選挙は住民・有権者の思いがストレートに出る場だ。直近の選挙、栄村長選も、その結果が住民の思いだ。有権者数１２００人余の、まさに「顔が見える１票」、「浮動票がない選挙」だが、その１票の重みは国政全国区の１票と同じだ。
　その告示当日、応援に来た県議が話した言葉が、選挙というものの核心を突いている。「１票の有権者の顔が見える選挙は、どの選挙も同じ。その顔をしっかり見ているのか、それが当落につながる」。今年、いよいよ衆院選があるのか。新潟新５区、ひょっとすると新潟知事選もあるかも。10ヵ月後には十日町市長選、市議選がある。
　「選挙は民主主義の必要コスト」ともいわれる。選挙は金がかかる、その意味ではない。民意をはかるには様々な手法があるが、ルールに則る選挙は、時間も、人も、費用も、相応のコストがかかる。だが、これなくして民意をストレートに具体化する術は、住民投票以外にはない。住民投票は条例制定から始まり、そのプロセスは多分に思惑が入り込む余地があり、テーマによってはあらぬ結果が出かねない。
　さて、その選挙。最近は期日前投票者が増加し、選挙期間の形骸化が進む。告示のその日から期日前投票ができる。ならば、選挙期間の意味がないのではないか。町村の場合、選挙期間はわずか５日間、市でも７日間しかない。これを選挙運動期間と言うなら、あまりにも市町村有権者をバカにしている。期日前投票の判断基準は何か。告示前にすでに投票先を決めていることは、そもそも選挙運動期間が不要ということか。まさに形骸化する選挙運動だ。
　かつて、公職選挙法は「立会演説会」開催を規定していた。それもない今の選挙は、何が投票の基準なのか、大いなる疑問を抱く。モヤモヤ感を抱きつつ、あるであろう衆院選、知事選、さらに市長選、市議選、どうする有権者だが、選挙のあり方を考える時だ。

2024年5月25日号

　３月議会では、十日町市、津南町の両議員は「原発問題」をスルーした。市長、町長に問う姿はなかった。来月の６月定例議会が迫るなか、その題材を提供してくれたのが新潟日報社だ。12日と14日の新聞で県内30市町村長に東京電力・柏崎刈羽原発再稼働のアンケート回答を掲載している。読者の多くが注視したことだろう。ここで紹介するには、新潟日報社の許可が必要であり、見逃した読者は図書館などで見てもらいたい内容だ。
　再稼働を論議するテーブルの一つは、県内全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」。代表幹事は長岡市・磯田達伸市長だ。その研究会が３ヵ月ぶりに今月10日、長岡市で開かれた。十日町市、津南町の担当者も出席した。この席で代表幹事の磯田市長は、冬期の原発事故のシミュレーションの必要性を強調したという。この事はこれまで何度も関係者が国に、県に進言していることで、それでも新潟県の全市町村を代表する代表幹事があえて言わなければならない、この現実にこそ、大きな問題を含むのではないか。
　それは、県内全市町村が「我が事」として原発問題とどう向き合っているかの問題でもある。地元選出で７期の尾身孝昭県議の県政報告会見での言葉は、新たな視点を提供した。だが、「再稼働の是非の責任」の所在があいまいになりかねない要素を含む。東京電力・柏崎刈羽原発が作る電気の消費地は関東エリアの首都圏。「その住民、自治体が、原発で作る電気が必要なのか、必要ではないのか、そこが再稼働の是非になる」。一理ある論点だが、国の法制度では立地自治体、新潟県の判断を求めている。その裏付けとして首都圏に「是非」を問う、という論点だが…。
　県内市町村長のアンケート回答は、その限られた字数からも、受けとめ感度が伝わってくる。６月議会は、その論点の論議の場だ。

2024年5月18日号

　５月８日午前10時30分発信のプレスリリースに、思わず目がいった。『自治体向け結婚支援サービス』の題目で、「婚活協会の『移住婚』２０２４年５月より『長野県飯綱町』受入れ開始」。婚活協会とは、一般社団法人日本婚活支援協会。聞き慣れない『移住婚』とは「移住希望者と地方在住者をマッチング」「コロナ禍で高まった若者の地方移住を後押し」「オンラインを活用したマッチング、面談・お見合い」「移住しても結婚できるか不安といった悩みを解消」「地方の男女比（女性不足）による結婚難を改善」「高齢化・後継者不足といった自治体の課題を解決」「移住希望者は登録費無料、自治体は低コストで導入可」…。このプレスリリースと同時に、同じ内容で岐阜県飛騨市と白川村が同様の受入れを開始したと流している。
　一般社団法人日本婚活支援協会は２０１０年設立。婚活は有料登録が多いなか、同協会は移住希望の独身者は無料で「移住先と結婚相手を同時に見つけることをサポート」するという。登録者に受入れ自治体を紹介し、結婚後の働き方や子育て環境など、移住先でのライフスタイルの選択肢を提案する、としている。４月から受入れ開始しているのは長野・伊那市、信濃町、高知・四万十町など。
同協会サイトによると、２０２０年募集開始から今年３月までに全国８道府県の受入れ自治体に、１０８７人の移住・結婚希望者を紹介しているとする。これまで20組以上のカップルが誕生し、登録者は女性７割、男性３割という。協会が流す情報は、その自治体の移住者や結婚への補助金・支援金も合わせて情報提供している。
　事は、ここまで情報化しており、自治体の人口政策に直結する活動になっている。そのものズバリの「婚活支援の移住婚」、時代の要請なのか。さて、我が自治体はどう動く。

