった。我々のうかがい知れない国からの要請などもあったのではないか。高度な政治的判断だったと思う」と関口市長は理解を示した。

2025年12月13日号

ニューＧＰ民間売却、12月町議会で審議

人と自然と水の会

　 「イントランス案に賛成か反対ではなく、判断する材料が少なく、現状では選べません。納得できる情報を議会で得て、審議してほしい」。津南町12月議会（10～12日）に向け、住民グループが「ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）の売却先の是非を審議する請願書」を今月１日に提出。ＮＧＰ民間売却交渉を町が進めるなか「このままでの売却は不安。もっと情報公開と議論を」と求める、住民側から議会への初めての声。請願は総務文教常任委員会に付託、議会最終日12日に採択の可否を議論する。

2025年12月6日号

すでに自民県議「信任」決め12月県議会で

花角知事、柏崎刈羽原発

　柏崎刈羽原発の再稼働を認めた。花角英世知事は21日の夕方に県庁での臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する考えを正式に表明。東京電力の原発としては、２０１１年の福島第一原発事故後初めての再稼働に向け、地元の同意手続きが大きく前進する。再稼働に対して県民の賛否は二分し、福島第１原発事故を起こした東電への不信感はいまだ根強く、準備が順調に進めば来年１月にも原子炉起動が可能となる見込みだ。「信を問う」と以前から表明していた花角知事は、知事選ではなく「県議会での新任・不信任の判断を仰ぐ」形を取る。ただ県議会は原発容認の自民県議が多数派（定数53人のうち32人）。「不信任」の選択はありえず、すでに25日に臨時党議を開き『信任』を決定。花角知事が言い続けた「信を問う」とは何だったのかの疑問符はぬぐい切れない。

2025年11月29日号

将来の鳥獣保護管理法整備で先進地に

栄村ファリーミート

　全国でクマ被害が相次ぎ、10月末付の県内の人身事故は13件14人。今年のクマ捕獲数は先月末付で、十日町市19頭（前年19頭）、津南町22頭（同５頭）、栄村31頭（同26頭）と目撃頻発により、大幅増となっている。一方で奥信越地域はクマなど野生鳥獣対策の先進地でもある。先月は鳥獣保護管理法がない台湾政府一行が自国の法整備に役立てるため栄村の狩猟・加工会社を視察。さらに十日町市ではクマ油を使った新商品開発する女性がいるなど、クマ対策と共に資源としての活用を図る取り組みが生まれている。野生鳥獣とどう向き合うかの一端が奥信越地域で示されている。　　　　　　　　　　　（関連記事２面）

2025年11月22日号

ＪＲ東・宮中取水ダム、52日間で

全国で低調、中魚沼漁協「稚魚確保できるか」懸念

　サケ遡上が激減している。ＪＲ東日本・宮中取水ダムで行っているサケ遡上調査は９月20日～11月10日の52日間で、遡上確認はわずか「21匹」（オス16匹、メス５匹）。

2025年11月15日号