2024年5月11日号

　我が身を考えた。二十歳の時だ。この紙面に載る「二十歳の言葉」をフィードバックし、あの日、あの時を思い起こしても、蘇るのはアウトサイダーな自分だ。お膳立てされた成人式に出て、なんになるのか、そんな自分がそこに居た。成人式の出欠ハガキを親に転送してもらい、結局、出さずじまいだったあの日。青臭い、甘っちょろい、ささくれ立った、ささやかなアンチテーゼだったのだろう、いま思うと。
　社会人２年目、『学ぶ』ことは多いだろう。勤務する職場の先輩、皆わが師だろう。このひと言に、すべてが込められている。『挑戦』もその通りだ。齢を重ねても、つねに挑む気持ちが求められ、それがエネルギーになっている自分を、この言葉が鼓舞してくれる。『オレの生き様』は決意表明か。バスケットで「食っていく」ことをあえて口にし、さらに自分を鍛えるために16歳で東京へ引っ越し、通信制高校に転入し、実業団チームの下部組織に入り、プロをめざす思いを抱くも、生き様を求め、経営学を学ぶ道へ。いま「人生は一度きり」が、自分を動かすエネルギーになっている。
　『好きの追求』は、幼少期から好きな絵を通じて、さらにクリエイトな分野へとの自分を導く魔法の言葉だ。古来より、好きこそものの上手なれ、という。その好きを貫く自分を、追求する自分が俯瞰し、創造という世界へと導いてくれる言葉だ。『思うは招く』は、本当にそうだなぁと実感する。良いことも悪いことも、どう思うかによって結果は変わる…。だが、現実は思いと裏腹の場合が多いが、この言葉も事態を変えるマジック・ワードなのだろう。
　あの日、あの時から数十年、早や終活の言葉が脳裏に浮かぶ年代に入ったが、「二十歳の言葉」に心を揺さぶられる。この感覚が我が身を鼓舞するエネルギーなのだろう。二十歳を迎えた人たち、ひとり一人に「言葉」がある。

2024年5月4日号

　逃がしたビジネスチャンスは大きいのではないか。良品計画ブランドの「無印良品」の直売店が今週26日、十日町クロステン内に開業した。その５日前、その無印良品の直売店は津南町にあった。それも国道１１７号沿い、ショッピングセンター内だ。68日の営業日数に約６６００人が来訪し、それも県外からも来店していた。「津南店」は無印津南キャンプ場が開業するまでの限定店ではあったが、その場所は津南町観光協会事務局が入る場所でもあった。
　ここで大きな疑問が湧く。なぜ継続出来なかったのか。まして観光協会という来訪拠点であり、そこに良品計画の無印良品があることのメリットに、気付かなかったわけではないだろう。感度が鈍すぎる、のではないか。
　良品計画と連携協定を結ぶ十日町市。前回の大地の芸術祭への出展から、クロステン隣接のキナーレ回廊活用にも積極的だ。当然、十日町側からのアプローチがあり、それは事務レベルのことで、良品計画からの積極出展だろう。
　同様に連携協定を結ぶ津南町の場合、東日本最大級の無印良品津南キャンプ場の開業までの販売店出展は、キャンプシーズン前のＰＲ拠点でもあったのだろう。津南町観光協会の事務局移転が決まった昨秋、移転するまでの空き施設を無印良品の商品販売に活用したい申出があり、わずか68日間だったが、津南町に無印良品「津南店」が誕生した。
　その効果は68日間で６６００人余の来店があったことで明らかだ。期間限定ながら、その先の「継続」は、地元津南町の出番だったはず。アプローチがあったのか、知りたい。その「津南店」閉店の５日後、クロステン内に「十日町店」がオープン、この現実を津南町はどう受け止めているのか。逃がしたビジネスチャンスは、相当に大きい。民間との連携が、これからの自治体の命運を決める、そういう時代だ。

2024年4月27日号

　明日投票の栄村は、人口１５７０人だが面積は日本国土の０・１％を占める広さだ。少子化・高齢化の冠詞が付く自治体、だが可能性という文字も併せ持つ。　人口密度の低さは、一方で過疎過密とは縁遠く、若いファミリーが求める「ゆったり暮らし」の地でもある。上信越国立公園を含み、その地の一部は原生自然環境保全地域に指定され、そのままの自然生態の保護が義務づけられている。日本百名山、二百名山、全国有数の豪雪地、１級河川の清流が２本も流れ、河川浸食が創り出した段丘地は肥沃の大地が広がる。
　これほどの地勢的な環境に人が１５７０人。何が足りていないのか、それが今度の村長選で問われている。
　明確だろう。暮らしやすさ、安心して暮らせる地だろう。暮らしと直結するのが医療福祉、さらに子育てを支える経済。多くの選挙で問われる政策的な争点だ。これは、当たり前のこと。選挙になり急浮上した課題ではない。だが、選挙になると政策の柱に据え、これもする、あれもする、それが選挙公約になっている。今度の栄村長選でも同じ傾向が見られ、村民・有権者の受け止めた「いつも同じ」なのだろう。
　限られた有権者数。それは「１票の顔が見える」こと。今回の現職、元職、いずれも現・元の村長肩書が付く候補同士の選挙だ。それは「浮動票のない選挙」でもある。元職が務めた４年前までの１期４年間、現職の４年前からの４年間、さて、なにが違い、どう変わり、なにが問われているのか、それが今度の栄村長選である。
　地方自治体の縮図、この国の20年先を行っている自治体などと形容される過疎・少子化・高齢化の自治体は全国にある。隣接の津南町もそうだろう、さらに十日町市も類似点は多い。小さな村のトップを選ぶ選挙は、実は時代の先を行っている自治体の選挙でもある。栄村の人たちは、何を選択するのか。

2024年4月20日号

　政治不信が深刻だ。衆院選はいつか、そんな話題が遠のきつつあるのは我々の「忘れ症」のせいか。いやいや、これだけ「茶番劇」を見せられると、いかに政治好きでも、いいかげんにせい！ となるだろう。政権政党への政権不信が、いまでは対する野党への不信も募り、「政治不信」になってしまっている現実は、相当に根深い。
　新年度になり、何かしらの「期待感」が、桜前線の上昇と共にふんわりとこの国を包んでいるが、何も変わっていないのだ。「国民の生命と財産を守る」のが政治と教わったのは中学時代。いまもその大義は変らないはずだが、託せる政治が行われず、ひたすら「保身政治」がまかり通っている。これでは「政治への信頼を」などとは程遠い。
　選良と呼ばれる議員。新たなに南魚沼市・魚沼市・湯沢町が加わる新５区は、どうなっているのか。政治資金規正法違反で「戒告」処分を受けた自民の衆院現職・高鳥修一氏。公職選挙法違反で刑事告発された立憲の衆院現職・梅谷守氏。ここ５区はどうなるんですか、と問うても答えは返って来ないだろう。
　かつて「田中角栄」という政治家が、「この三国山脈をなくせば、この豪雪地域はこんなに雪が降らなくなる。出た残土は佐渡を陸続きにすればいい」。壮大な話だが、雪に苦しめられた雪国人たちは、その角さんに夢を託し、それに応え様々な雪国対策の法律を作った。なぜ、こうした政治家がいなくなったのか。住民に単に夢を売るだけでなく、それを目の前で実現してくれるのが政治家であり、それを継続するのが政治だろう。
　市町村長も政治家、市町村議員も政治家、だが、本当に政治家なのか、疑問符がいくつも付くトップ、議員が多くなったのは、我々のせいでもある。チェックの甘さ、出しっぱなし、その全てが我々の責任だが…、である。

2024年4月13日号

　またも「その他」の危うさが表出している。国と地方の関係を『対等』と法で規定する地方自治法。その改正案が今国会に提案された。改正案の中で『指示権』を拡大し、国の裁量を広げる余地を作った。それが『その他』。改正案では国が指示権を発動できる場面として「大規模な災害」「感染症の蔓延」「その他」とする。この「その他」は『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがある場合』と、字面は一般的な表現だが、それは逆に「国・政府の解釈による裁量部分が広がり『思いのまま』の指示権」となる怖れがある。相当なる危うさが秘められている。
　なぜ国・政府は地方自治法の改正に踏み切るのか。その説明では新型コロナウイルス感染拡大の時の国と地方の関係性から見える教訓を上げる。新型コロナ禍で地方が国方針に異を唱えたことが、改正論議を進め、首相の諮問機関で政権の後押し機関でもある地制調・地方制度調査会が昨年12月、「必要な指示を行えるように」と答申し、今国会への改正案提出となった。
　一方的な指示権ではないにしろ、事前に地方自治体の意見を聞くなど「適切な対応に努めなければならない」との文言はあるが、適切な対応とは、ここもかなり危うい。『その他』の範囲は政府の裁量にあり、相当に広い解釈が可能になっている。
　この国の危うさは、憲法の解釈を都合良く「拡大解釈」や「独自解釈」により、有事法制や最近の武器輸出など、法治国家を逆手にとった政策がまかり通っている現実にあり、相当に危うい。
　今国会に提案の地方自治法改正、これまでの「対等」から「上下・主従」を含ませた改正案である点は、とても看過できない。国政策をゴリ押ししたマイナンバー、その登録率を地方交付税交付に反映など、指示権につながる危うさだ。地方の声上げの時だ。

2024年4月6日号

　新年度４月から自治体が使う事業予算を決める３月議会が終わり、区切りよく来週月曜、４月１日から新年度がスタートする。政治の行方も気になるが、新年度の最大課題は「原発再稼働の是非」だろう。新潟県の花角知事は「信を問う」と、辞職を視野に知事選で再稼働の是非を問い、新潟県の意志を示す方針のようだ。その根拠は？ と問うだろうが、国の経産省の動き、立地自治体の柏崎市、刈羽村の両議会の再稼働要請の請願採択など、再稼働問題を前に進める動きが具体化し、その後ろで花角知事がタイミングを見ている、そんな景色が見えてくる。
　真っ先に動いたのは原発が立地する柏崎市議会と刈羽村議会。地元経済団体が提出した原発再稼働を求める請願を、両議会とも３月議会で賛成多数で採択している。県や県議会に対し、花角知事に対して「早く進めろ」というアピールか。一方、新潟県議会は３月に経産省幹部が知事と面談し、再稼働要請を促したが、県議からは「なぜこのタイミングなのか、まだ早い」と疑義の声が出た。だが、県民世論を相当意識した発言であり、「出来レース」の声もある。県議会、特に自民系勢力が心底そう思っているなら、原発事故時の避難計画の遅れ、さらに冬季の避難確保など疑義が多い課題に、真正面から取り組む発言をすべきだろう。
　原発30㌔のＵＰＺ圏に入る十日町市、さらに隣接する津南町、栄村の３月議会では、原発論議は聞かれなかった。新年度、相当な確度で原発再稼働が重要案件になることが濃厚のなかでも、議会の場での議論がなかったのは、住民代表の議員の感度のボリュームの低さを問いたい。関口市長はこれまでの議会答弁で「積雪地に原発はそぐわない」など、踏み込んだ発言をしている。地方自治体からの発信が県を動かし、国の目を向ける契機になる。
　事は、間近に迫っている。

2024年3月30日号

　４月採用の新入社員給与を月額40万円とする、そんなニュースが流れた。どこの話？ と大きな疑問符が浮かんだが、現実に今春のこの国の話だ。春闘で労組要求を上回る増額回答が次々と出ている現実を見ると、この新入社員の月額40万円は、そんなに現実離れしている数字でもなさそうだ。だが、かけ離れている現実がある。
　十日町商工会議所調査の「令和５年度・第45回会員企業賃金統計調査」結果報告書がある。会員事業所で従業員５人以上の対象３４１社調査に対し、１６８社（対象従業員２８８４人）が回答。ほぼ全ての業種を網羅しており、最終学歴別の平均賃金も出ている。
　２０２３年４月分数値を求めた。回答の全体平均に十日町地域の低賃金の現況が見える。年齢39歳～40歳男性平均月額23万３０９０円、同女性19万５０６円。数値に偏りがあるだろうが、相当な低水準だ。全体平均の年収では39歳～40歳男性４０４万６２２０円、女性２９８万６９５１円。業種による差異はあるだろうが、月額給与を抑え、その年の業績を賞与に反映している実情が見えてくる。だが、男女格差は歴然だし、子育て世代にとって、この低水準は教育費捻出に大きく影響し、家計の大きな課題になっていることがうかがえる。
　では、子育てで最も教育費がかかる49歳～50歳はどうか。全体平均年収は男性４５６万３７７１円、女性３４１万９１４４円。10年間で50万円余の増額に留まり、年間５万円ほどの増額だけ。これでは高校卒後の進学がかなり危うく、大学進学では奨学金を求める傾向が増えている実情が、そのまま数字に出ている。
　人口減少が深刻だ。「子育てしたい」自治体なのか、である。地域の部分的な調査データだが、この現実はまさに妻有の現実だ。地域経済のテコ入れが急務だ。経済政策が聞こえてこない。

2024年3月23日号